立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100700936&g=pol
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？？？物価が上がらないと言う事はローンを組む甘味が無いと言う事だ。ローンが重荷になってくる。緩やかなインフレこそ必要とデフレ時代に散々議論になっていたではないか。
立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。
公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を１５００円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。
防衛費増額のための増税を否定。日米地位協定を見直すため、米国に「再交渉を求める」と記した。
原発の新増設や、地元合意がないままの再稼働を「認めない」としたものの、党綱領で定める「原発ゼロ」には触れなかった。
公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を１５００円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。
防衛費増額のための増税を否定。日米地位協定を見直すため、米国に「再交渉を求める」と記した。
原発の新増設や、地元合意がないままの再稼働を「認めない」としたものの、党綱領で定める「原発ゼロ」には触れなかった。
「ずっとデフレさせるってこと？」との書込みに座布団3枚。
「何で減税ができないんだ？」との書込みや「財務省が怖いから？」との書込み、それぞれに座布団1枚。
「物価上げないで最低賃金1500円とかどうやるんだぜ？」との書込みが秀逸、韓国の文政権と似た発想だな。同郷者の発想が似るのは良くある事だが、その結果に責任を持てるのか？
「経済 分かってない集団」との書込みに座布団1枚。
「未だにインフレが悪だと考えてるんだなって」との書込みに座布団3枚。
「物価を上げないことが失われた30年の停滞の原因だぞ」との書込みが秀逸。後消費税もかな。
「賃上げと物価高はセットじゃないの？」との書込みに座布団1枚、厚労省職務推進している？
「失業率上げますって言ってる様なもんじゃん
経済面のアドバイザーおらんの？」との書込みに座布団3枚。
