ネット時代のマスコミの憂鬱、その２

　女性大臣２人が辞任に追い込まれたが、マスコミがこの２人の話題一色だったころ、１９７０年代を彷彿させる、爆弾テロ未遂事件が埼玉で起きていた。

 

　２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413766579/

 

　この爆発事件の報道はあったが、それがテロであることの報道はなかった。また、辺野古の件との関連を報じたマスコミもなかった。

　その６日後、犯人から犯行声明分が届き、慌てて報じた。本当に滑稽である。

　埼玉県川口市のマンションで今月２０日に爆発音がし、隣接するビルなどから弾や発射装置とみられる筒が見つかった事件で、過激派からとみられる犯行声明が２５日、読売新聞東京本社に郵便で届いた。
　「革命軍」を名乗る封書の声明文では、この隣接ビルに入居し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先となる同県名護市で地質調査を担当する建設会社を攻撃した、としている。

最終更新:10月26日(日)2時45分

　これがマスコミの正体であると思われても仕方がない。結局のところ根っ子は赤軍派や中革派や革マル派などと同じである、もしくは支援者であり、沖縄に米軍基地があることが邪魔な中国共産党からのベクトルがかかっていると疑われても仕方がない。

　左翼の方や朝日新聞の言い分では「証拠がなくとも従軍慰安婦の強制はあった」そうだから、「証拠がなくとも左翼がテロに走り出した」とする見解は、状況証拠的に従軍慰安婦より「クロ」である。「証拠」がなくとも断罪できるのであれば、左翼系マスコミはテロの共犯者である。左翼の方や朝日新聞の言い分ではこのようなことも成り立つし、前科も有る。

　公安は情報入手ルートを守るため、左翼系マスコミを泳がせているが、そろそろそのルートを整理した方が良いのではないか？

　２５年ほど前に「マスコミ亡国論」という本を読んだ、当時は右翼の極論と言う印象が強かったが、情報に触れれば触れるほど調べれば調べるほど、マスコミに何らかのベクトルがかかっていることが見えてきた。そのベクトルが中国や南北朝鮮、米国からのベクトルと解ってきた。まだ米国のベクトルは理解できるモノが多い、全部ではないが。しかし特亜三国のベクトルはその殆どが「亡国」へ日本を誘導するモノである。しかも国際法無視、近代法無視の酷いものである。

　それぞれの国により物事の解釈が異なり紛争となる、故に国際法が存在する。その国際法を無視する特亜三国相手に日本の外務省はよく頑張ってきたと思う。決断できない政治家、国際慣習を理解できていない政治家、軍事が理解できない政治家、ドタンバで逃げ出す政治家など、このようないい加減な上司の下でよく外交を行ってきたと改めて感心する。

　余談であるが、安倍総理のスタッフ？(バック？)には岡崎久彦氏がいる、氏は防衛省が庁だった時代に外務省から防衛庁に出向し駐在武官のマニアル作成に関わった方だ、軍事が解る外交官である。その後日本の生命線石油の最大の産油国にして最大の輸入国のサウジアラビア大使、皇室と縁が深いタイ大使を歴任されている。ここで基本的な話であるが、大使は国務大臣と同格の天皇による親任官である。憲法を読めば解る。普通の省庁のトップは事務次官であるがこれは親任官ではない。

　その岡崎久彦氏は安倍家２代に渡る外交顧問でもある。氏が安倍外交の中核にいる。故に最近の外務省の外交的功績が目立つ。さすれば外交官も入省時の初心に戻り本来以上の力を発揮する。

結果、韓国は孤立の方向に果てしなく向かっている。中国はその周辺国が日本を支持している。

  左翼系マスコミには中韓からの圧力が凄いのだろうが、同時にネットによる日本国民の圧力もそれ以上に凄い。うかつな世論誘導はことごとく潰され、特に左翼系マスコミへの国民の信頼が無いに等しい。株式会社である以上売上が激減すれば会社をたたまなければならなくなる。

　地方（田舎）の高齢の方に聞いた話では、公民館でパソコン教室を開催している自治体が多いそうだ。高齢者でインター・ネットが扱えるとその地域の老人会のヒーローになるそうだ。高齢者の方は左翼の嘘をご存知の方が多い。しかしその発言の場がなかった。ネットはご自分が経験したことやその考え方に共通する書き込みが多かったことに、先ず感動するそうだ。そしてお仲間と左翼の捏造を非難する書き込みについて茶飲み話をされるそうだ。

　茶飲み話をバカにしてはいけない。彼ら田舎の高齢者の方の１票の重みは都会の１票の倍の重みがある。アメリカ独立もティーパーティから、茶飲み話から始まった。

　それどころか、ご自分の経験に基く意見を発信される方も出てきた。これはマスコミを使い世論誘導を意図する方には大きな脅威である。

　朝日新聞が慰安婦捏造記事の件で国民の信頼は地に落ちた。幾ら世論誘導しようともネット上の反対意見を論破できない。ますます国民が朝日新聞から離れていく。第三者委員会もそのメンバーがお手盛りで中立性も無く、本当に反省しているのか大いに疑問であることが田舎でも話題になっているそうだ、「国民をバカにしている」と。

　今更、左翼のテロなど報じれば本当に左翼は国民世論に潰される可能性が高い。故に左翼系マスコミは自分たちの蹉跌にも繋がる事には触れたくないのであろう。

日米合同訓練（陸）、日露合同訓練（海）、同盟国米国も認める

　　10月27日（ブルームバーグ）：陸上自衛隊は27日、米陸軍と北海道での共同訓練を開始する。約800キロメートル離れたウラジオストク沖では海自がロシア海軍との捜索・救難共同訓練を26日から実施。日米同盟とロシアとの関係改善という２つの外交安全保障上の課題のバランスを取る格好となった。

  米海軍第７艦隊司令官のロバート・トーマス中将は、先週、東京で記者団に対し、第７艦隊がロシア海軍との交流を中断している中で、海自が対話を続けてくれている、と日ロ共同訓練の意義を評価した。

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、ロシアは日本のガス需要の10％を供給しているが、日本はウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁も実施。そのことがロシアを刺激し、軍事的な緊張関係も生まれた。防衛省の15日の発表によると、空自の戦闘機は４月から９月までの半年間でロシア機に対し、全体の約61％にあたる324回の緊急発進（スクランブル）を行っている。

　東京財団の畔蒜泰助（あびる・たいすけ）研究員は、日本の安全保障の基軸である日米同盟と日ロ関係をどう両立させていくのかが、安倍晋三政権が今、まさに直面している非常に大きな課題との見方を示した。

　海自はロシアによるクリミア併合宣言以降、初めてとなる日ロ共同訓練のため、護衛艦「はまぎり」をウラジオストクに派遣。陸自と米陸軍が27日から12日間にわたり、北海道で４年ぶりに行う共同訓練は、あわせて約2000人が参加する。米陸軍は軍事用攻撃型ヘリ「アパッチ」や装甲車を北海道に送り込んだ。

 　米ロ両国が納得してＷＩＮ．ＷＩＮ．ではじめてバランサーと言うのだよ、韓国！どっち付かずのフラフラ外交とは違うのである。

　イスラム国が猛威を振るっている状況で、比較的安定しているウクライナ問題で拗れたロシアとの関係を修復したい米国防省、ホワイトハウスとのズレは否定できない。

　なんとか先進諸国との関係を維持したいロシア、スクランブル増加も領空侵犯は殆どない。何らかのメッセージである。

　外交は表向き巧言令色で飾られた言葉でその真意がわかり辛い。が、軍事行動はわかり易い。撃ち合えば当然険悪であり、共同訓練を行えば良好であり少なくとも険悪ではない。

　災害援助は意外にその裏が読みにくい。善意なのかその裏に何があるのか読みにくい。自国にその能力もないのに他国の災害援助を断れば自国民が命を落とす。韓国のフェリー事故のように。これは論外であり素人の行動である。

　しかし、日本も１９９５年の阪神淡路大震災時、村山政権は米軍の援助を断った。空母による救助を断った。空母の医療設備は日本の大病院の上をいくのであるが、自分たちの思想信条を国民の命より優先した。少なくとも米国は同盟国である。韓国を笑えない。

　日ロ共同訓練に参加する「はまぎり」は、その同型艦は練習艦へと一線を退いた古い艦である。１９９３年リムパックで米海軍のＡ６イントルダーを誤射撃墜した「ゆうぎり」の同型艦である。イージス艦ではない。ロシアとの演習には最新鋭艦を出さない、ここが防衛省のミソである。それでもロシア海軍が目を見張る、それ程海自の実力は突出している。

　米国は中間選挙前にも関わらず、オバマ大統領が早くもレームダック状態であり、ホワイトハウスが機能不全である。ブッシュ大統領やクリントン大統領でもこれほど無能ではなかったと思う、国防省や議会の苦労がよく見て取れる。