もうバレているのだよ！TV局の手法は

元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎氏が、自身のフェイスブックで

「池上彰の番組から取材があって散々時間を取らされた後、池上の番組の方針で、“番組では八幡氏の意見ではなく池上の意見として紹介しますがご了解いただけるでしょうか”と言われた」

ことを明かし、ネット上がザワついている。

https://www.google.co.jp/amp/s/news.nifty.com/amp/entame/showbizd/12156-62083/

彼の番組が如何に胡散臭かよく解る記事である。

一瞬で解る嘘を挟んでくる手法、例え本当でも韓国はネパール地震の時何をした。被災した少女達の人身売買で世界中から非難されたではないか。この件を報じなかった日本のマスゴミ。
台湾や他の国の救援は無視して、韓国のはわざわざ国が空港まで迎いに行ったんだよな！との書き込みに座布団1枚。
テレビなんかを真剣に見てる奴が悪いとの書き込みが秀逸。
これだけ問題になってるのに
なんで池上彰は取り上げないんですか？教えてください池上さんとの書き込みにも座布団1枚、問題になっているのはネット上だけでTVしか見ない年配の方々には全くわからない。正にデジタルディバイドが顕現化している。
てか、学者の考えを奪っちゃだめでしょ。その人の生産物なんだからとの書き込みも秀逸。パクリに何ら違和感を持たない特亜三国人が番組を作っているからかな？
テレビのキャラクターに過ぎない池上に文句言ってもな～アレはガチャピンムックと同じモノだぞとの書き込みも秀逸。
池上は台本に書かれたことをもっともらしく喋るだけの解説屋。
ただその台本に、テレビ局の意見が巧妙に紛れ込ませてある。との書き込みに座布団3枚、もうバレているのだよ、TV局の手法は。

法務省、民主党政権の置き土産の後始末。さすが上川法務大臣

民主党政権の置き土産の後始末か？
就労目的とみられる難民申請の急増を受けて、法務省が、より厳格な制度の運用を始めてから、申請者数が減ったことがわかった。難民申請をめぐっては、2018年1月から法務省が制度を見直し、審査中でも許可されていた一律就労をやめるなど、より厳格な対応が取られていた。法務省によると、2018年上半期の申請者は、ネパールやフィリピンなど57の国と地域からの5,586人で、2017年の同じ時期に比べて、およそ35%減り、上半期の申請者数が減ったのは8年ぶりとなった。また、申請を取り下げた人のうち、およそ84%が、取り下げたあと出国している。


http://www.fnn.jp/posts/00399954CX

EUや国連が何言おうと日本は日本。内政干渉は辞めて頂きたい。
こんなゴネ得みたいなこと許してたら正規の手続きで就労してる外国人がバカを見るからなとの書き込みが秀逸、ルールを守っている外国人長期滞在者が馬鹿をみる様な状況は直ぐに打破しろよ！
上川大臣になってから法務省の仕事っぷりは凄いな
頑張ってるじゃないかとの書き込みに座布団3枚、漫然と事なかれ主義が今迄の法務省だと思われていたからな！
トップが変わるとこうも変わるのか？
中国人が中国で出産
↓
なぜか日本が42万円払う

まだ外国人の医療費タダ乗りという置き土産がとの書き込みに座布団1枚、民主党政権は日本国民の為ではなく特亜三国人の為にあった様だ。
数年単位滞在者以外の短期滞在の外国人は民間保険加入が義務付けすべき。国民健康保険制度とは別に作る必要がある。
難民は入れちゃダメ。朝鮮人がそれを証明してくれてる。との書き込みが秀逸。
1番の問題は特アの辞書にただ乗りは☓が載ってないって事。との書き込みに座布団3枚。
現在外国人犯罪者は7年間以上の懲役から強制送還であるが、1年以上の懲役からに変更して頂きたい。これ政令だから国会審議は不要。
軽犯罪以外は見逃さない対応が必要、在日韓国人が真っ先に反対するであろう、暴力団や左翼団体や左翼政党は在日韓国人や帰化人がその大半を占めている。

共産党は外遊できるのか？

なぜかNHK以外のマスゴミは報じていない様だ。
2017-12-27 安保理2395：
12月21日に国連安保理で決議2395が出され、このことは殆ど全てのニュースで報じられていない。何かと言えば世界的に高まるテロの危険に対処するため国連がそれをなんとか防ごうと言う動きである。具体的には各国が危険な団体を指定し、それを国際的に共有し、その動きを封じる。動きを封じるとは、空港で飛行機に載せない。そのためにはハイジャック防止を企図する国際民間航空機関 (ICAO)とも連携する。
そのため各国は危険団体を報告する。日本はオウム真理教と赤軍、YAKUZA、それ故指定暴力団の組員はこれに該当する。
次にテロ予備軍として破防法の監視団体として極右、極左グループと共産党のlistupが検討されている。
飛行機は国際線のみならず国内線も対象になる。共産党は一時、暴力革命により現政権を転覆することを謳っていたため監視団体に指定されたが、その後この意思を変更したかどうか明白でないために今でも監視団体となっている。
いずれにしろ共産党員は飛行機に乗れなくなることになるらしい。
こういう点についてこそ、有識者の解説を聴きたい。
http://blog.goo.ne.jp/arui33/e/b3709f6429e05eeda2e9d90e4ba8cc65

当vlog2018.1.13に記載した、経済学者渡邉哲也氏の発言である。
未だに、マスゴミは知らん顔か？試しに共産党議員の外遊実績を調べてみては如何か？
意外に知られていないが共産党が非合法な国は多い。
革命思想であるためである、日本共産党はこの革命思想を棄てた。故に合法化され政党として合法化できた。但しその合法化結党の資金が北朝鮮から出ている。神戸騒乱でGHQに潰された在日本朝鮮人青年同盟、後の朝鮮総連が合法化結党時のスポンサーである。
国交もない外国からの援助でできた政党が合法的な政党とは？これもおかしいが。