朝日に批判されるとはこれまでだな。日本共産党

批判を一切許さない日本共産党の異様な体質　不正を告発して除籍された元板橋区議は「要するにブラック企業なんです」

日本共産党がメディアにケンカを売りまくっている。何しろ志位和夫委員長（68）が記者会見で「朝日に指図されるいわれはない」と批判したのだ。極めて感情的な発言であることは言うまでもない。

※続きは以下ソースをご確認下さい
2023年02月14日
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02141702/ 

左翼の特徴ではないか？やっと表に出てきたか？今迄はマスゴミが握り潰していからね。

ネット時代となり、情報発信の独占権が崩壊した事によるのだろうね。

「知ってた」との書込みが秀逸。

マスゴミと日本国民との認識が乖離していた証左に過ぎない。

「まったく進歩していない…」との書込みに座布団1枚、1945年から全く進歩していない日本共産党。この年合法化され結党した、それまでは非合法だったからね。その結党資金が「在日本朝鮮人青年同盟」→「朝鮮総連」から出ている。

「ブラックじゃなくてレッドだろ、ドス黒い赤と言ってもいい」との書込みに座布団3枚。

「あまりにも下手打ったよな

なんでこんな発想になるのかまったくもって意味不明」との書込みや、「とっくに国民は知ってるよ」との書込み、それぞれに座布団1枚。

「4月の統一地方選を控えてのコレだからな
地方議員層の縮小や国政選挙への影響などドミノ的なマイナス効果は出るんじゃないの」との書込みに座布団3枚。

「これが共産主義者の本質なんでしょ

こいつらの言う自由だの人権だのは
党の支配者が認めた（範囲の）自由、党の支配者が認めた（範囲の）人権、
であって、党指導層に反する意見だの提案だのは一切認めない
その本質はソ連や中国と何も変わらんのよ、こいつら」との書込みが秀逸。

子供を洗脳→兵士にでもするのか？露

ウクライナの子どもを親ロシア派に？　6千人以上が再教育キャンプに　紛争監視団公表 

アメリカ国務省が設立した「紛争監視団」はウクライナの6000人以上の子どもがロシア本国などにある再教育キャンプに送られたと明らかにしました。 

　「紛争監視団」が14日に公表した報告書によりますと、この1年間で生後4カ月から17歳までのウクライナの子ども6000人以上がロシア本国やクリミアにある少なくとも43施設に組織的に送られたということです。 

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000287679.html

TV朝日がソースか？朝日新聞が昔から支持しているソ連の露政府の正体だぞ。

21世紀にイェニチェリみたいな事をやっているのか？

「まさかやらんだろうって事全部やってるよな」との書込みが秀逸。

「元々ウクライナはロシア兵の主要な産地 

ロシアと旧ソのナンバーワンツーですもん」との書込みに座布団3枚。旧共産圏のオリンピック選手、薬の副作用に苦しんでいる選手も多い。

「洗脳して使い捨て」は旧ソ連や旧東欧では当たり前の事だ。

それを見て「酷い」など今まで何を見てきたのか？目は節穴だったのかな？

特に朝日新聞などダンマリを決め込んで揉み消した記事も多々有るだろ！

「兵士にする気があるわけじゃないでしょ（なるやつもいるだろうが） 
将来的に国内の不安要素にしないように懐柔してるだけよ」との書込みに座布団3枚。プーチン露大統領の出身のFSB(旧KGB)の得意分野でもある。

「ポル・ポト派かよ」との書込みに座布団1枚、共産主義者と言う同類項である。

孫子の言う「法」を整備して来た日本

気球撃墜で「空対空ミサイル発射可能」　浜田靖一防衛相
2023年2月14日 19:11 

浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、日本に他国の気球が飛来した場合に「空対空ミサイルを発射することも含め、武器を使用できる」と述べた。自衛隊の装備で米軍のような気球の撃墜が可能かを問われて答えた。 

外国の航空機による領空侵犯に自衛隊が対処できると定める自衛隊法84条に基づき、自衛隊機が撃てると説明した。正当防衛や緊急避難に該当する場合は武器を使える。気球も国際法上の航空機として捉える。 

松野博一官房長官も10日に「具体的な状況に即し、適切な装備品を用いる。今般の事例で米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応した」と語っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149ZP0U3A210C2000000/

何をまどろしいことをしているのかと言う感がある対応だが、法治国家の日本では手続の仕組みを作る事も重要だ。

孫子が言う「義、天、地、将、『法』の五つの大事」を整えて来たと言う事だ。

「おっそ気球ひとつ落とすのに何十年かかってんだよ」との感想を持つのが普通の感覚であろうが。

「パヨさんこれどうすんの？」との書込みに座布団1枚、ダンマリか中国の資産を撃墜する事に反対するのかな？領空侵犯なのだがね。この際、領空侵犯で支持に従わない侵犯機は「撃墜」可能と法改正すべきだ。

現行法では、領空侵犯では撃墜出来ない。

1976年のMiG-25亡命事件以後、自衛隊のスクランブル機が「実弾装填した」と旧ソ連や中国が文句を言った事があった。ヤラセでやっている訳では無いのだぞ！

全学連のデモ隊の様に「チョット・タンマ」とか通用しないのだよ！

「去年来てたんだろ？ 

遅くない？？ 
大丈夫なのこの国。」との書込みに座布団1枚。

「中国政府も偏西風とか知らなくて 
アメリカから中国に飛んできたとか言ってんだろ確か 
国家レベルで理系知識無さすぎ」との書込みが秀逸。日本ならば小学校の社会で習うのではないか？

「その気球に核が乗ってないという証拠もないしな 

上空で起爆されたら社会機能が麻痺して死人が出る」との書込みも秀逸。

洋上で破壊する必要がある。しかし高度2万m近くを浮遊する気球を撃墜するには相応の兵器が必要となる。

現行高度2万mを飛行できる戦闘機の機種がそれ程あるわけはない。

今回、米空軍はF-22でサイドワインダーで撃墜している。

高高度偵察機とはなかなか厄介なモノなのだ。

しかし、「法」を整備して来た日本。今迄通りとはいかないぞ！中国。