田舎の崩壊

　昨日まで九州に出張していました。九州でも田舎に数泊しました。ここで改めて感じたのが、地方経済の崩壊はすさまじいものがあります。
　人口4万人弱の地方都市ですが、夜8時になると繁華街に人がいません。その地方の方の話では、若者は仕事を求めて都会に出て行き、戻って来ることは極少数だそうです。ニュースで知っていたとはいえ、現実に体感すると深刻さが増します。またお会いした方は私よりかなり若い方が多かったのですが、もはや初老でありとても年下に見えませんでした。
　国民の平均寿命がその国家の国民に対する義務であるとの説がありますが、世界一の長寿国の日本でも田舎は老化早いようです。刺激がないためでしょうか。適度な緊張とプレッシャーはアンチエージングには必要なようです。
　

　

白人の中の日本人

　Ｇ7or8や先進国と言われる国の中で白人国家でなく、キリスト教国でないのは日本だけです。またこのＧ７or８の中には日本の他にドイツがいます。この２つの国は第二次世界大戦の敗戦国です。これでは、戦勝国のロシアや中国が面白いはずがありません。「60年も前のことだ」仰る方、世界史では敗戦国が戦勝国と同等になるには、①もう一度戦争し勝つこと②相手国が自滅すること③最低でも２００年待つことの３つしかありません。日本がアメリカと同等になるには現状では200年待つほかはないようです。その間にアメリカ以外の国では②が十分考えられます。
　日本国民にこのような世界の常識を教える授業はもちろんマスコミも存在しません。そして、インド独立の父チャンドラ・ボーズが日本軍と行動を伴にしていたことを、また、彼はダイアナ妃の死亡のナゾよりナゾの死を遂げています。1945年8月18日台湾の空港から飛び立った飛行機が墜落したそうです。1948年インド独立です。彼の部下たちが活躍したそうです。この事実が語られないのは、日本が曲がりなりにも植民地からの独立の原因になったと考えられることを嫌った勢力のベクトルを感じます。
　アメリカにいた日本人はバナナという言葉を何度か聴いたことがあるそうです。日本人はバナナだからと使うそうです。見た目は黄色くとも中身は白いと言う意味だそうです。また黒人にも日本人は信用されやすいそうです。しかし、彼らに言わせると中国人や韓国人は明らかに別ものだそうです。世界的な常識が通用しないそうです。しかし、おもむろに日本人を差別するのはいや他民族を差別するのはユダヤ人に多いそうです。ステファラディユダヤ人（アブラハムの子孫聖書で言うユダヤ人）の狂信者＝熱心なユダヤ教徒は、「他民族はケダモノであり自分たちは神に選ばれた民だ」と本気で考えています。ここにイスラム教徒（アブラハムの子孫だからアラブ人）の狂信者と同じ思考です。しかし、イスラエルやアメリカの経済界を支配するユダヤ人はアシュケナージユダヤ人であり、彼らはアブラハムの子孫ではありません。一説にはハザール人の子孫とされています。聖書の約束の地はアブラハムの子孫に約束されたもので、アシュケナージユダヤ人に約束されたものではありません。ここに大きな矛盾があるのです。エスタブリシュのユダヤ人は聖書とは関係なく、狂信者や貧困層のユダヤ人が約束されたユダヤ人です。


　

修学旅行

　中学校の修学旅行で中国を訪れる学校がまだ多いようです。しかも南京大虐殺館により、「日本人として恥ずかしい」と言う印象を生徒に持たせている学校があります。特徴は公立学校であり日教組が強い地域の学校です。広島や大分をはじめとした地域です。文部省の指導要領でも、政治的な影響が多い場所への見学は禁止されています。しかし「平和教育」と言って一部の日教組の教諭が押し切るそうです。「平和教育」の錦の御旗を掲げられると反対意見が言いにくいのだそうです。
　まして、この南京大虐殺そのものが学者の間でもその存否が分かれています。少なくとも当時のイギリスの領事館は南京の全ての人口を入れても20万人と本国に提出した資料が残っています。また展示されている写真がアメリカが戦時中作成したプロパガンダ映画のスチールであることまでわかっています。
　日教組のあがきと軽く考えてはいけません。

日本を仮想敵国としている国

　日本を仮想敵国としている隣国があります。中華人民共和国と韓国・北朝鮮です。日本のアカ系のマスコミは実質的にこれらの国の言うがママです。これは1980年代の歴史教科書で「侵略を進出」と書き直したという朝日新聞の誤報から端を発します。これは後に誤報だと認められましたが（朝日新聞は明確には認めていない）、この誤報で中国や韓国は日本のマスコミと迎合することの有利さに気づきます。当時は社会党・共産党と国会の1/3を占める勢いがありました。
　現在F22問題で、朝鮮日報の論説は日本を仮想敵国とした論説です。中国はなかなかシッポを出しません。
　現在日本のゼンコンが中国で仕事を行っており中国に人を派遣しています。ダムや鉄橋の工事の場合駐在員山奥に行かされます。ナショナルスクールなどないわｋです。ご子息達は地元の学校に行きます。子供なので中国語は直に覚えます。授業では1985年の全人代での劉精華司令官（当時）の軍事ドクトリンどうり、アリューシャンから香港まで同じ色の（中国という意味の）地図で教育されています。この教科書を入手し外交的に追求するようなことは日本の外務省は行おうとしません。
自分の任期中は波風を起こしたくないためです。
　中国の軍の近代化について、左翼系テレビのコメンテーターは最新鋭兵器の分散配備を説いていますが、そのようなバカなことをする軍隊は世界中に存在しません。

多数決の危うさ

　現在の防衛大臣の石場茂氏は珍しく説明がうまい代議士だと思います。過去の防衛大臣（長官）は、軍事的なことが説明できない方が多かったようです。しかし、国民のレベルはかなり低く「回りくどい」「面倒くさい」などの意見が多いのも確かです。元陸軍士官・海軍士官の方や元自衛隊の幹部の方、軍事に詳しい方には大変評判がよいようです。ここに多数決の危うさが見て取れます。
　ヒッラーが「わが闘争」の中で「優秀な者と無能な者とどちらが多いか、無能の者が多いのに多数決ではまともな意見はとおらない」的なことを言っておりますが、まさにそのとおりでしゃないでしょうか。
　こと防衛などの人の命にかかわることを多数決で決めると玉砕になることが多いようです。マンハッタン計画の実行も多数決で決まりました。軍人はほとんど反対だったそうです。
　民主主義のルールに逆行しますが、多数決が絶対ではないようです。

善人と悪人

　古典を読むに人間のすばらしさや愚かしさがいやが上でも感じることができます。しかし、現在の自分の行動を照らし合わせると、人間の愚かしい行動と重なることが多いものです。逆に本当にそんなスバラシイ行動できたのかと疑問を持ちたくなります。結果からその人物の利害関係人がデッチ上げたものではないかと疑いたくもなります。また歴史上の大悪人を調べると案外良い人であったとの結果を得ることができます。忠臣蔵の吉良上野介も地元（愛知県南部）では名君で通っています。現在も塩害や大汐を防いでくれているそうです。
　また蘇我氏なきあと文明が後退したいう説の学者もします。後世の評価かほどあてにならないものはないようです。そうであれば、自分の信じている通りに生きられたらすばらしいことだと思います。

エコはエコノミー

　「エコはエコノミーである」と政府の関係者が仰っていました。彼はお偉いさんではなく現場の行政官です。エコは生活にゆとりがある方が熱心であると実感されたそうです。私たちみたいにその日の暮らしも心配しなければならない人間はエコロジーよりその商品が如何に安いかに興味をそそります。エコロジーを実践できるのはやはりお金持ちしかないようです。どう様に国レベルの話まで拡大すると先進国はエコロジーと言う余裕がありますが、アフリカや南米、大洋の島国はそのような余裕はありません。食べること＝農業に力点をおきたいのですが治安の悪さがそれを許しません。
　まさにエコとはエコミックも含むものだと痛感しました。

騒ぐだけ

エコロジーが叫ばれて久しいのですが、最近やっとバランスが取れてきたように思います。野菜は無農薬有機栽培にこだわるのですが、葉っぱに虫がいるともうダメみたいなワガママな方が多すぎました。無農薬であれば虫がつくことは覚悟すべきです。また、「自然のままの野菜が良い」と言いながらキュウリが曲がっているものはダメなどと道理に合わないことを平気で言う方が多かったのも事実です。
　そして最近はエコロジーの名の元にゴミは分別と言う状況ですが、分別したゴミがその分別に合わせた処理がされているのではないようです。最終的には高温焼却炉に他の分別ゴミと一緒に入れられたりと、どこがエコロジーなのか分からない状況もあります。
　一連の流れがシステム化されていることを調べないと無駄な努力に終わっているケースが多々あります。現在の行政をただ信じることは、かなり危険なことです。自ら手で調査し納得し講堂することが必要です。

小沢党首辞任

小沢党首が辞任しました。これはある意味民主党の閉塞感を意味します。せっかく小沢党首で参院が多数派になったのであるから、衆議院でも頑張って欲しいものです。衆議院の多数派を獲得した場合に小沢氏を代表を辞退すると考えていました。国連中心主義はある意味、敵国条項がある間は日本には無理であると考えていました。1997年に敵国条項の削除が議題になりますが南北朝鮮や中国の反対で潰えます。しかし韓国は議長国の推薦を日本に依頼するなど虫がよすぎます。
そのよな国連を中心とすることに反対の意見が多いことも事実ですが、他に憲法9条を回避し自衛隊を海外に出す論法がみつかりません。憲法の前文の国際平和への協力ということで自衛隊の海外での活動を可能にしようというわけです。例え国連が直訳どうり連合国でも。
　このことが理解出来ていない政党が野党の中にあります。社民党と共産党です。彼らは国際協力は元より自衛権でさえ放棄すると言う考えの方がいます。ある女性議員は「中国に占領されてもチベットのように幸福に暮らせる」と発言した議員がいます。これらの方を野党共闘でまとめるのは大変だったと思います。

何に故を納めるのか

　国家が国家たる為の定義があります。それは国民の生命・財産を守ることに立脚しています。それゆえ国民は支払いたくもない税金を納めるです。税金の使い道がオープンに成らなければなりません。もちろん人命に関わる、軍事、外交、治安などはある程度秘密は認めざるを得ませんが。その税金の使い道が全くオープンになっていません。一般会計分の内訳は確かにオープンでしょうが、特別会計と併せたものでなければ意味がありません。特別会計は省庁の財布ではないのですから。
　また公務員の処遇が一般常識から大きくズレています。人事がハンモックＮＯ．でもあるまいに、入庁時の成績できまり、また実績主義でもありません。確かにガツガツしたくないから公務員になった方もいらっしゃいますが、キャリアは実績主義にすべきではないでしょうか。また、不作為による人命に関わる事態を引き起こした場合の罰則が軽すぎます。失敗による罰則より不作為を咎める罰則にしなければ現場は「ことなかれ主義」に徹します。良く働き実績ある者が中間管理職以下にいる個と事態この国の行政が停滞していることを示しているのではないでしょうか。