@『「放置なら納税意欲に悪影響」 国税庁に裏金の自民議員調査の要請』朝日新聞記事。いよいよ民間団体も動き出した政治家裏金の疑惑、納税義務。
『全国商工団体連合会(全商連、東京)は26日、裏金が所得税の課税対象に当たり得るとして、党所属の議員に対する税務調査を実施するよう、国税庁に要請書を提出、同庁の担当者は「一般の納税者と国会議員に区別はない』、更に『不記載分(5億7949万円)のすべてが課税対象となった場合の追徴税額を独自に試算。重加算税が課されたと仮定すると、その税額総額は約1億3533万円に上る』という。政治家に対するメスと法的改善を要求すべきだ。
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