マスコミが嫌いな麻生財務大臣の発言、マスコミは完全スルー。これが左翼や中韓に乗っ取られているマスコミの実態である。
麻生財務相は6日の記者会見で記者の質問に答えました。
記者）
昨日大臣は、信託協会と生命保険協会の新年の賀詞交歓会で、大企業の内部留保蓄積のことについて、利益をただこれ以上ため込むのは守銭奴のようなものだというような趣旨の御発言をされておられます。内部留保を賃上げとか設備投資に使っていくべきだという大臣の主張はよく分かるのですけれども、表現として守銭奴という表現が適切なのかどうか、大臣の御真意をここで改めてお聞きしたいと思います。
麻生大臣）
一昨年の９月公表の企業の内部留保は304兆円だったのですよ。去年の９月は328兆円、毎月２兆円ずつ増えたのですよね。毎月ためた結果が328兆円です。ほとんど金利のつかないお金を会社にずっと持って何をするのですか。企業というのはお金を儲けたら、そのお金は何にするのですか。間違いなく給与を上げるか、配当に回すか、設備投資するか、他にもいろいろあると思いますけれども、大きく分けてそういったものにお金を使っていかれるべき、企業というのはお金をためるのが目的ではありませんから。お金がないならいいですよ。お金が300何十兆円もあって、そのお金を今のデフレの時代に政府が給与を上げてください、こうすればその分だけ減税しますとか、さらにと
言って、配当の話から株の話から設備投資は一括償却とかいろいろ言っているわけでしょう。
我々にはさらに税金を下げろと言ってきておられるわけですよね。それで儲けたお金は
何も使わないでためるのですか。何のために企業というのはお金を稼ぐのですか。目的は、そのお金をもって社会還元するなり、社員等に対して利益を還元するなりということをやることではないか。個別の企業について申し上げているわけでも何でもないのであって、好循環を実行していく上で企業の多くが内部留保の積み上げをしていくというのは、デフレ不況という現状をいかに克服するかということで戦っている真最中にあって好ましいものとは私は思いませんね。いつも申し上げているように、こういったものは
企業の経営判断であるというのは大前提ですよ、もちろん。自由主義社会をやっている
のだから。給与を上げるところまで政府が介入するなんてどう考えてもおかしいと前から申し上げているのはそのとおりです。だけど利益が出れば賃上げとか配当に回されるなり、設備投資に回していくことが望ましいということを考えていますので、そういうことを説明する趣旨で申し上げたつもりです。いつものとおり考え方を申し上げたというふうに理解していただければと思いますけれどもね。
会見全文は財務省で
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年1月6日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20150106.htm
流石にこの事を大々的に報じることは、現在のマスコミにはないようだ。これが「編集権」とやらの正体である。自らの好悪がその判断基準のようだ。
日本国民がこのようなマスコミを支持するとでも考えているのか？ネットの普及をやはりマスコミは甘く見ているようだ。マスコミが国民から監視されているのだという一面を否定したいのだろう。
