企業への減税は国民負担で戻ってくる「法人税減額」

＠「法人税関係の租税特別措置とその政策評価」三菱UFJリーサーチ＆コンサルティング調査。「国の税制調査では法人税の減額は2022 年度2 兆 3,015 億円であり、2011 年 度以降では最大、その内容は賃上げ促進税制による税額控除額の増加があげられる」と言う調査資料。国は企業への法人税減税を承認し、企業はその分社員等の賃上げをすると言う構造だ。ここには無いがこの減額された分をどこで補っているか、それは国民の負担（増税）に切り替わっていると見るしかない。このような「企業への減税・ばら撒き・国民への増税」国政ではいつまで経っても社会構造改革はできそうになく、国民は豊かになるとは思えない。経済復興させる「起爆剤」を早期に立ち上げることだ。個人的な意見では約120兆円と言われる海中に眠るメタンハイドレード開発を促したい。

法人税関係の租税特別措置とその政策評価 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング