北朝鮮の宿泊費など米国は知らないと公式回答

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466261000.html

アメリカ国務省のナウアート報道官は、５日の記者会見で、「アメリカ政府は、北朝鮮代表団の滞在費は支払わない」と述べ、米朝首脳会談のためシンガポールを訪れる北朝鮮代表団の宿泊費などの費用を肩代わりすることはないとの考えを示しました。
「（中略）」
宿泊費用65万円/日なのか？これ1人分かな？随行員やボディーガードの分を入れたら幾らになるのか？
朝鮮総連よ出番ではないのか？
トランプ政権は解りやすくて良いわｗｗｗとの書き込みに座布団3枚。
それとも韓国が出してくれるのかな？
他国が負担する場合は、これはどう見ても人道支援では無いから、人道支援以外での北朝鮮への資金提供は、安保理決議に違反する。
ここをどのように調整するのか。との書き込みも秀逸、法理論上の問題もある。
最も朝鮮民族や中華人民共和国に「法」は無意味。法治国家でない時点で、これを野蛮国と言うのだがね！
いつもならもうとっくに韓国が特例だとかなんだとか言って制裁破りして北に６５万円送金してるはずなのに
そうしてないってことはよほどアメリカから厳しいこと言われてんだろうなとの書き込みに座布団1枚、その洞察力に感心する。

米国マスコミさえ見限った韓国

コリア狩が激しい米国で、やっと民主党寄りのマスゴミさえ無視できなくなってきた、韓国の異常さ。

米朝の仲介役を自任する文大統領に米紙「任せてはならない」
「韓米vs北朝鮮」ではなく「韓国・北朝鮮vs米国」の構図を懸念

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日（現地時間）、北朝鮮と米国の仲介役を自任する文在寅（ムン・ジェイン）について「任せてはならない」と主張した。同紙は「文大統領が米国の利益を代弁しているかは不透明だ。文大統領は非核化に向けた単純な措置に対しても、北朝鮮に補償（支援）を与えるべきだとして米国を圧迫している」と指摘した。
以下略、全文はソースへ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/29/2018052903740.html

今更かよwとの書き込みが日本国民のマジョリティ。
そらでも未だ幾分かはマシ。アメリカはマスコミが機能してるねとの書き込みに座布団3枚。
日本のマスゴミは産経新聞以外機能していない様だ。
中国北朝鮮vsアメリカ
韓国はオロオロしてるだけだろとの書き込みに座布団1枚、いやすげーもう完全に敵国やんｗｗ韓国ｗｗｗｗｗｗとの書き込みに座布団3枚。
米国のリベラル派さえ見捨て始めた韓国、これは韓国自体も大変だが、在米韓国人には更なる試練が湧いてくるぞ！
1992年のロス暴動を忘れたのか？2014年のセントルイス暴動を忘れたのか？
幾ら3歩歩くと都合が悪い事は忘れる民族でも自分の命に関わる事を忘れたのか？
被害はコリアの店舗を中心に起きていたではないか、日系の店舗は襲われていないぞ！特にセントルイス暴動は他の民族の店舗は殆ど襲われていない。
米国だけでなく、世界のトレンドが「コリア狩」の様だ。EU諸国でも、露・東欧諸国でも、東南アジア諸国でも、中南米諸国でも、コリア狩は流行している。
「日本の在日韓国人に対する差別など差別ではない」と一時帰国した在日韓国人の連中が良く口にしている。
それ程韓国国内での在日韓国人への差別は酷い様だ、決してマスゴミが報じないが。
何故かな？特亜三国に乗っ取られている証左でもある。
故に連中は帰国したがらない、非常に迷惑な話である。

鋭い所を突いた中国のクレーム！

マスゴミよ、中国様がお怒りの様だぞ！
今月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談で南北米３国が韓国戦争（朝鮮戦争）終戦を宣言する可能性が提起されることに対し、中国政府が官営メディアを通じて不満を表わした。
「（中略）」
http://japanese.joins.com/article/027/242027.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp

中国は義勇軍を送ったのではなかったのか？確かに休戦協定は国連軍(米国)vs北朝鮮・中国が主体だったね！韓国は当時国ではない。
李承晩が休戦協定にサイン拒否したからね！

板門店の米軍、米国国旗と共に国連旗もある。
中国の言う通り韓国は当時国ではないし、中国抜きの休戦協定終了などあり得ない。
北朝鮮は、そりゃ支那の属国だからね、宗主国様のお許しなきゃ無理でしょwとの書き込みに座布団1枚。
そもそも人民解放軍は共産党の私兵であって、中国の国軍じゃありませんしね。との書き込みが秀逸、

人民解放軍は、Nazisの親衛隊と同じ様なモノ！人民解放軍は捕虜になる権利を有するのか？問題でもある。
ハーグ陸戦軍縮条約が規定する「捕虜」に党の私兵が該当するか？法論理的に無理がある。
第二次世界大戦時Nazisの親衛隊は降伏すればその場で銃殺される事が多かった。
国軍でないと「捕虜」になるのは難しい。
IS(イスラム国)も国家として承認されていない。故に犯罪者扱いである。国軍の敵兵には使えない武器も使って問題にならないのはISの兵が犯罪者の位置付けだからである。
例えば大砲で兵士個人を狙ってはならない。大砲とは13mmを超えるモノを言う。つまり20mmや30mmの機関砲で国軍の兵士を狙って撃つ事は違法行為である。
しかし犯罪者には関係ない。
「捕虜」になるには、その要件を満たす必要がある。ジュネーブ条約も「捕虜」になって初めて効力が生じる。
お花畑の方々は手を上げる、若しくは白旗を掲揚すれば、捕虜になれると勘違いされている。
ハーグ陸戦軍縮条約は、「国軍」の兵士と証明する為に「軍服の着用している事」「組織が稼働している事」を明記している。
国軍の兵士でなければ捕虜になる権利は無いのである。

中国は自らへの法解釈は適当で我田引水も甚だしいが、他国への法解釈は的を射ている事が多い。ここが半島人と大きく異なる点の一つかな？