中華人民共和国が自らを戦勝国と言っているが、第二次世界大戦の戦勝国は中華民国である。そう現台湾である。その中華民国に日本は戦時賠償として十数度の戦闘に参加し生き残った幸運の軍艦「雪風」及び冬月型防空駆逐艦数杯に松型駆逐艦数杯を譲渡した。そして「その他の賠償は不要だ」と当時の中華民国に言われた。
その後、中華民国の後継政権として中華人民共和国が誕生する。中華民国から国連の常任理事国の地位を継承する。しかし近代法の原則ではメリットを継承する者はデメリットも同時に継承しなければならない。個人でも相続は財産と同時に負債も相続しなければならない。当時外務大臣であった故大平元総理と共に当時の外務省の官僚が踏ん張った。中華人民共和国へは戦時賠償はない。故に中華人民共和国は外務省手強しとしてチャイナスクールで外務省に食い込んだ。チャイナスクール出身者しか外務省では出世できない時代が続いた、現政権では違うが。
大平元総理が日中友好条約締結時「これで日本は４０年後中国の驚異に頭を痛める」との予言を行うが現実のものとなる。
左翼が「国家間はそうかもしれないが中国国民に迷惑をかけたのであるから中国国民に賠償すべきである」と１９７０年代後半に騒いでいた。「内政干渉」と言う言葉さへ知らない国際法の無知を堂々と公表していた。「法はそうかもしれないが・・・」と日本を法治国家の地位から引き落とそうとした。反論は「そんなつもりはない」であろうが、客観的結果としてそうなる。
マスコミに国際法の専門家は少ない。枡添氏は厚労大臣ではなく外務大臣に就くべきだった。それとも大学で教えていた国際法が現場では使い物にならないと知っていたのか？
何れにしても国際法による解説を行うマスコミが少ない、無いに等しい。故に適当な事をニュースで言っている。
「集団的自衛権」についても国連憲章の第１条に書かれている。この「集団的自衛権」がないということは、国連を脱退することを意味する。United Nationsは連合国であり、第二次世界大戦の連合国のことである。つまり軍事同盟である。これを「国際連合」とは正に迷訳である。国連からの脱退に特別な手続きはない。日本の場合、総理か外務大臣か国連全権大使が「脱退する」と言えば事足りる。松岡洋介が国際連盟脱退時何か特別な手続きはあったか？同じである。
左翼政党や左翼系マスコミが盛んに「日本に集団的自衛権はありますか」と歴代総理に質問していたが、これは国連から脱退させるための質問だったと思われても仕方がない。「そんなつもりはなかった」等の寝言が国際社会では通用しない。
