イランから韓国へ石油代金の督促

韓国政府が凍結してきた「イランに対する原油代金70億ドル」の件です。 

アメリカ合衆国がイランに拘束された自国民を解放してもらうために、イラン資金の凍結解除に合意。これによって、韓国はこれまで未払いだった原油代金を支払うことになりました。 

資金は欧州経由で（ユーロに両替してから）カタールに送られました。ただし、お金が使用できるのは、食料の購入など平和的な目的のために限定されます。 

本件について、イランメディア『タスニム通信』（Tasnim News：『イスラム革命防衛隊』と提携しているイランの半公式通信社）が以下のような記事を出しています。 

（前略） 
しかし、中央銀行とイラン政府が真剣に追及しているもう一つの重要な問題は、過去数年間、韓国におけるわが国の外貨資源が妨害されたために損害を受け取たとする韓国に対する申し立てである。 

イランの外貨資源が韓国で阻止された被​​害は6億～7億ドル以上に上る。
以下略全文はソースへ
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/113110

米国のイラン制裁は猶予期間があったハズだ。その間に日本やその他の国はイランに石油代金を支払っている。

韓国はネコババするつもりでその猶予期間に何も行動しなかった。

「韓国人と取引して後払いを選んだイランが悪いな。韓国人との取引は全額前払いが前提条件だよ。」との書込みに座布団1枚。今後は日本からＬＣ(信用状)が発行されなくなる為、韓国は輸入する為には現金(ドルもしくはユーロ)での先払いとなる。

「アメリカが制裁したとき、各国がキャンセルして在庫だぶついてたところにウリが買ってやるニダって足元見た商売やったんだよ 

出荷前提で原油タンカーに積まれて回転していく流れが崩れて、イランの備蓄タンクがあふれかえる寸前だったので後払いでも受けなきゃ仕方なかったんだよ 
で支払いブッチ、やくざでもやらんわ」との書込みに座布団1枚。しかし、暴力団の構成員の半数は在日韓国人だそうだ。亡くなった山口組の会長の側近だった幼馴染が教えてくれた。

「台湾に欠陥車を騙し売りした挙げ句断交した時から全く成長してないな韓国 」との書込みに座布団1枚。

「そら、代金踏み倒してるんだからそうなるw」との書込みに座布団3枚。

「たぶん勝手に投資に回してる。増えたから減ったかは知らんけど。」との書込みが秀逸、要は使い込んで投資で溶かしたと言う事だろ。

「日本サッカー協会は二度と韓国と共催はやらないといって単独開催狙ってるぞw

そもそも共催とかいうのなら前やった時のスタジアムとかの借金返してから言えよ
借金踏み倒すそんなこと日本にやってるからイランとかにまでやってこういう事態になってるんだぞw」との書込みに座布団3枚。中国はODAを毎年少しづつ返しているぞ！韓国は日韓基本条約以降、日本から幾ら金を借りたのか？

「２０１３年に返済期限が切れた日本への７０兆円の返済もしてくれ。

当時の韓国政府に『返済の延長しますか？』と聞いたら『大丈夫だ返済する』と言ったので
延長しなかったが、そのまま返済されていない、１０年分の利子が凄い事になっとるｗｗ
全部で１２６兆円だｗｗ」との書込みが秀逸。

マスゴミは在日韓国人が多い業界であり、祖国を守る為この件を取上げる事は無い。もう世界中にバレているのだよ！知らないのは田舎のネットしない情弱なお年寄りが殆ど。

https://www.dailymotion.com/video/x315dya

仏国営放送による中国と韓国評は「嘘つき」である。

十数年前の民主党政権成立直前の仏の国営放送の番組だ。仏を中心にEUは「日本のマスゴミは中韓北に乗っ取られている」と見ていた。

マスゴミよ、これが世界の韓国に対する評価だ。

日本が乗り遅れてるって言ってたヤツ出てこいよ ～ 習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！

世界市場を席巻する中国製EVだが、瀕死の中国経済の救世主になることはできだろうか。実は、中国ではEVが急速に普及したことで、様々な問題が生じ始めているのだ。 

中国に登場した「EV墓場」 

中国では今年の夏、各地で豪雨災害が発生し、EVの水没被害が注目されるようになっている。EVが洪水で次々と流されていくニュース映像は人々に衝撃を与えたからだ。 

EVは、バッテリーやモーターなどのコストが全体の6割以上を占めることから、水没した場合、ガソリン車よりも修理費用は高くなる。さらに、EV向け車両保険の支払いが急増した影響で、今後、保険価格の値上げが懸念されている。 

EVの大量廃棄の事案も発生している。 

浙江省・杭州の郊外にある古びた小さな寺院から、膨大な数の新車同然のEVがゴミの中に放置されていることが明らかになった。 

このことを報じたブルームバーグ（８月22日付）は「まるでEVの墓場のようだ」と評している。 

欧州が警戒する「中国製EV」 

EVは生産時に温暖化効果ガスを大量に輩出することから、すぐに廃棄されれば気候変動対策としてメリットは大幅に減じてしまう。 

車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、リサイクルをしなければ資源の無駄遣いになることは言うまでもない。 

中国ではEVの急成長の負の遺産が顕在化しているが、海外でもEVに対する風当たりが強くなっている。EVの重量はガソリン車よりも平均で約450キログラム上回ることから、衝突時の危険性が指摘されるようになっている。 

全米研究所によれば、車1台の重量が450キログラム増えれば、追突事故で死亡する可能性は47％高まるという。 

英国では議会関係者の間で「中国製EVが英国内での中国によるスパイ活動を可能にする」との懸念が広がっている（8月6日付英テレグラフ）。中国製スマホで同様の問題が指摘されてきたが、中国製EVも大量の情報を収集する手段になりうるというわけだ。 

欧州連合（EU）は9月13日、国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の検討を開始しており、好調だったに輸出の環境にも陰りが見えてきている。 

最も深刻な問題は、中国の自動車業界の内情が厳しいことだろう。 

中国人労働者を襲うリストラ 

9月10日付ロイターは「中国の自動車労働者を襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環」と題する記事を報じた。 

政府が投じた多額の援助が引き起こした過剰生産能力が災いして、中国ではEVの価格競争によって自動車メーカーは、ギリギリのコスト削減を迫られている。 

そのため、3000万人に上る自動車産業労働者や10万社を超える自動車部品メーカーに深刻なしわ寄せが及んでいるという。 

EVが売れても中国経済が一向に潤わない現状について、エコノミストらは「中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえある」と警告している。 

このように、中国製EVを巡る環境は厳しさを増すばかりだ。 

残念ながら、中国経済の苦境脱出の決め手にはならないのではないだろうか。 

藤和彦 

https://gendai.media/articles/-/116281?imp=0

AIIBと

「凄い環境破壊しそう」との基本左

翼い。旧ソ連や旧東欧諸国を振り返ると良い。

「韓国のEV車がたくさん売れたという話はないな 

韓国系のタクシー会社に大量にホ

中国製の普通乗用車が日本で売れることはないだろ 

信用がない」との書込みに座布団1枚。

「太陽光パネル設置の森林破壊といい、環境に優しいのはうわべだけ」との書込みが秀逸。科学に音痴な左翼が騙されそな事案。後、韓国人がよく似た事で騙されている。今回も中国人は処理水より自国の汚染が酷いと気づいた中国人は、やはり朝鮮民族とは大きく異なる様だ。ただ共産党政権だからブレーキが効かない。

「CO2吸収する木を切り倒して太陽光パネル設置する論理破綻を誰も指摘しないのかな？」との書込みも秀逸。

「環境問題気にする中国人はいないでしょうね」との書込みに座布団3枚。後朝鮮民族もいない方が良い。

「イギリス発行の新聞ザ・テレグラフによりますと、同国の一部政府関係者は、 

「中国製の自動車に使用された技術は音声収録、位置情報、ビデオを含む多量の 

データ・情報を収集する手段になりうる」として懸念を表明しています。 

イギリスのある政府筋は匿名で、「中国製の自動車は、非常に危険な製品である。 

中国は客の運搬・移動以上の機能がある製品を製造できるなら、それをしない 

はずはない」と語りました。」との書込に座布団1枚。

最高裁判決を守れない左翼やマスゴミ

（声明） 私たちには差別をやめる責務がある 
～9・4最高裁判決に向き合って～ 

9月4日、最高裁は、辺野古新基地の設計変更申請を巡る裁判で、沖縄県の上告を退け、沖縄県の敗訴を確定させた。最高裁は、本質的な議論をすることなく、「設計変更を承認しない沖縄県に国が是正の指示をしたのは適法だ」とする高裁判決を支持したのである。沖縄から「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声がわきあがるのは当然である。しかし、これらの強い抗議の声は、この国の司法や行政のみならず、ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきである。沖縄の自己決定権を否定しながら沖縄に圧倒的に不平等な基地負担を押しつけるという差別的な政策を根底で支えてきたのは私たちヤマトの人間だからである。

私たちは、今、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。これが民主主義か？これが地方自治の尊重か？まもなく玉城デニー沖縄県知事は国連人権理事会に出席するが、なぜ沖縄では県知事が国際的な人権機関に出向くのか。ヤマトの「民主主義」が、沖縄の自治を踏みにじり、沖縄県民の人権や権利を侵害しているからではないか。沖縄の民意はくり返し事態の是正を要求してきたが、この国は一貫してそれを無視してきた。この国の司法も、事態を是正しようとはせず、政府と一体となりこれを正当化してきた。残念だが、それがこの国の現実である。

しかし、ヤマトに生きる私たちに絶望する資格はない。現在の政治を根底でつくりあげてきたのは私たちの態度だから。そして、日本社会のマジョリティである私たちが変わることによってしか、この状況は変わらないから。そもそも基地問題は、沖縄の問題ではない。基地問題とは、私たちが沖縄に押しつけた問題である。私たちは、戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押しつけてきた。これが基地問題の本質である。

私たちは、今こそ、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。 

米軍基地がどうしても必要なら、私たちはそれをヤマトにおくべきではないか。米軍基地はなくすべきと考えるなら、私たちはそれをヤマトでなくすべきではないか。自分たちの利益のために他者に負担や問題を押しつけることは間違っている。自分たちの利益のために他者の自己決定権を奪うことは間違っている。

人間としての平等を求める沖縄の声は正当である。

基地問題は裁判所の判断や国と沖縄県の話し合いのみで解決できる問題ではない。基地問題を解決するには、ヤマトに生きる私たち一人ひとりが、自らの責任と良心に基づいて判断しなくてはいけない。 
私たちには、この国の主権者として、沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある。 
2023年9月15日 
辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会 
https://firbo.themedia.jp/posts/47991338/

「最高裁の判決にも従わないならもう二度と裁判なんて起こすな 

独裁者志位にでも命令してもらえ」との書込みに座布団3枚。

「正義の勝利！ 

悪は滅びろ！」との書込みに座布団1枚。

気に入らなければ、最高裁の判例さえ無視する左翼やマスゴミ。朝鮮学校への補助金が良い事例だ。

在日韓国人の永住「許可」を取消始めた日本。これは良い事だ。「許可」であり「権利」ではない！マスゴミの情報操作が成功した事例の一つだ。許可と権利とでは天地の開きがある。

ドンドンさ強制送還しろよ！

「実は本土にも米軍基地あるんですよ」との書込みに座布団1枚。

「内乱罪だろこれ」との書込みが秀逸。

「我々こそが沖縄の！みたいな事を書いてるわりに 

あいつらっていつも大事な名称が全部カタカナなんだよなww」との書込みに座布団3枚。

逮捕したら国籍が日本でなかったりして。

外国人の政治活動は最高裁も否定しているぞ！

マクリーン事件 

最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日

判例集 民集32巻7号1223頁

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

「都合のイイ判決は持ち上げるくせにな」との書込みに座布団1枚。