菅義偉官房長官は23日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島の領有権問題に関し、「国際司法裁判所(ICJ)への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。
種々の状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べた。
「(中略)」
(2015/02/23-17:21)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022300620&g=pol
脅しにしては可也有効なのだろう。どうせ直ぐに引っ込める。オレオレ詐欺みたいなものか?但し、引っ掛ける側が日本政府と言ったところか?通貨スワップ再開への韓国払いの一つであろう。靖国参拝以外にも大きなカードだ。 在日韓国人を引き取って貰うには時間を要する。その間、これらのカードで時間稼ぎをしているのかな? 通貨スワップ終了、ICJへの提訴?と日本政府は着々と韓国との「断交」に向かって進んでいるように思えてならない。在韓米軍の撤退と同じように騒がず粛々と進めているように思えてならない。ICJに提訴している相手国に支援を行う国はない。
ここに来て中国までもが韓国を見捨てる動きをしている。韓国は孤立へと突き進んでいるようだ。日米に見捨てられた韓国の利用価値など無いに等しいとでも言わんばかりに。
年末に在韓米軍が撤収完了したら、いよいよ北が南進してくるであろう。日本国内ではそれまで騒がず静かにしていれば、韓国が在日韓国人を引き取ってくれるであろう。徴兵と言う形で。更に戦争には金が必要だ。在日韓国人の資産は喉から手が出るほど欲しい、韓国。50年分の納税、払えねば「為す債務で払え」と言うことらしい。日本は騒がず粛々と在日韓国人を韓国に帰国していただける。
作戦の上策は気付かないうちに進行し、相手が気付いた時は身動きできなくなっていることだと「孫子」が言っている。見事である、恐らく岡崎久彦氏辺りの安倍氏のブレーンが書いた策であろう。作戦のタイムスパンが数年を超える場合、多くの方はその作戦の存在に気付かない。直ぐに短絡的にハデに動きがある作戦しか気付かない。この辺りは数千年前とさほど変わらないようだ。
今注意しなければならないのは在日韓国人の犯罪の増加である。徴兵で帰国しなければならない在日韓国人の暴発である。マスコミで犯人の本名を報じない場合殆ど在日韓国人である。川崎で起きた中学生リンチ殺人、被害者は島根県からの転校生であり、被害者が通っていた学校は在日韓国人が多い地区である、竹島の日と何らかの関連があると疑われている。
それ程在日韓国人による凶悪事件は多いのである、これは国会で警察庁長官が答弁して10年近く経過しているがマスコミが取り上げることはない。
日韓関係と言う国家レベルの立ち位置で物事をみるのではなく東アジアの国際関係と言う立ち位置で物事をみると「世界が韓国から孤立している」と意味がわからないことを叫ぶ韓国が良く見える。見えてないのが目薬を上手く点せない二階議員や左翼系議員の方々だ。