入札制度の問題

　役所の入札を経験された方はお気づきでしょうが、入札もその仕様書をまとめる業者（一般的には落札業者もしくはそのグループ）が下書きをし、お役人さまがそれを入札仕様として提示するケースが多いのです。特にシステム関係の場合、少なくともご自分の業務のフローチャートさえ満足に書けないお役人さまが多いのが事実です。業者が動くということはそこに利益があるから動くわけです。株式会社は利潤の追求を目的とした法人ですから当然のことです。ゆえに下書きされた入札の仕様書はその業者に有利に書かれます。業者からすればその仕様書を書くまでには、調査費を相当費やしているので当然です。しかし、まれに大変安価な金額で入札してくる業者もあるわけです。その場合安価な価格で落札した業者は、赤字覚悟の確信犯か仕様書に書き込まれなかったイレギラーなどの危険負担分を考慮にいれず落札してしまったアホな業者です。これではまともなシステムができないこととなります。ある役所では、システムの修正という名目で多くの人員を抱えています。これは入札がまとも（稼動面からみて）に行われているれば不要な人員です。
　特にシステムの場合見た目ではわからず、実際には効率の悪いものになるケースが多いのです。それを避けるためには担当者のお役人さまが数年で異動する人事制度をやめ、ジャネラリストよりスペシャリストになる必要があります。２～３年で膨大な業務の細かいところまで、如何に優秀なお役人さまでも把握できません。またシステム（機械）は細かいことで動かなくなります。さらに、長年の歴史の上に現在があるわけですから、過去のイレギラーも対処しなければシステムとして運用はできません。
　現在介護保険制度が崩壊の危機にあります。それは家事介護という一番軽度の介護引き受けている零細企業が成り立たなくなっているからです。大手は要介護しか手を出しません。一番対象者が多い家事介護に大手は参入しません。それは経費が出ないからです。現在家事介護を中心に行っている社長の話では、昨年の保険料の削減で事務所費も厳しい状態だそうです。もちろん自分給与出なくなったそうです。現実に多くの零細な介護保険会社が廃業しています。
介護保険が施行される直前に、旧厚生省のスキャンダルがあり、「業者からお茶いっぱいご馳走になってはいけない」と久米宏氏を中心とした朝日新聞グループが役人批判を繰り返しました。しかし、民間から情報を得られないお役人さまはそれこそ机上だけでプランを作り法制化し施行されたのです。まさに「小の虫を生かし大の虫を殺す」日本人の典型的な悪習です。たとえ5000億円の予算であれれば5億ほど飲み食いに使用しもよいではありませんか、残りの4995億円が有益に稼動すれば、お茶いっぱいに目くじらをたて5000億円の制度がムダに終わろうとしています。これこそ、久米宏氏を中心とした朝日新聞グループをはじめとしたマスコミの大罪ではないでしょうか。もっともそれを指示した国民にその責任があります。
　まさに「民主主義とは真綿で自らの首を絞めるがごとき」ものであるというよい例ではないでしょうか。
　現在の入札制度を改めコンペ形式の入札制度にしたらこのような不都合は少なくなります。しかし、お役人さまの権威（権威＝後の利益）が著しく低下します。コンペ形式なれば、なぜそのシステムに決めたのか記録を残ささざるを得ません。ご自分の無能が記録に残るわけですし、なにせ今の多忙な状況ではそれを勉強する時間がお役人さまにないのが現実です。「早く夕方から接待を受けたい」と思っているお役人さまは多いのではないでしょうか。彼らは寝る時間も無いぐらい働いています。もっとも地方のお役人さまは、まずそういうことはありませんが。