自浄作用を期待してはいけないマスゴミ

「実施していない」自民が否定、真偽不明の党員世論調査出回る　「世論操作」の可能性も 

自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 

■具体的な数字を羅列 

この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなく

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f48c4d0ba1b033ead43c0b3f3d0471f516a280d

新聞社へのペナルティが無いに等しい、日本。TVの放送法も骨抜きにされている。米国の様に損害賠償ほど高くない。

これで自浄など期待する方がおかしい。

捏造報道をした場合そのペナルティが低すぎる日本。ここを締めないと在日勢力に好き勝手にされるぞ！

朝日新聞の慰安婦捏造記事が良い例だ。外国語版でどれだけ修正記事が出せたのか疑問だ。少なくとも問題の記事より目立つ紙面で五倍の期間、五倍の紙面の広さで謝罪してなんとか訂正できるのではないか？

それと前期の売上の40%を罰金とする、ぐらいの痛みが無ければ自浄作用なと働くハズは無い。