結婚≠帰化

　芸能人の結婚ラッシュが続いているが、日本人と結婚しただけでは、日本に帰化できない。在日韓国人の徴兵や５０～６０年分の納税義務からはその程度では逃れられない。

　また韓国は「遡って・・・・」と言っている。法が遡及するなど先進国ではあるまじき出来事であるが、そこは韓国。よその国のこと日本は内政干渉を行わない。

　早く帰化しておけばって書き込みあるけど帰化するためには韓国本国から出国した際の証明が必要だったはず。
　で、戦後のどさくさにまぎれて勝手に入り込んできた在日の奴らって
その出国の証明書がそもそも偽造で今年の７月から韓国側と日本側のデータを照合できるようになるから帰化自体が無効＆不法入国＆不法滞在の犯罪者扱いになって強制送還って流れｗ
　これから日本中の反日カスゴミ総出で在日を守れみたいなキャンペーンが始まるから
絶対に乗せられないように友人知人に周知徹底させよう！

　との書き込みもあった、なかなか的を射ている。１９５９年の朝日新聞によれば戦時徴用の韓国人は２５４人、後の１２０万人の在日（帰化人６０万人含む）は韓国での国籍離脱の手続きさえ行っていない。

　

　日本人と結婚すれば俗に言う永住権(本当は許可、権利ではない)は入手できても国籍は入手できない。日本国籍を入手するには、韓国籍の離脱が必要である。日本人の配偶者と言うことで帰化のハードルが下がるだけであるが、韓国籍の離脱が出来なければ二重国籍となる。日本では二重国籍は認めていない。

　韓国は遡って韓国籍の離脱を認めないと言っている。日本国籍の取得＝帰化はムリだということである。

　唯一、韓国政府から逃げるには手持ちの財産をドルに替え、韓国と国交の無国に逃げるしかない。

　韓国がキューバとも国交を結ぶそうだ、後はシリアとマケドニアしかない。徴兵から逃れるのに、紛争国のシリアに行っても仕方がない。マケドニアの国旗は日章旗であるが「恥知らず」な韓国人なら関係ない。しかしマケドニアは嫌韓の国でもある。

　結婚する有名人が全員在日韓国人であるとは限らないが、ここへ来ての駆け込み結婚。見え見えであるが、日本国籍はそれだけでは入手できない。

ＩＳＩＳの人質日本はどうするのか？

時事通信 1月20日(火)17時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000108-jij-pol
【エルサレム時事】安倍晋三首相は20日、エルサレムで内外記者会見に臨み、イスラム国によるとみられる邦人殺害予告に対し「許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。　

　

　本来自己責任のハズ、コース外滑走したスキーヤーと同レベル。悪いのは危ない場所へ行ったバカw との書き込みがあったが、私も同意見である。

　ＩＳＩＳの危険がある地域に、「報道」の美名の下に金儲けのために危険な地域に侵入した。もう一人は傭兵にあこがれる人間である。日本国がその尻拭いをしなければならないのか？日本はこの地域は渡航危険地域として情報開示していたはずだ。

　「報道の自由」とやらを遂行するために、当人が「使命」と思い込んでいるだけではないのか？戦場ジャーナリストは、遺書を書いて国外に出たわけだからその覚悟があるはずだ。

　冷たいようだが身代金を支払えば、身代金を日本は支払うということで今後日本人が次から次に狙われることになる。

　９条の平和憲法を謳えば、日本人は狙われないとでも考えているのか？少なくとも９条が紛争地区では全く無意味と言うことが実証された。丸腰なのに殺されるかもしれないのである。９条教の無意味さが立証された。

　９条が無ければ、人質救出作戦を陸自のレンジャー当たりで強行できるのであるが、現状では救出作戦を日本が行うことができない。

　後藤氏は朝日新聞社の関係者である。ジャーナリストは戦場で特別扱いされるとでも考えているの？後藤氏自身は違うかもしれないが、そう思われても仕方が無い。

　残念だが日本は見捨てるぞ。ダッカの「人命は地球より重い」と言ってハイジャック犯に身代金を払った日本。その後国際的非難を受けることになる、その金で欧州で多くの人間が殺された。

　２億ドルの身代金、余りにも途方もない金額である。ＩＳＩＳもまともに交渉する気はないようだ。２人で日本円で２３０億円、前代未聞の金額だ。ＩＳＩＳは本当に身代金交渉をする気がないと考えられる。

　知り合いのムスリムがよく言うことは「『イスラムム国』と言わないで欲しい、『ＩＳＩＳ』だ」といつも叫んでいる。ここについては、日本人はキチンと区別すべきである。

　イスラム過激派、キリスト教過激派、共産主義過激派、言っていることは名詞が異なるだけでやっていることは同じである。

共産主義国家は環境問題に無関心、ゴミの都市「深浅」

　１９８０年代日本共産党の不破委員長にＴＶで「共産党はソ連をめざすのか？」との問いに「日本共産党はソ連式共産主義は目指さず中国式共産主義を目指す」と答えられたことを記憶している。その後ソ連は崩壊した、それなりに見識が高かったということか。

　その日本共産党が目指中国の環境問題は最悪のようだ。深浅ではゴミ処理が出来ず一面ゴミの山である。

　基本共産主義国家で環境に配慮した国家は歴史上ない。開発途上国は開発そのものが環境破壊のレベルに無いだけである。

　２０００年前のローマ船の船釘が錆びていない。現代科学でその成分は分析できるが、鍛造方法が不明であり再現できない。このように一度途切れた技術や思想等はなかなか復活できない。

　文化大革命で中国の知識人は根こそぎ処刑された。才能や努力に関係ない平等な社会など有り得ない。唯一可能な方法は、皆貧しく皆愚かで努力が報われない社会しかない。毛沢東はこの事に気付きその実現を目指した。それが文化大革命である。

　環境問題に取り組む中国国民を共産党が排除する、理由は環境＝生存圏より「金」、企業からのワイロが大切なためだ。一説には中国の役人は５年で１０億円ためることが出来るそうだ。

2015年1月1日、広東省深セン市龍華新区玉翠新村（ニュータウン）では、各家庭や商店から出た生活ごみが路上にあふれ、住民の生活に深刻な影響を与えている。中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。
玉翠新村の主要道路では、路肩に集められた大量のごみが路上にはみ出し、広い道路の半分以上を埋め尽くしている状態が1週間以上続いている。ごみは強い悪臭を放っているため、歩行者は鼻を押さえるか、息を止めていないとそばを通ることもできない。近隣住民は、「今は冬だからまだいいが、少しでも暖かくなったらもっとひどいことになる」と不安を隠せない様子だ。ごみは毎日たまっていく一方だが、当局は「ごみ集積場がないから、路上に置くしかない」と言うばかり。この状況を知ったネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「深センはいつでもごみだらけ」
「この町では先月もごみがあふれたことがある」
「ごみの山を見ただけで鼻が曲がりそう」
「私が住んでいるところと一緒だ！」
「中国は人口が多いのだから、ごみ処理問題を国の重点政策に加えるべきだ」
「この町に住むぐらいだったら、ごみ処理場に住む方がましかも」
「中国は本物のクズ国家だ」
「このごみをすべて環境保護局のビルの前に置いてやれ！」
（翻訳・編集/本郷）

レコードチャイナ　2015年1月5日 22時39分
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419972244/l50

これが、日本共産党が１９８０年代に目指していた世界である。

　まさにシム・シティと言う市政のシュミュレーションゲームでゴミ対策を蔑ろにした結果と同じである。中国の地方政府はこのシム・シティを採用の条件に入れては如何か？冗談抜きで。

平和主義は血を好む

2015年01月15日 11時21分
【パリ＝三井美奈】フランスのオランド大統領は１４日、原子力空母シャルル・ドゴールを中東に派遣し、米軍などが実施しているイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦に参加させる方針を示した。
連続銃撃テロがイスラム過激思想を持った人物らによる犯行との見方を強めるフランスは、イスラム国との対決姿勢を鮮明にし、過激派対策を一段と強化する構えだ。
大統領が同日、南仏沖の地中海に停泊中の同空母で行った演説で明らかにした。フランスは現在、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の仏軍基地に戦闘機を派遣し、イラクでのイスラム国攻撃に参加している。大統領は、同空母の派遣により、「緊張がさらに高まった時、あらゆる手段が取れる」と述べ、空爆出撃態勢の増強を示唆した。
　イスラム国を巡っては、９日にパリのユダヤ人向けスーパーマーケットに立てこもり、特殊部隊との銃撃戦の末、射殺されたアメディ・クリバリ容疑者（３２）が、立てこもり中に仏メディアに対し、イスラム国のために行動したと主張していた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150115-OYT1T50085.html?from=ytop_top

　　仏原子力空母シャルル・ドゴール

　移民問題が引き金で戦争が始まろうとしている。「平和主義が最も血を好む」ことを実証したようだ。お花畑的思考は多くの命を奪うと言う厳しい現実を突きつけたようだ。

　また仏国内で現在までに54名をネット上などでテロを擁護したとして逮捕とのこと。各国メディアがこれを報道する中なぜか日本語記事だけまだ出てこないので記事になれば追記します。
Attentats: 54 procedures ouvertes en une semaine pour apologie du terrorisme（フランス語）
http://www.bfmtv.com/societe/apologie-du-terrorisme-54-procedures-ouvertes-depuis-les-attentats-857335.html
Charlie Hebdo shooting: France arrests 54 as al-Qaeda in claims responsibility（英語） Yemen
http://www.cbc.ca/news/world/charlie-hebdo-shooting-france-arrests-54-as-al-qaeda-in-yemen-claims-responsibility-1.2900109

との書き込みもあった。日本のマスコミの編集権とやらの基準を公表すべきではないか？放送免許更新時に申請書類に添付することを義務化すればよい。この基準から外れた時は放送免許の更新を再審議すればよい。

　左翼の方が大好きな中国、その古典「管子」に「堅固な要塞も国中に平和主義がはびこれば要をなさない」というような一節がある。２７００年もの風雪に耐え残った思想である。高々数十年の歴史しか、しかも日本国内の一部でしか通用しない「平和主義」とは異なる。実績ベースで異なる。

　我々は理想の中に生きているのではない。現実世界の中に生きているのである。この理想の「平和主義」は現実には中韓北の対日工作に利用されている。

　日本のマスコミがこのような事を報じないのは、理想主義と中韓北との思惑が見事にマッチしたためだと考えられる。

　失礼、左翼の方々が傾注される中国の思想とは、諸子百家の思想ではなく、毛沢東の共産主義であった。それでは「毛沢東の戦略」も一読されることをお勧めする。自分たち左翼活動の方針と見事に一致しているハズだ。

　スターリンが１９３２年に発表した「国際コミンテル・テーゼ」の日本語版（スターリン自ら加筆）が日教組運動方針と極似しているのと同様に。

日韓をまたぐ大疑獄事件を報じないマスコミ

　ロッテ問題（異物混入）を報じないマスコミ、おかしいぞ！やっぱり「何かあるぞ」と多くの国民が疑いを持っている。ロッテ問題をマスコミがスルー。

　マスコミとは在日の利益確保団体なのか？特亜三国のプロパガンダ機関と言うことはフランス国営ＴＶの特番により民主党政権成立前に解っていたことだが。

https://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

 

　芸能界と在日との繋がり、長年噂さが絶えない。マスコミと在日の繋がりと同様にその噂が耐えない。メディアは在日をはじめとした特亜三国との癒着の噂が絶えない。

 

　しかしここで言う「ロッテ問題」は地下銀行の件である。韓国では昨年より有名であるそうだがスルーする日本のマスコミ、最早「外患誘致罪」と疑われる行為でもある。

 

　ネット上に有った記事を紹介したい。

戦後から周知の事実であった、ロッテの地下銀行がばれた。日本のメディアが報道しないだけで、昨年から大変な事になっている。
あと、このロッテの件が発覚した理由は、冬季五輪関連の土地投機詐欺にまつわる調査からだね御存じのように冬季五輪は開催も危ぶまれているでしょ？雪の降らない彼の地に冬季五輪は、このロッテも深くかかわっている。あと統一ねｗ

　余談だが韓国財閥と統一、ロッテ、層化、民団、総連ら在日集団による冬季五輪招致投機の損失。五輪予定地を１０年前から購入、１０倍以上の値上がりで、販売予定だった。これがポシャッタ。売り抜けた財閥もあるが大多数がポシャッタ。統一教会の教祖が亡くなり裏金もストップしたようだ。

　ロッテホールディングス（ＨＤ）は５日、創業者の重光武雄会長の長男である重光宏之副会長が務めている事業子会社ロッテの副会長を含む３子会社の役職を昨年１２月２６日付で解任したと発表した。ロッテＨＤの副会長は維持している。
解任されたのはロッテ副会長のほか、ロッテ商事の副会長兼社長、ロッテアイスの取締役。　　

ロッテの広報・宣伝部は解任理由に関して「取締役会の決定事項なので詳細は申し上げられない」とコメントしている。
　ロッテグループは重光武雄氏が１９４８年に創業した非上場企業。チューインガムやチョコレート菓子で急成長し、プロ野球球団も保有している。韓国では６７年に韓国ロッテグループを設立し、ホテルやテーマパークなども展開している。（共同）
http://www.sanspo.com/geino/news/20150105/eco15010520400004-n1.html

 

長年、ロッテ＝民団＝地下銀行という形だったようだが、昨年これがバレタ。暴力団ルートも同時にバレタ。韓国の金融監督庁が本格的に調査開始しているし、本気で在日隠し資産取りに来ている。

　2014年9月24日
日本から、韓国に膨大な金額の不正送金が行われていることは周知の事実であるが、事もあろうに日本を代表する菓子メーカーであるロッテの辛格浩会長も韓国へ不正送金入金していたことが判明している。

＜朝鮮日報は次のとおり２２日掲載＞
財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。

銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。リストには、ロッテグループの辛格浩（ロッテチョコレート、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永会長、大亜グループの黄仁賛会長、製菓大手ビングレの金昊淵元会長の子女らが含まれているという。

リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、２０１０～２０１４年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。

海外から５万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した「領収確認書」を銀行に提出しなければならない。外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに「事前申告」するよう規定している。(韓国)金融監督院は、資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。

ロッテの辛会長の場合、約９００万ドル(約９億７０百万円)の送金を受けたことが問題となった。辛会長は、「領収確認書」に同資金が過去に非居住者として投資した外国企業の収益金だと説明したという。ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして、資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い資金を引き出した」と話している。

(韓国)金融監督院は、資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外為法違反の疑いが確認された場合は過料を科し検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だという。
http://n-seikei.jp/2014/09/post-24256.html

 

　銀行破綻で借名口座が問題になっていた韓国、更に平昌五輪の土地投機不正問題で国をあげて盛り上がっていた韓国に、この２つの問題に関係したロッテが注目の的となっている。創業者一族が韓国の検察に上げられるか韓国内で注目されている。

　

　このような大疑獄事件の可能性が高いのに日本のマスコミはこの件を報じない。これも編集権とやらか？

国防の一大事、報じるマスコミはあるのか？

　ついに、中国が尖閣強奪を本格化させる軍事的な動きを見せ始めた。
沖縄本島より尖閣諸島に100キロも近い、中国浙江省温州市沖の南キ列島に新軍事基地を建設しだしたのだ。
　「軍が基地を建設し始めた南キ島は、界隈にある52の島々のうち最大級の大きさを誇るが、ここに数百人の軍人が昨年秋に上陸。今では島の高所に複数の大型レーダーが設置され、軍事用の超高速通信網の敷設も始まっているという。
　また、ヘリポートや大型巡視船の艦載機に使用されると見られる滑走路の建設も始まっており、今年中の完成を目指していると伝えられているのです」(自衛隊関係者)
　この南キ島には将来的に陸海空軍が駐留する予定だが、狙いは「ズバリ長年中国が目論んでいた尖閣諸島の強奪」(同)ともっぱら。
そのため、日本政府も大慌てしている状態なのだ。
「（中略）」
2015年1月11日 15時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/9663058/

　ネット上に、

　中国が本当に尖閣を攻めるとしたら中国のバブル崩壊したときだろうな
中国でバブル崩壊の混乱が発生した場合、共産党が倒れかねない、他国に戦争をしかけて一丸になるしかない 中国は基本的に他国を侵略したことがないと主張しているのは元々中国だった領土を取り戻すという意味だから尖閣は中国領なので中国視点だと戦争の大義名分がある。
不動産バブルに警戒したほうがいい

 　佳兆業集団がデフォルトしたことで不動産バブル崩壊が近い。中国共産党としては共産党体制を維持するために外敵が必要 。尖閣に中国が侵攻した場合、日本に加担する国はない 。オーストラリアは尖閣侵攻しても関与しないとしているしアメリカも世論は尖閣で米軍を使うことに反対ときている。

 　実を言うと中共が先に手出ししてくれると助かる。尖閣への上陸や占領をした場合は完全な侵略行為となる。正式に戦闘を開始出来る訳だ。自衛戦の場合は憲法上の問題は生じない。規定が存在しないからだ。やり方としては海上封鎖が最善と言える。尖閣の周囲から始め、列島沿いに多数の機雷で封鎖する。東海艦隊は完全に動けなくなる。
出口は南シナ海のみだが、此処も潜水艦で待ち伏せ攻撃すれば、南海艦隊も動けなくなる。
更に上海や香港の出口を封鎖すれば、シナ全土が崩壊する。対潜能力や掃海能力が決定的に劣る中共に勝ち目は最初から無い。

　などなど、マスコミよりまともな考察の書き込みが多い。第一この基地造成の件マスコミは報じないであろうから。軍事関係は突発的に起きることは最初の取っ掛かりだけであり、常に準備されている。中国が太平洋を米国と太平洋艦隊司令長官に「半分こしよう」と発言し１０年近い歳月が経過する。この間この事を報じたマスコミはない。中国は１９８５年の全人代での劉精華人民解放軍司令官が発言したドクトリンに沿って海洋進出を続けてきている。

　第２列島線完遂は２０２０年目標

　お花畑的「進歩的文化人」と言う中韓プロパガンダの尖兵をメディア内で闊歩させていたマスコミもその情報戦の片棒を担いでいた事実を最早隠蔽できない。このまま中韓と共に最後まで突き進む覚悟が出来ているようだ。在日朝鮮人に覚悟？などできるか疑問であるが。見苦しく手のひら返しを行うであろうと予想される。

米国政府、ＴＢＳやＴＶ朝日の報道を訂正します

【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で語った戦後７０年の首相談話に関する発言を歓迎した。サキ氏は５日の記者会見で発言への評価を避け、過去の談話の継承を促していたが、軌道を修正した。新たな談話に懸念を示したと受け止められることを避ける狙いがあるとみられる。

首相は５日、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。サキ氏は前日の記者会見での内容を「言い直したい」と前置きし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」とした。

サキ氏は５日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げ、「（両談話による）謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」としていた。

http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070008-n1.html

「前日の記者会見での内容を『言い直したい』」
↓
「安倍晋三首相が年頭記者会見で語った戦後７０年の首相談話に関する発言を歓迎した」

 

　相変わらず反日マスコミの偏向報道が酷いようだ。今回、ＴＢＳとＴＶ朝日の偏向報道を米国のサキ報道官が訂正した形だ。

　これで米国政府は改めて日本のＴＶ局が在日勢力に乗っ取られていることを認識したようだ。ＮＨＫは有事の際占拠する計画があるとの噂がある、勿論ＮＨＫの反日職員の手引きで。

　これでＴＢＳとＴＶ朝日とは米国でテロ支援者に登録される可能性も出てきた。良いことである。是非、登録してもらいたいものだ。

　言論の自由はあるが捏造の自由などない。米国も仏国同様に日本のマスコミ特にＴＶは中韓に乗っ取られたと認識しただろう。従軍慰安婦問題にあれだけ批判的だったオバマ政権だけにこの揺れ戻しは相当大きくなるであろう。「もう日本のＴＶには騙されません」と言う具合になるのは当然である。

　日本のＴＶはこの件を報じるよりマックの異物混入事件を叩くのに必死である。スポンサーだろ大丈夫か？

　自浄能力が働かなくなっている日本のマスコミ。朝日新聞の第三者委員会の人選はお手盛りでありどこが第三者なのか？殆ど身内ばかりである。裁判で言う利害関係人ではないか。関連会社のＴＶ朝日の報ステで「間違いは誰にでもある・・・」と故意の捏造が過失の誤報となりそれを前提に話を進めている。これは世論誘導ではないのか？

ＴＢＳのオーム心理教への関与訂正番組、結論は先送りで担当者を降格や海外に転勤させてだけで、原因追及など地平線の果てだった。

だがネットの普及は彼らの想像を超えるほど日本国民に浸透している。マスコミを国民が監視している。この認識がないからトンチンカンな訂正や対応を行う。

国民はマスコミの過失に厳しくなった、故意は尚更厳しくなっている。フジＴＶの対応に国民は正月の視聴率で応じた。「いやなら見るな」それを実践したに過ぎない。ＴＢＳやテレ朝を国民は次に標的にしている。売国報道もいい加減にしなければ大変なことになるぞ。日本国民をナメルな！！！　

米国が韓国国民にメッセージ、火病発症する韓国人

  米国の元商務省次官が、朴槿恵・韓国大統領に向けたメッセージ動画をユーチューブで公開し、韓国で物議を醸している。
　８日の韓国日報によると、動画は「朴槿恵大統領に送るシャピロの発言」というタイトルで、ロバート・シャピロ元米商務省次官がオフィスで朴大統領へのメッセージを読み上げたもの。「友人であり、経済発展を見守ってきた経済学者として言う」と切り出して始まる。
　シャピロ元次官は「韓国は国家繁栄の新たな挑戦に直面している」として、対日関係を韓国の課題として指摘。産経新聞の前ソウル支局長起訴を「衝撃的」としたほか、慰安婦問題については「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、機密解除された文書によると、当時の朴正煕政府が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった」と指摘し 「古傷が治癒しない理由がここにある」と結論付けた。このほか、韓国の外交姿勢を「日本に危険なほどの敵対的態度を示しており、マスコミと政府が煽っている」と批判、「ベトナムが過去、韓国軍が民間人に犯した過去をさておき、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」と呼びかけている。

記事はこの動画について、「対日請求権資金８億ドルのうち無償は３億ドルにすぎず、主張は事実と異なる」などと批判したうえで「日本のロビー活動の結果という疑惑が提起されている」と伝えている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。主な意見を紹介しよう。


「私も言うけど、イラクと米国の仲が悪いのは、米国の責任だと思う」
「何も知らないなら発言するな」
「慰安婦のおばあさんは、日本政府が政府として公式謝罪することを願っている。ちっぽけな金欲しさに闘っているのではない」
「日本に金をくれとは言っていない。心を込めて謝罪してほしいだけ」
「本物の白人の操り人形を使って発表をさせたのは、日本らしい」
「日本の代理人」
「日本のロビーの力は想像以上」
「裏には日本がある」
「米国は日本と韓国を選ばなきゃいけなくなったら、日本を選ぶ」
「朝から、こんな、くだらないニュースが」
「金のためにやっていることだ。ほっとけ」
「シャピロ、悪い奴だな。だけど、城で悠々と暮らしている韓国大統領の方がもっと悪い」
「米国にどんなによくしたって、結果はこれだ」
「米国を友好国と信じたい人もいるだろうけど、これが現実」
「私たちから見れば不愉快だけど、間違ったことは言っていない」
「全部が間違った話ではない。当たっているところもある」
「あいつが言うのが本当なら、日本は補償金を払ったし、慰安婦を認めたってこと？」
「シャピロ、お前は、韓国のネットユーザーを分かってない。お前のせいで今日はＹｏｕｔｕｂｅもホワイトハウスも炎上だ」

（編集　ＭＪ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000028-xinhua-cn
動画http://www.youtube.com/watch?v=nEvDZODg2WA

 

米国も韓国にキレタようだ。シャピロ氏の発言、現政権が裏で支援していると見て良い。ＴＶのセッティングや内容からしてそう思える。韓国国民に直接届くようにセッティングされているようだ。

日本のマスコミはこの動画を報じるかな？ご想像にお任せする。

因みに「無償援助は３億ドルじゃないか」との反論。当時は＄１＝￥３６０の時代である。

当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度
3億ドル　無償金（1965年）
2億ドル　円有償金（1965年）
3億ドル以上　民間借款（1965年）
日本が朝鮮に遺棄した『財産や資産』は、在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル）

この２億ドルの円有償金と３億ドル以上の民間借款の返済は終わったのかな？これらが残っているから日本から「断交」を切り出せないと思っていたがどうなのかな？

麻生財相の発言を報じないマスコミ、編集権の基準は好悪？

　マスコミが嫌いな麻生財務大臣の発言、マスコミは完全スルー。これが左翼や中韓に乗っ取られているマスコミの実態である。

麻生財務相は6日の記者会見で記者の質問に答えました。
記者）
　昨日大臣は、信託協会と生命保険協会の新年の賀詞交歓会で、大企業の内部留保蓄積のことについて、利益をただこれ以上ため込むのは守銭奴のようなものだというような趣旨の御発言をされておられます。内部留保を賃上げとか設備投資に使っていくべきだという大臣の主張はよく分かるのですけれども、表現として守銭奴という表現が適切なのかどうか、大臣の御真意をここで改めてお聞きしたいと思います。

麻生大臣）
　一昨年の９月公表の企業の内部留保は304兆円だったのですよ。去年の９月は328兆円、毎月２兆円ずつ増えたのですよね。毎月ためた結果が328兆円です。ほとんど金利のつかないお金を会社にずっと持って何をするのですか。企業というのはお金を儲けたら、そのお金は何にするのですか。間違いなく給与を上げるか、配当に回すか、設備投資するか、他にもいろいろあると思いますけれども、大きく分けてそういったものにお金を使っていかれるべき、企業というのはお金をためるのが目的ではありませんから。お金がないならいいですよ。お金が300何十兆円もあって、そのお金を今のデフレの時代に政府が給与を上げてください、こうすればその分だけ減税しますとか、さらにと
言って、配当の話から株の話から設備投資は一括償却とかいろいろ言っているわけでしょう。
我々にはさらに税金を下げろと言ってきておられるわけですよね。それで儲けたお金は
何も使わないでためるのですか。何のために企業というのはお金を稼ぐのですか。目的は、そのお金をもって社会還元するなり、社員等に対して利益を還元するなりということをやることではないか。個別の企業について申し上げているわけでも何でもないのであって、好循環を実行していく上で企業の多くが内部留保の積み上げをしていくというのは、デフレ不況という現状をいかに克服するかということで戦っている真最中にあって好ましいものとは私は思いませんね。いつも申し上げているように、こういったものは
企業の経営判断であるというのは大前提ですよ、もちろん。自由主義社会をやっている
のだから。給与を上げるところまで政府が介入するなんてどう考えてもおかしいと前から申し上げているのはそのとおりです。だけど利益が出れば賃上げとか配当に回されるなり、設備投資に回していくことが望ましいということを考えていますので、そういうことを説明する趣旨で申し上げたつもりです。いつものとおり考え方を申し上げたというふうに理解していただければと思いますけれどもね。

会見全文は財務省で
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年1月6日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20150106.htm

 　流石にこの事を大々的に報じることは、現在のマスコミにはないようだ。これが「編集権」とやらの正体である。自らの好悪がその判断基準のようだ。

　日本国民がこのようなマスコミを支持するとでも考えているのか？ネットの普及をやはりマスコミは甘く見ているようだ。マスコミが国民から監視されているのだという一面を否定したいのだろう。

移民排除の動き

　フランス連続テロ事件の犠牲者を悼むため仏各地で実施された大行進について、
仏内務省は11日、全国の参加者の合計が少なくとも370万人に達したとの推計を発表した。

　仏メディアは、第2次世界大戦中の1944年の「パリ解放」時を超える「前例のない規模」だと報じている。行進は同日夜に終了し、目立った混乱はなかった。
このうちパリの行進に加わったのは160万人超とみられ、98年にパリのシャンゼリゼ通りに集まってサッカー・ワールドカップ（W杯）のフランス優勝を祝った150万人の記録を上回った。
　パリ解放の際には4年にわたったナチス・ドイツの占領が終了し、全国で多くの国民が集会などを開いて自由を祝った。
正確な人数は定かではないが、フランスでは史上最大の人出の象徴と位置付けられている。
　大行進にはキャメロン英首相やドイツのメルケル首相ら欧州主要国を中心とする40人超の各国首脳も参加。参加者は事件の犠牲者の遺族に先導され、市中心部レピュブリック広場から東部ナシオン広場までの約3キロを練り歩いた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000013-jij-eurp

 

　これは、ヘタをするとＥＵ対ムスリムとの対立激化となるぞ！正確には国家と移民との対立。引いては第三次世界大戦が始まるぞ！

　移民賛成の左翼系マスコミは「移民問題」に論点を持って行きたくないようだが、明らかに移民問題の結果である。在日の問題に重複するために「移民問題」として扱いたくないことは、多くの国民には見え見えである。

　しかし、このＥＵとムスリムとの対立、ＩＳＩＳやアルカイダとの対立に発展しそうである。ロシアもチェチェン問題等でムスリムとの対応に頭を抱えている。対ムスリムで共闘する可能性はある。中国も新疆ウィグルとの問題がある。

　対ムスリムがキーワードでＥＵ、ロシア、中国とが共闘する可能性が出てきた。ムスリム諸国で、自国で武器を生産できる国はトルコのみ。しかもトルコは政教分離が確立している。が、ドイツでの排斥の対象はトルコ系移民。どう動くか注視しなければならない。

　米国はシェール・ガスの実用化で中東に介入する意義が低下している。ＯＰＥＣ諸国や中央アジア諸国は比較的安定しているし、ＩＳＩＳやアルカイダとは一線を隔している。米国とＯＰＥＣ諸国とが介入しなければ、ＥＵｖｓＩＳＩＳとアルカイダとの対立となり、世界大戦までにならない。紛争が生じても規模が小さくて済む。

　お花畑的幻想が招いた結果である。その国の宗教や法律・慣習に同化できなければ移民してはいけない。その国を乗っ取る形になる。「地球市民」など戦争を呼び込んでいるだけ、「多文化主義の限界」を実証した形である。左翼の方の「崇高な理念は血を好む」ようだ。「崇高な理念のためには犠牲は付きもの」とでも反論されるのかな？