民主党政権の「負」の遺産

 御嶽山は、観測強化の指定から、
　仕分けで外された。
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　民主党の仕分けで削られた「火山監視費用」、今回の御嶽山の監視費用も削られていたようだ。平時何も危険がないという発想は左翼政党の特徴である。故に阪神大震災、オーム心理教事件、東北大震災、福島原発事故、全て社会党政権および社民党政権時である。

　残念ながら政治は結果が全てである。結果が出た以上、何を喚こうが国民の信頼は最早戻ってこない。

　自然災害も「有事」である。「有事法制」をあれだけ反対していた左翼政党は、現実の洗礼に何もできないことを国民に証明した。まさに「論より証拠」である。

　しかし左翼政党の方の中には、従軍慰安婦問題について「証拠がないなど関係ない」と喚いている。「朝鮮戦争で日本軍の慰安所で働かされた」と米国で騒ぐ慰安婦の証言に如何に証拠能力があるのか？証拠が不要であれば、左翼の方々は外患誘致罪で逮捕されても文句はないのであろう。

　左翼政党が政権に就く可能性はしばらくない。現実を無視した寝言の理想論を念仏みたいに唱えられても多くの日本国民はこれに靡かない。故に在日に選挙権を与えようとしているのであろう。恥を知れ！

　在日韓国人の「徴兵」と「資産没収」を韓国が法制化した。日本は協力して韓国の指定する在日韓国人の身柄と資産を韓国に引き渡す義務が日韓犯罪者引渡協定である。

　しかし、民主党政権を選出したのは日本国民である。その負の遺産がまだまだ残っていると言うことである。国会議員を選出すると言う「権利」は、その選出したことに対する「義務（責任）」を選挙民は負うと言うことである。国会議員や都道府県知事の場合、その「義務（責任）」は国民の「命」で払わなければならないと言う、厳しい現実が民主主義の原則である。