永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。
政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。
資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。
ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。
また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。
6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。野党は「根拠がない」などと反発していた。
政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。
資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。
ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。
また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。
6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。野党は「根拠がない」などと反発していた。
ソースは産経か、やはり日中記者交換協定に参加していない数少ない大手マスコミは在日外国人にも遠慮が無い。
「普通に強制送還やろがい！
さっさとやれ」との書込みに座布団3枚。どうせ「反対」と叫んでいるのは左翼系マスゴミだろ。
「差し押さえすりゃええやん」との書込みに座布団1枚。
「今まで問題視してこなかったのがどうかしてる」との書込みが秀逸。
今後徹底的に徴収&国外退去処分にすれば良い。
それとも左翼政党や左翼マスゴミが代執行するか？報道の「自由」は責任を伴うと思い知らせる必要がある。
「永住資格取り消しはよ」との書込みに座布団3枚。
「立憲共産が必死で永住許可取り消しに反対するわけだな
コイツらに参政権与えて日本乗っ取らせるのが目的としか思えん」との書込みが秀逸。「基本盗人ばかりなのに払うわけないよな」との書込みに座布団1枚。
外国人の「税金チューチューは国外追放しろよ」との書込みに座布団1枚。
日本を破壊しようとしていた奴らは徹底的に処罰しろよ！「滞納で永住許可取り消しで騒いでた奴らか」との書込みに座布団1枚。
