朝日新聞社は２日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員７人を決定したと発表した。
委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。９日午後に最初の会議を開く。
同社が９月に開いた記者会見で、木村伊量社長が第三者委を設置すると明らかにしていた。
http://www.sankei.com/affairs/news/141002/afr1410020039-n1.html
「第三者」の意味が理解されていないようだ。所詮左翼系マスコミに自浄能力はなかったことを証明する記事だ。被告に世話になっている裁判員で裁判を行うようなものである。なぜ、朝日新聞が委員を選ぶのか？利害関係人は極力排除するのが常識である。あっ、無理か！左翼の方々に常識を求めても！
これは国会に招致せねばならないことがハッキリした。ＮＨＫの籾井会長が私的な意見を発言して国会招致。３０余年も日本の国益を損ねていた朝日新聞社社長が国会に招致されないとしたら、「法の下の平等」と言う法治国家の大原則に抵触する。国会招致の整合性がとれないではないか？
でき得れば、朝日新聞社の第三者委員会以前に朝日新聞社社長の国会招致を行い、朝日新聞社のエセ第三者委員会後に、国会でこの件に結論を出せば良い。
後、安部総理の外遊に朝日新聞社社長を同行させ、ここ３０年間外遊先で「朝日新聞の謝罪」をさせればよい。「捏造」でなく「誤報」でも良い。朝日新聞社社長に外遊先の各国で謝罪させれば良い。中韓以外どの国も「誤報」でなく「捏造」であり、朝日新聞社が特亜三国の協力者であると現在思っている。それを証明するだけだ。
