職業選択と社会貢献について：本音のＱ＆Ａ

　熱心な学生から、就職に関わって今の日本の状況について以下のような真剣な質問がありました。

　この質問は、かなりの部分が真面目な学生たちに共通する疑問を代表していると思いましたので、本人の了承を得て、答えとあわせて掲載することにしました（表記など若干訂正・変更しています）。

　参考になれば幸いです。

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今晩は

質問したいことがありまして、メール致しました。

長いのですが、宜しくお願い致します。

仕事に関することなのですが、自分の出来る範囲で調べてみました。

持続可能に直接関われそうな仕事

政治家
国連職員
金融－資産運用
マスコミ等の情報機関
教員
環境の仕事
ジャーナリスト

ここからが質問なのですが、

・政治、官僚、行政が、実際に、どのような構造になっているのかを知りたいです。

・マスコミ機関の裏の情報（本当の仕組み）を知りたいです

・金融機関と国の関わり（国の中での力）を知りたいです。

・レポーター・ビデオジャーナリスト・取材コーディネーターといった仕事では国は変わらないのでは？と思いました。
この仕事が役に立つのは、政界がまともに機能している時だけではないでしょうか？

・環境の職業についてですが、どの会社に入っても、どの資格をとっても、行政が変わらないことには国はかわらないのではないでしょうか？
この仕事も意味をなすのは、政界がまともな時のみではないでしょうか？
NPO、NGOでも国は変えられないと思いましたがどうでしょうか？

環境システムを動かしているのは、文部科学省等の行政でしょうか？

環境の会社も、資本主義経済の中にあるので、環境というビジネスにすぎない。
アミタホールディングスという会社は、それなりに好感がもてましたが、

・いくら、国を変えたくて、ある分野の専門家として、会社・業界のTOPに立ったところで、国は変わらないのですよね？

また、行政以外に、広い視野からの意見（環境哲学）のようなものを、シンクタンクのような所が、方針として提示しているのでしょうか？
専門家や企業のTOP（会社の方針）と、
国（国の方針）の繋がりがよくわかりません。


～現在の自分の考えは～

いかなる仕事に関わっても、政治がかわらなければ、人類は滅亡に向かう。

なので、
いかなる仕事に関わりながらも、政治を変える努力をする。

仕事としては、

政治、行政に関われたら最もよい
マスコミ・金融という面から貢献できれば、それもよい
教育者として関わるのもよい

１市民として、カウンセラーでも可

環境を含めた会社で働くとしても、志をもった会社で働く。
無ければ、自分で作る。

行政に関われないとしても、しっかり市民として関わる。
そして、1人ではできないので、仲間と共にやる。


今更ですが、
今の日本には、そのような
会社が少ないだけでなく

政治家も見当たらないのですね。

長くなってしまいましたが、
是非、アドバイスを宜しくお願い致します。

また、オススメの本がありましたら、宜しくお願いいたします。

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Ｋ君　今晩は。

今回のは、用事があったのと、そうとうな難問なのとで、返事が遅くなりました。

「～現在の自分の考えは～」のところ、基本的にそのとおりです。

１．まず日本の国政を持続可能な方向へ変え、変わった日本を足がかりにして、さらに国際政治全体の方向性を転換するほか、人類の滅亡を止める道はないと思います。

２．そして現状で持続可能性に貢献できる仕事も、おおまかに言えばＫ君があげたとおりだと思います。

３．そこで、個人としては、１．と２．を踏まえて、職業を選択するということになるでしょう。そしてもちろん個人ができることには限界がありますから、できるだけ多くの人と連帯してできるだけのことをするほかないということになります。

>政治、官僚、行政が、実際に、どのような構造になっているのかを知りたいです。

公式的には高校の政経の教科書などにあるとおりでしょう。

裏話的な実際は、私も十分には知りませんが、例えば原発に関わって、山崎淳一郎『原発と権力』ちくま新書、岩川隆『日本の地下人脈――戦後をつくった陰の男たち』祥伝社文庫などを読むと感じがつかめるのではないかと思います。山崎豊子『不毛地帯』という小説も日本の戦後政治と経済の癒着の構造がうかがい知れるようです（私はＴＶドラマしか見ていませんが）。

>マスコミ機関の裏の情報（本当の仕組み）を知りたいです。

これについては、機会があったらＴさんに聞くと現場の情報が得られると思います。

いずれにせよ、大型メディアは、ＮＨＫは総務省、民放や新聞は企業の広告料という縛りがあって、本当の意味で国民に知らせるべき報道活動をできていない・していない、報道の自由など実際には存在しないというのが、日本の現状だと私は見ています。

>金融機関と国の関わり（国の中での力）を知りたいです。

これについては、私もよくわかりません。

>レポーター・ビデオジャーナリスト・取材コーディネーターといった仕事では国は変わらないのでは？と思いました。
> この仕事が役に立つのは、政界がまともに機能している時だけではないでしょうか？

先にも言ったとおり、現在の日本ではジャーナリズムそのものが機能していないと思います。ちゃんと機能すれば、世論形成という国を変える大きな力の一つにはなるはずなのですが。

>環境の職業についてですが、どの会社に入っても、どの資格をとっても、行政が変わらないことには国はかわらないのではないでしょうか？
> この仕事も意味をなすのは、政界がまともな時のみではないでしょうか？
> NPO、NGOでも国は変えられないと思いましたがどうでしょうか？

そのとおりです。まず政府の方向が決まり、それに企業の方向と市民の方向が一致した場合にのみ（スウェーデンのケースのように）、国民共同体としての「国」全体が変わると思います（日本人は、国民共同体としての「国」と政府という意味での「国」を混同しているのでいつも議論が混乱します）。

>環境システムを動かしているのは、文部科学省等の行政でしょうか？

日本の環境政策の建前（環境保護）は環境省が作り、それとまるで一致しない本音の政策（経済成長のためには環境を無視する）を経済産業省が立て、政府がそれを追認する、という構造になっているようです。

>環境の会社も、資本主義経済の中にあるので、環境というビジネスにすぎない。

そのとおりです。ただその中でも、比較的本気の会社とただ見せかけだけの会社の違いはあると思いますから、就職するならなるべく本気の会社を選んで、ということになりますね。

>いくら、国を変えたくて、ある分野の専門家として、会社・業界のTOPに立ったところで、国は変わらないのですよね？

民間の努力はある程度の影響を与えることはできるでしょうが、立法権、徴税権、予算策定権、警察権といった権力の中枢である政府という意味での国が変わらなければ国民共同体としての国・日本社会全体も本格的に変わることはできないでしょう。

>また、行政以外に、広い視野からの意見（環境哲学）のようなものを、シンクタンクのような所が、方針として提示しているのでしょうか？

環境学部を持った大学や環境関係のシンクタンクはいろいろあり、提案もしているようですが、環境省が経済産業省に影響を与えられないのと同じで、政府の方針に対して本格的影響は与えられないようです。

>専門家や企業のTOP（会社の方針）と、国（国の方針）の繋がりがよくわかりません。

私の見るかぎり、政治家のそうとう多数と大企業のトップの大多数は、本気で環境の心配はしていないと思われます。

資源の大量使用→大量生産→大量販売→大量消費→大量廃棄・環境汚染という近代的な生産様式の限界を自覚したくないので自覚しないという状態でしょう。
専門家は、言うだけ言って、大した影響を与えられないという状態に甘んじている人が大多数であるように見えます。

こう言うと、あまり希望がないように聞こえるでしょうね？　はっきり言えば、そのとおりです。

私は、市民・国民の中の気づいた人でできる人が、はっきりと「エコロジカルに持続可能な国家」を目指す新党（典型的にはスウェーデン社会民主党のような）を結成し、その党がなるべく早く国民の大きな支持を得て政権交代し主権政党になって、政府・国の方向を根本的に変え、それによって国民共同体としての国・日本社会全体も変わる、というシナリオ以外には希望はないだろう、とかなり断定的に思っています。

以上、参考にして、考えてみてください。

では、また。