難民問題について「ＥＵを見習え」と叫んでおられた左翼の方々、仏の次期大統領候補の筆頭が「日本を見習え」と仰せになっている。
フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。 かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。
「国籍法の改定も欠かせません。二重国籍を廃止すべきです。祖国は一つしかあり得ない。どちらか選ばなければなりません」
――日本では、国内で生まれただけだと国籍を取得できません。二重国籍も違法です。
「私たちが求めるのは、まさにそのような制度なのです。出生地主義の廃止です。フランス人は、
フランス人の親から生まれるか、フランスに帰化するかだけ帰化自体は否定しませんが、そのためには罪を犯さず、規則と価値観を尊重し、フランス文化を共有し、運命を共にする意思を持つ必要があります」
――「私たち」と「彼ら」、「いい人」と「悪い人」を分けて考えすぎではないですか。まるで、敵味方がはっきりしたハリウッド映画のようです。
「私たちの活動の基本は愛国主義。だから、『私たち』と『彼ら』を分けるのです。ただ、『私たち』の中身は多様です。肌の色や宗教がどうであろうとも、フランス人はフランス人。私たちが守る対象です」「何より国民が優先されなければなりません。
党の新世代を代表する仏北部エナンボモン副市長クリストファ・ジュレック氏はこう説明する 「以前は日本の右翼団体になぞらえられた。今は安倍晋三氏の自民党に近い政策の党だ」ルペン党首も「めざすは日本の制度」との態度を隠さない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11571312.html
ＦＮのルペン氏は世論調査で３割前後の支持率を維持。最大野党の保守系、共和党のサルコジ党首、オランド大統領を引き離している２０１７年の次期大統領選の前哨戦として１２月に行われる地域圏選挙、でも躍進するとみられ、テロが追い風となる可能性がある。
オランダ極右政党、自由党のウィルダース党首もテロ後、「オランダの国境をいますぐ閉じろ。国民を守れ」とルッテ首相に対して要求した。欧州の移民・難民流入問題の深刻化を受け、自由党の支持率も急伸しており、強気の姿勢だ。
左翼の方々の「表現の自由」とは、責任のない「わがまま」のことか？「自由」と「責任」とは同じコインの表裏の関係にある、これ社会科学の常識以前の事である。
左翼勢力の拠所が無くなっていく昨今、意外に日本人は賢かったようだ。共産主義を全くと言って良いほど受容れず、左翼系政党を崩壊に追い込んでいる。
天皇制の力かもしれない、若い頃は理解できなかったが、天皇陛下の外交的偉大さや国際的な地位を知るにつけ日本の天皇陛下の凄さを改めて思い知らされる。
我々が子供の頃は、全共闘や日教組、左翼系マスコミの全盛時代であり、天皇陛下の凄さを国民に知らしめないように左翼勢力は行動しマスコミが追従していた。
過去、社会党政権や民主党政権の直前の自民党政権は、腐敗が横行していた。役人もバカバカしく国事に動く人間は国民からは評価されず、マスコミ受けの良い者が国民の支持を受けていた。ネットが普及し、マスコミの世論操作が出来難くなった今日、国民は複数の情報ソースから物事の良し悪しを判断するようになってきた。
安倍内閣では先ず外交官の活躍に国民は目を見開いている。記事そのものには官僚の活躍は載っていない、しかしその記事の裏側を多くの国民が理解できるようになってきた。正に「行間を読む」ことが出来る国民が増えたのである。ネットの普及により複数のニュース・ソースから国民は報道の真贋や軽重を判断するようになっている。
仏のルペン候補の主張も日本国民に、今までマスゴミが報じていた記事の矛盾を突きつけることになっている。
最もネットが無ければ自分たちの主張と相容れないモノは報じない、これがマスゴミの基本姿勢だったわけだから、正にネット憎しであろう。
