社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。
1984年のレインボーシステムがやっと実現できるのか?
マドンナブームの土井社会党とマスゴミに潰された幻のレインボーシステム。
パスポート番号、社会保険番号、保険証番号、納税番号、運転免許証番号、住民番号(マイナンバー)、あと一つは忘れた。この7つの番号を一本化しようとする試みだった。住民番号と納税者番号とが口座番号にリンクされると困る方々が土井社会党を応援し潰した。在日韓国人の方々の多くは、相続税や所得税をマトモに納めていない。故に帰化する時の条件が整わない。「民団からそう指導された」とか喚いていたが、民団は日本政府と何ら関係ない。
在日韓国人に徴兵が敷かれた時、問題となっていたが日本国内は日本の法律に従うのが当然である。
マイナンバーにこれらの番号が紐付けされれば、「何も実績のない」と陰口を言われている岸田総理の大功績となる。
頑張って頂きたいモノだ。
韓国兵務庁の徴兵忌避者の告発をする為のhp
告発すれば未だ謝礼が出るのかな?
韓国の法では、帰化しても「韓国人」だそうだ。これクネクネ政権時の公式見解。
まあ、政権が代われば約束事が無くなる様な野蛮国が韓国だからね。