程度の低い嘘で煽動する韓国左翼！

福島第一原発の処理済み汚染水に関する新たな「怪談」が登場した。革新系市民団体「ろうそく勝利転換行動（以下、ろうそく行動）」のキム・ミンウン共同代表は28日、自身のフェイスブックで「（日本の）本州と北海道の間から東海までは1カ月」と書かれた地図をシェアした。福島で放出された汚染処理水が、海流を無視して急激に方向を変え、東海に到達するという非常識な主張だ。それにもかかわらずキム氏はこの地図に対し「どうするのか？　直撃核弾だ。最もきれいな東海までやられてしまう」と自身の意見を書き込んだ。 

　キム・ミンウン氏は韓国最大野党「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）議員の兄で、聖公会大学の教授を務めた人物だ。昨年3月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が大統領選に当選して以降は、毎週土曜に光化門広場で尹大統領退陣集会を開いている。 

　韓国海洋学会によると、福島の汚染処理水は、太平洋の海流の関係で韓国の海洋環境にほとんど影響を与えないという。海流に乗ったとしても米国方面に流され、太平洋の海水で希釈されて米国カリフォルニア州に達し、韓国に到達するのは4－5年後だという。 

　専門家らは「地球の自転が逆にでもならない限り、韓国の海域に直接流れ込むことはない。福島の沿岸から鬱陵島まで地下トンネルがない限り、可能性は低い」と反論した。 

　「怪談」の効果は大きくなかった。ネットユーザーたちはキム氏のフェイスブックのコメント欄に「そこ（津軽海峡）は太平洋に向かって海水が速いスピードで流れる場所。バカなことは言わないでほしい」「海流というものも知らず、科学というものも知らない」「あらら、またウソで扇動か」などと書き込み、荒唐無稽（むけい）な主張を批判した。 

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a521f17aeb3dbcba6bda00e268bbf4c1af0111

またまた嘘で愚民を煽動する韓国左翼。

「マグロの回遊コース知ってるか？日本海から太平洋で逆は無いぞw」との書込みに座布団1枚。

「これこれ 

これが世界の理解国連標準なんだよな。 
人権なんたらの中国と北朝鮮の文句に、日本以外で文句つけた国が無い。 
人類は大半が痴呆。」との書込みが秀逸。

「学が無いのは悲しいな 
海流の事を習ってないようだ」との書込みに座布団3枚。

「韓国人は、日本の小学5年生以下だと証明されたなｗ」との書込みに座布団1枚。

「暖流と寒流、黒潮と親潮、これは必須だし 対馬海流、日本海流、リマン海流、千島海流も小学校のテストで出る 

南から北へ向かう対馬海流が有るから津軽海峡を通って日本海へ行くはずがない。

あ！ 

韓国は、ウリカトル図法の地図だから海流の説明できないんだ！ｗ 

 」との書込みが秀逸。

馬鹿まる出しの韓国の言い分、それを鬼の首を取った様に騒ぐ日本の左翼。立憲共産党お前らの事だよ！

「> 韓国海洋学会によると、福島の汚染処理水は、太平洋の海流の関係で韓国の海洋環境にほとんど影響を与えないという。海流に乗ったとしても米国方面に流され、太平洋の海水で希釈されて米国カリフォルニア州に達し、韓国に到達するのは4－5年後だという。 

こういうのって日本の一般国民は小中学校レベルの授業知識と一般常識的な体感が一致して、わざわざその道の権威にご説明いただくまでもなく理解してるけど 
韓国の皆さんはそういうごく基礎的な素養がぶっこわれてるってことなんかね？ 」との書込みに座布団3枚。

中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議

[３１日　ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 

中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 

フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえて、責任ある行動をしてほしいと要求した。 

マレーシア政府も、地図について外交的な抗議文書を提出したと表明。同国は新たな地図に何ら拘束されるものではないと述べた。 

台湾外交部の報道官は、台湾は中国の一部ではないと改めて強調した上で「中国政府が台湾の主権を巡る自らの立場をどのようにわい曲しようとも、われわれが存在するという客観的な事実を変えることはできない」と語った。 

ベトナム外務省は、地図に基づく中国側の主張には何の価値もなく、ベトナムの主権と国際法に違反しているとの見解を示した。 

ロイター
https://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-map-idJPKBN30623S

こんな中国に媚びようとする二階議員達。　

「そろそろ二階が土下座しに行くよ」との書込みに座布団3枚。正義も日本の国益も考えていない輩だ。故に地元の和歌山県田辺市の選挙にてご子息が落選してしまっていた。新幹線の技術も提供した国賊だからね。CIAやNSAにも要注意人物のリストに入っていて故安倍総理に泣いて米国への仲介を取り継いだ事は忘れたのかな？

「>アジア４カ国・地域 

しれっと台湾は国じゃないと言ってるアカピw 
国じゃないのなら無視していいんじゃね？」との書込みに座布団1枚。

「日本は抗議しとらんの?アホなん?」との書込みに座布団1枚。　

「本来は公海の海域を中国の領海としてるのなら抗議すべきだろ。外務省何やってんだよ。」との書込みに座布団3枚。

「外務省が弱腰だからね 

志那を刺激したくない怒られたくないの一心」との書込みが秀逸、チャイナスクール出身者が復活したのかな？安倍政権で排除しきれなかったのか？OBの東京クラブには親中が多数いるからそちらからの圧力かな？

「この露骨な領土的野心・侵略意図を「海洋進出」と言う曖昧な表現で忖度するクソメディア」との書込みに座布団1枚。

当然、日本のマスゴミは「報道しない自由」を行使している。

中国共産党に食い込まれているからね！

https://www.dailymotion.com/video/x315dya

仏国営放送による中国と韓国評は「嘘つき」である。

十数年前の民主党政権成立直前の仏の国営放送の番組だ。仏は「日本のマスゴミは中韓北に乗っ取られている」と見ていた。

「尖閣が中国の領土に書かれてたら抗議はしたと思うが南シナ海は直接関係ないんだから抗議しようがないやん」との書込みに座布団1枚。

「今でも立場と経済ヤバくなってんのに 

そのうえアジアにまとめて喧嘩売ったか 」との書込みに座布団1枚。　

「中国国民の目を内政から、他国に向けるのが目的なのかねー 
まあ何にせよ碌なもんじゃない 
さすが大朝鮮って感じだわ、マジで朝鮮人にそっくり」との書込みに座布団3枚。

中国、地方政府や共産党幹部の自殺が相次ぐ！

不動産バブル崩壊が深刻化する中国では、地方の共産党幹部や政府幹部の自殺が相次いでいる。 
習近平政権は人民元の信用喪失を恐れて思い切った金融の量的拡大による不動産テコ入れ策がとれないが、 
そのかわりに市民の不満をそらそうと、バブルに乗じて不正蓄財してきた者たちの摘発攻勢が背景にあるようだ。 

中国国内で流れるネット情報によると、山東省中部の濰坊市では副市長１人が首を吊り、 
他の副市長と市の元党副書記ら計４人が投獄された。ビルからの飛び降り自殺（未遂を含む）は、 
上海に近い江蘇省無錫市党副書記▽青海省の西モンゴル・チベット自治州の党委員会書記▽江西省宜州市党書記 
▽天津市津南区党書記▽河北省興隆県国土局書記局長▽内モンゴル自治区アロン旗地区の党書記▽山東省徳州市副市長の７人。 
８月２８日にも白シャツの中年男が北京の高層ビル中ほどの階から下の植栽地めがけて飛び込む一部始終を、 
通行人がスマホのカメラで撮影したショッキングな映像がチャットアプリの「微信」（ウィーチャット）で流れた。 

上記の自殺・投獄計１２人の氏名、肩書とも明記されているが、中国の公安警察が公表しない「未確認情報」だ。 
日時は「最近」にとどめて自殺や投獄の理由については言及していない。 
だが、情報が具体的であることや、不動産バブル崩壊が進行している時期に利権を持つ幹部が投獄されたり、 
自殺したりしている背景を考えると、信憑（しんぴょう）性は高いとみる。 

https://www.sankei.com/resizer/l19pfmqMUb8TuCyVmPbE7JPahUY=/1200x0/filters:focal(1276x137:1286x147):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LEZ5LRNFVNMUFK2SIWW3CJL23E.jpg 

グラフは住宅着工とマンション販売の前年同期比増減率である。 
昨年末に底を打ったかのように見えたものの、最近では再び下落がひどくなっていることがわかる。 

なぜ、党や地方政府幹部が不動産バブル崩壊に大きな関わりを持つのか。根源は中国特有の土地の公的所有制にある。 
「土地は人民のもの」という共産主義の建前のもと、「人民」を代表する共産党が支配する地方政府が所有し、 
地方政府はその利用権を不動産デベロッパーに販売してきた。 
地方政府の財政収入のうち土地利用権の販売収入がバブル崩壊前、全収入の７割以上に上った。 

地方政府はさらに不動産開発資金調達と開発事業を兼ねる別組織「融資平台」を設立してきた。 
融資平台の債務総額は２０１３年６月には７兆元（約１４０兆円）だったが、バブルとともに膨張を続け 
昨年末、５９兆元（約１１８０兆円）に上ると見込まれている。 

これらの土地とカネは党や地方政府の幹部たちの格好の利権になり、不動産の相場が上昇し、開発事業が活発になればなるほど、 
不正蓄財が膨らむ。ところが、バブルがはじけると肝心のマンション販売は落ち込み、融資平台はたちまちのうちに債務超過に陥り、 
地方政府は財政難にあえぐことになる。すると、党規律委員会などによる責任者への追及が厳しくなる。 

追及を受ける既得権益者たちには２つの道がある。 
まずは、「死人に口なし」。死して蓄財情報を隠し通して接収を免れ、残った身内に遺産として残す。資産の多くは香港経由で海外に移転済みだ。 
それとも、否定しきれない分の不正蓄財を差し出し、監獄での刑期を短くするよう当局に懇願するか、である。 

（産経新聞特別記者・田村秀男） 
夕刊フジ　2023.9/1 06:30 
https://www.zakzak.co.jp/article/20230901-XA4HQFN5M5IA3CRS722Y2PNYO4/ 

産経新聞以外で報じているマスゴミはあるのかな？やはり日本のマスゴミの大半は中韓北に乗っ取られているのかな？

https://www.dailymotion.com/video/x315dya

仏国営放送による中国と韓国評は「嘘つき」である。

十数年前の民主党政権成立直前の仏の国営放送の番組だ。仏は「日本のマスゴミは中韓北に乗っ取られている」と見ていた。

「中国不動産トップ10社 

社債利払い遅延=8社 
ドル建て利払い遅延=3社 
↓ 
3社の負債=200兆円以上 
中国不動産大手の負債=1800兆円以上 
地獄はこれからが本番 
哀れ」との書込みに座布団3枚、日本は出来るだけ余波を受けない様にしなければならない。具体的には中華人民共和国との断交だな。台湾と正式に国交を締結すれば良い。中華人民共和国が分裂したところで深圳や幾つかの省政府が国交を求めてくるだろうが、民主主義や資本主義、法治国家の精神を遵守している所と国交を結べは良い。共産党や中華思想の影響が残っているところとは国交を結ぶべきでは無い。

「まあこいつらが自殺したところで、チャイナ企業や政府にのしかかる天文学的な負債は糞ほども減らねえけど」との書込みに座布団1枚。

「地方自治体に徴税権を与えず土地売りで税収を賄わせる方式自体を見直したら？」との書込みに座布団1枚。

これこそ「ならば共産主義革命だ！w」との書込みに座布団1枚。上手い。

「自殺者の過半数が副が付く肩書なのが闇深 」との書込みが秀逸。

「あっちではこういう『責任を取らされる』役割が『副』なんじゃない？ 

もちろん、副が付かない方はいいことがあったときだけ名前が出るw」との書込みに座布団3枚。

「人民銀が外貨預金準備率を引き下げたらしい 
元防衛のための為替介入するかも 
ここで投機筋に負けたら中国経済は大惨事になる」との書込みに座布団3枚。

「いやただの中国の自壊だと思う 
死にかけに群がるのはハゲタカの習性だよね…」との書込みに座布団1枚。

「だから反日に必死なんでしょうね 
いい迷惑だ」との書込みに座布団1枚。