アフガニスタンの首都カブールの国際空港付近で起きたテロ攻撃を受けて、各国首脳や国際社会からは26日、非難の声が上がった。この攻撃を巡っては、過激派組織「イスラム国」(IS)の支部組織が同日、SNS上で犯行を認める声明を出している。
【画像】アフガニスタンのカブール国際空港近くで爆発があり白煙が上がった
英国のジョンソン首相は英メディアの取材に「卑劣だ」とした上で、自国民や現地スタッフらの救出作戦を継続する意向を示した。ジョンソン氏はさらに「残された時間内に、できるだけ早く、かつ効率的に退避作戦を続けることが重要だ」と強調。「テロ攻撃への脆弱(ぜいじゃく)性は常にある」と認め、「残念ながら、私たちが備えなければならないものだ」と述べた。
ドイツのメルケル首相は、「安全と自由を求め、出発しようとしている人々をテロリストは狙った。非常に緊迫した状況下での極めて卑劣な襲撃だ」と批判。情勢が緊迫化していることから、メルケル氏は28日から予定していたイスラエルへの訪問を中止した。ドイツ政府は26日、市民らのアフガニスタンからの退避作戦を終えた。16日以来、ドイツ軍などに協力した現地スタッフや家族なども含め、計45カ国の約5300人を退避させた。うち、アフガニスタン人は約4400人で、半分が女性という。
クランプカレンバウアー国防相は26日、作戦終了後も、残る関係者が安全に出国できるよう「できる限りの努力をする」と述べた。アフガニスタンの周辺国と安全な出国方法について調整を続ける方針で、マース外相は29日以降、タジキスタン、ウズベキスタン、パキスタン、カタール、トルコを訪問する。
フランスのマクロン大統領は「テロ攻撃を最大限の強さで非難する。危機に直面したアフガニスタン人への人道支援と保護を続ける」との声明を出した。
約600人の兵士をアフガニスタンに駐留させていたとされるトルコのチャブシュオール外相は「命が失われたことを深く悲しんでいる。凶悪なテロ攻撃を強く非難する」とツイッターに投稿。イタリアのドラギ首相は「恐ろしく、卑劣な攻撃」と犯行を非難する声明を出した。
朝日新聞社
朝日新聞などメディアはISを「イスラム『国』」と報じているが、国家承認した国はあるのか?
国軍の兵とゲリラとでは国際法上の扱いに天地の差がある。
国軍の兵にはハーグ陸戦軍縮条約の制限が出てくる可能性が高い。ゲリラには捕虜になる権利はない。攻撃兵器の規制も無い。
「捕虜になる『条件』、そんなのが有るとは知らなかった」と左翼系の方々の多くが仰っている。正に脳味噌お花畑。
捕虜になる条件はハーグ陸戦軍縮条約で定められている。最もゲリラ側はしらないだろうが。国際条約に定めがある。
1、ユニフォーム(軍服)を着用している事
2、組織的行動が出来ている事
この二つが捕虜になる最低条件である。その前提となるのが「国軍の兵士」と言う事だ。
ゲリラは単なる武装集団であり、捕虜になる権利は無い。
前線ではスパイやゲリラは即射殺が原則である。
これが先進国が国際法で自らを規制している法でもある。
その為犯罪者たるゲリラ相手に使用できる武器に制限はない。
国軍の兵士を狙って口径が13mmを越える銃で射撃してはならない。故に陣地や車両を狙って兵士が死傷した言う理屈をつける。米国の重機関銃M-2の弾丸の口径は12.7mm、露軍やそのコピー版の中国人民解放軍が使用する重機関銃の口径は13mmである。この口径の13mmを超えると「砲」となる。それ以下だと「銃」と分類される為、一般には、「砲」で敵兵士を直接狙ってはダメとされている。
しかし、相手が犯罪者ならばこの様な制限はなくなる。20mm機関砲でISを攻撃しても国際法には抵触しない。
故にゲリラ狩や海賊討伐など大砲で海賊個人を攻撃している。
ピストルをはじめとした弾丸もフルメタルジャケットと言って銅の皮膜で弾丸を覆っている物しか敵兵士には使用できない。
しかし犯罪者には鉛剥き出しの弾丸で犯罪者が大怪我をしても問題はない。
犯罪者と兵士とは大きく異なるのだから。
ユニフォーム(軍服)が無ければ一般市民と兵士との区別がつかない。区別がつかなければ自らの身を守る為に市民もろとも皆殺しにするより方法がなくなる。故にユニフォーム(軍服)の着用は大きな意味を持つ。
そのISを国家として扱う日本のマスゴミ。
何か意図が有るのかな?
未だに武装革命を諦めていない連中へのシンパシイが高いのかな?
日本共産党が合法で、革マルや中核派がテロ指定団体であるのはこの武装革命支持かどうかの一点が大きい。
マスゴミは兵士と犯罪者との区別がつかないようだ。