社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

所詮、朝日新聞!朝日新聞vs月刊テーミス

2018-09-16 00:00:48 | マスコミ批判
朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス8月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが1日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか-。

 「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」

 テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。

 バトルの端緒は、同誌8月号の「朝日新聞・『慰安婦&北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が2014年8月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量(ただかず)社長(当時)は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。

 朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書(8月6日付)を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「2014年9月11日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。

 テーミスは8月20日付の回答書で、8月号の記事では「2014年9月11日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、9月号で訂正する旨を述べた。

 バトルの火は、これで収束しなかった。

 回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が14年12月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。

 朝日新聞は8月24日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。

 これを受け、テーミス9月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。

 前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。

 夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、(1)テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由(2)テーミス9月号の記事の受け止め(3)大誤報を海外に発信するか-をただした。

 朝日新聞は書面で、(1)について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、(2)も「批判はあたらない」とした。

 (3)では、誤報と認めた2014年8月5日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000007-ykf-soci


本当の事を記事にされると激昂する朝日新聞。
朝日の対応って 朝日がよく批判している「権力者」のようねとの書き込みに座布団1枚、自分達は特別と勘違いしている。
図星言われると、怒るんだよなとの書き込みが秀逸。
誤報の訂正はグダグダでも
自社への批判は電光石火で反論するのな
との書き込みに座布団3枚、本当に屑。
「それでもウリは信じている、スラップ訴訟のチカラを」byメタタグ新聞との書き込みが秀逸、もう多くの日本国民にバレているのだよ。
検索除けのタグまで埋め込んどいて何言ってんだよwwwとの書き込みも秀逸。
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トランプ大統領はマスゴミの「曖昧なソースを徹底的に調査する」

2018-09-16 00:00:14 | マスコミ批判
トランプ大統領 「司法省が匿名寄稿の高官を特定すべき」

アメリカのトランプ大統領は、政権の匿名の高官が有力紙にトランプ大統領を批判する異例の論説記事を寄稿したことについて、司法省が調査を行い、誰が寄稿したのか特定すべきだという考えを示しました。

有力紙ニューヨーク・タイムズは5日、トランプ政権の匿名の高官が、「大統領は道徳観念に欠けている」などと批判する異例の論説記事を掲載しました。

以下略、全文はソースへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618521000.html


マスゴミ得意の匿名高官が通用しないトランプ大統領。徹底的に調査して嘘が分かれば責任を取らせるという事か?
高額な罰金と懲役100年ぐらいが米国では丁度良いのかな?
こういう勢いが支持されてるんだから常に強硬姿勢で行かないとな
弱腰になったらトランプはおしまい
との書き込みに座布団1枚、ここで大切な事はトランプ大統領は支持されていると言う事実。当vlog2018.8.15に記載。
日本のマスゴミも報道しない自由を行使しているがね!
表現の自由は保証するよ
でも国の安全保障に関わることは
誰が言ったかハッキリすべきよね
との書き込みが秀逸。
果たして、捏造まで表現の自由で守られるかな?との書き込みが秀逸。
世界中でマスゴミは敵だってわかんだねとの書き込みも秀逸、先進国の国民は気付き始めた様だね!ネットが既存マスゴミの捏造を暴いて行く!
マスコミから取材された専門家がよく「コメントが全然違う意味に変えられて報道された」って嘆いてるじゃん
報道なんてマスコミが流したいようにお話作ってるだけだよ
あいつら責任持たないし
との書き込みが秀逸、マスゴミが自分達に都合がよい様に編集する。そして「編集権はマスゴミに有る」とか権利を主張するが責任は負わない。そんな特権階級が現在も存在する。それがマスゴミの一面!

しかしニューヨークタイムズ紙は災難だな!NSAが調査するかもね、CIAより予算規模が十数倍のNSAがね!FBIによる調査と考えたが、NSAの方が超法規的に捜査もその後の対応を操作できるしね。
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Good Job 大阪地裁、在日特権を認めず!

2018-09-16 00:00:03 | 社会常識と教育
その前に国交もない国で、大使館でもないのに何故土地所有できるのか?
大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支部が入る建物などの固定資産税の減免措置を取り消し、過去にさかのぼって課税したのは違法だとして、支部側が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は13日、処分は適法と判断し、請求を棄却した。

判決理由で松永栄治裁判長は「朝鮮総連は在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘。「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」との支部側の主張については「本来の納税義務の復活にすぎず、マイノリティーの権利の制限には当たらない」として退けた。

判決などによると、市は朝鮮総連関連施設への固定資産税などを平成24年度まで減免。しかし市の監査委員が25年、「減免は裁量権の逸脱」と勧告した。市は24年度から減免措置を廃止し、26年に21~24年度分を課税した
http://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html


不法行為の時効は20年、何故国交のない輩が土地所有できているのか?また普通国交がない国の外国人ならば強制送還ではないのか?
現在確かに韓国とは国交あるが、北朝鮮とは無い。戦後の混乱期がどうしたこうしたはいい加減決着させてはどうか?その為の「戦後レジュームからの脱却」ではないのか?
在日特権が存在してたってことじゃね?との書き込みが秀逸。
在日特権はどんどん潰していかなきゃなとの書き込みに座布団3枚。
やっぱ在日特権ってあるんじゃねえか
パヨクの嘘に騙されるな
との書き込みも秀逸。マスゴミの特亜三国贔屓もいい加減して頂きたい。本国からの指令だから仕方がないのかな?
朝鮮人に対するすべての特別措置、優遇措置を廃止すべき、外国人を公平に扱え、他の外国人への差別だぞ
通名、国籍と民族の出自隠しも禁止に、世界で似非日本人がわんあさか放置されているのは日本だけ、日本
人を騙すな、政治と行政と裁判所は日本人の知る権利を奪うな、世界水準を守れ
との書き込みに座布団1枚。

コメント (1)
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