昭和の夢覚めぬ過激派たち、もういい歳ではないのか？

成田空港は、滑走路のそばで不発弾のようなものが見つかったため、13日朝、３時間近くにわたって滑走路２本のうち１本が閉鎖されました。見つかったのは、いわゆる「成田闘争」で過激派が使っていた「飛翔弾」とみられ、警察が確認を進めています。

成田空港会社によりますと、13日午前３時半ごろ、空港に２本ある滑走路のうち、Ａ滑走路の北端近くにある緑地帯で掘削作業をしていた業者から、「不発弾のようなものがある」と連絡がありました。このため成田空港では、午前５時半ごろからＡ滑走路が閉鎖され、その後、警察による撤去作業が終わったため、午前８時20分に運用を再開しました。

この間、国際線１便が行き先を成田から韓国のインチョン（仁川）空港に変更しましたが、Ｂ滑走路の運用は通常どおり続けられたため、運航に大きな影響はなかったということです。見つかったものは金属製の筒状でさびていたということで、千葉県警察本部などによりますといわゆる「成田闘争」で過激派が使っていた「飛翔弾」の可能性があり、確認が進められています。

「飛翔弾」は、鉄パイプなどに火薬を詰めて飛ばすもので、たびたび成田空港をめがけて撃ち込まれ、最近では平成20年３月、空港会社が管理する敷地に落下しているのが見つかり、過激派を名乗る団体から犯行声明が出されていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627631000.html


左翼は本当に暴力的だな、「過激派」というより「テロリスト」と呼んだ方が時代的にもマッチする。
もう昭和は終わってるのになとの書き込みが秀逸、平成も終わるのにな。
昔も今もパヨクのアホ危なさは変わっていないとの書き込みに座布団1枚、そう言えば左翼の活動家も歳を重ねた連中だしね。
これ9条バリア唱えてる人はなんて言うの？との書き込みにも座布団1枚。
中国や韓国、北朝鮮の特亜三国から支援を受けで活動するこれらテロリスト共を野放し状況の日本。

中国と韓国とには国防動員法なる法律がある。海外にいる中国人や韓国人は本国の指令があれば、諜報活動や破壊活動を行わなければならない。拒否すれば家族や親戚が拘束される。
参議院で片山さつき議員が質問したが、マスゴミはスルー。お仲間と疑われても仕方がない。
北朝鮮は言わずもがな！国交がない北朝鮮なのに何故朝鮮総連なる団体が存在するのか？朝鮮学校しかり。

民間旅客機ハイジャックの先駆けとなった1970年に日本赤軍が起こした「ヨド号事件」。共産革命を謳うならば、なぜ本家のソ連に行かなかったのか？
ボーイング727の航続距離からしてもウラジオストックまでと韓国の金浦空港(その後北朝鮮の美林飛行場)とは大差ないぞ。


犯人達が在日韓国・朝鮮人だからではないのか？

マルクス主義→経済理論
レーニン主義→「コーランか剣か」のイスラム帝国を模した、「マルクス主義か銃か」の方法論。革命思想である。
世界では共産主義者は犯罪者として入国出来ない国が多い。
これが現実である。

革マル派や中革派は未だに革命思想を捨てない国際的にもテロリストである。
なぜ彼らにパスポートを支給するのか？なぜ銀行の個人口座を凍結しないなか？
革マル派から支援されていた枝野議員、枝野には説明責任あるやろｗとの書き込みに座布団3枚。

中国の要望にかなった新聞社、朝日・毎日・読売・日経

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000136-jij-cn
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。
　
華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。

これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「（日中は）互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。　

中国の要望に敵わない産経が一番中国を正しく報じていると思うが。
てことは、朝日、毎日、読売は中国の教育とやらにかなった新聞てことか。
なるほどタメになる。との書き込みが秀逸、新聞社をはじめとするマスゴミは所詮中国共産党のプロパガンダ機関と中国が認めたのか？
ワロタｗ
民主主義国家とは根本的に違うのを痛感する。との書き込みに座布団3枚。
自国メディアを教育し制限するのは、世界的にみても違憲ですので。との書き込みに座布団1枚、しかし中国共産党は憲法の上にある。民主主義国家とは大きく異なる点の一つだ。
産経新聞が日中記者交換協定に加入していない事を知らない国民も多い。加入すると中国に都合が悪い記事を書くと北京支局こら追い出される。アルジャジーラが追い出されたが産経以外で報じた所はあったか？
そう言う事。
支那の言う「教育」って、支那共産党による「言論統制・言論弾圧」だろとの書き込みが秀逸。

米国議会が暴いた中国の実態

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあるこれらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵（自由主義国や国内の資本家等）」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

■中国共産党に宣戦布告するアメリカ
トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和（ゆうわ）政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

■自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党
報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「（中国共産党による統一戦線工作の）目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論（もくろ）んでいた。

このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装（Disguise）・欺瞞（Deceive）・堕落（Deteriorate）が挙げられる。

1. 偽装（Disguise）：中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞（Deceive）：関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭（いと）わない。

3. 堕落（Deteriorate）：統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー（影響者）を取り込む。http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

オバマ元米大統領と異なりトランプ大統領には賄賂は通用しない。オバマ元大統領の叔父のビジネスは中国で優遇されていたからな！
中共に対して、最近の米国が本気過ぎるとの書き込みに座布団3枚。
調べてったら大統領選挙から民間で湧き上がる反トランプの動きまで
結構な影響力を行使している実態が明らかになった
ってとこじゃないかねえとの書き込みに座布団1枚、日本も民主党政権時に相当やられていたしね。
余談だが、民主党政権時日本の防衛機密や公安の機密が可也特亜三国な流れたようだ。しかし、そこまで準備されている防衛体制や防諜対策に、特に中国がビビったとの情報がある。機雷敷設能力などなど。
中国企業は他国の企業を買収できるが、中国企業を外国企業は買収できない。こんなのずるいわな。
アメリカ：自由主義経済のルールに従え ＝ 共産党独裁体制の崩壊との書き込みが秀逸、しかし日本のマスゴミや左翼はこんな中国を支持する。何故かな？乗っ取られているからか？
今現在も日本がやられてることだけどな。
旧民主党の残党なんてのはまんまこれだし。との書き込みにも座布団3枚。
スパイ防止法まだかよとの書き込みが秀逸。
太らせ杉だろ！
今や南沙の人工島にも口しか出せねえのに。
オバカなんて国際法違反としか言えなかった。
強制力が無いのは見透かされてるのによw
との書き込みに座布団1枚、しかしトランプ大統領は異なる。金持ちなので賄賂には転ばぬ。
現在のホワイトハウスの陣容を見てみろ！
ペンス副大統領、マティス国防長官、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官、等々、イケイケドンドンの集まりではないか？
これ程の強行路線のホワイトハウスは近年稀ではないのか？
しかも太平洋軍司令官だった、ハリス氏が2年近くも空席だった在韓米国大使とは。内定していた駐オーストラリア大使からの突然の変更。
特に最近マティス国防長官の動きが伝わって来なくなった。
この状況でピンと来ない、ジャーナリストなど存在する価値は無いのではないか？
日本もスパイ防止法を制定するなり防諜対策の強化を行わなければ、今後の米国からの軍事情報がカットされかねない。
日本のマスゴミや左翼政党から特亜三国に筒抜だからな！