世界市場を席巻する中国製EVだが、瀕死の中国経済の救世主になることはできだろうか。実は、中国ではEVが急速に普及したことで、様々な問題が生じ始めているのだ。
中国に登場した「EV墓場」
中国では今年の夏、各地で豪雨災害が発生し、EVの水没被害が注目されるようになっている。EVが洪水で次々と流されていくニュース映像は人々に衝撃を与えたからだ。
EVは、バッテリーやモーターなどのコストが全体の6割以上を占めることから、水没した場合、ガソリン車よりも修理費用は高くなる。さらに、EV向け車両保険の支払いが急増した影響で、今後、保険価格の値上げが懸念されている。
EVの大量廃棄の事案も発生している。
浙江省・杭州の郊外にある古びた小さな寺院から、膨大な数の新車同然のEVがゴミの中に放置されていることが明らかになった。
このことを報じたブルームバーグ（８月22日付）は「まるでEVの墓場のようだ」と評している。
欧州が警戒する「中国製EV」
EVは生産時に温暖化効果ガスを大量に輩出することから、すぐに廃棄されれば気候変動対策としてメリットは大幅に減じてしまう。
車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、リサイクルをしなければ資源の無駄遣いになることは言うまでもない。
中国ではEVの急成長の負の遺産が顕在化しているが、海外でもEVに対する風当たりが強くなっている。EVの重量はガソリン車よりも平均で約450キログラム上回ることから、衝突時の危険性が指摘されるようになっている。
全米研究所によれば、車1台の重量が450キログラム増えれば、追突事故で死亡する可能性は47％高まるという。
英国では議会関係者の間で「中国製EVが英国内での中国によるスパイ活動を可能にする」との懸念が広がっている（8月6日付英テレグラフ）。中国製スマホで同様の問題が指摘されてきたが、中国製EVも大量の情報を収集する手段になりうるというわけだ。
欧州連合（EU）は9月13日、国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の検討を開始しており、好調だったに輸出の環境にも陰りが見えてきている。
最も深刻な問題は、中国の自動車業界の内情が厳しいことだろう。
中国人労働者を襲うリストラ
9月10日付ロイターは「中国の自動車労働者を襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環」と題する記事を報じた。
政府が投じた多額の援助が引き起こした過剰生産能力が災いして、中国ではEVの価格競争によって自動車メーカーは、ギリギリのコスト削減を迫られている。
そのため、3000万人に上る自動車産業労働者や10万社を超える自動車部品メーカーに深刻なしわ寄せが及んでいるという。
EVが売れても中国経済が一向に潤わない現状について、エコノミストらは「中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえある」と警告している。
このように、中国製EVを巡る環境は厳しさを増すばかりだ。
残念ながら、中国経済の苦境脱出の決め手にはならないのではないだろうか。
藤和彦
https://gendai.media/articles/-/116281?imp=0
AIIBと
「凄い環境破壊しそう」との基本左
翼い。旧ソ連や旧東欧諸国を振り返ると良い。
「韓国のEV車がたくさん売れたという話はないな
韓国系のタクシー会社に大量にホ
中国製の普通乗用車が日本で売れることはないだろ
信用がない」との書込みに座布団1枚。
「太陽光パネル設置の森林破壊といい、環境に優しいのはうわべだけ」との書込みが秀逸。科学に音痴な左翼が騙されそな事案。後、韓国人がよく似た事で騙されている。今回も中国人は処理水より自国の汚染が酷いと気づいた中国人は、やはり朝鮮民族とは大きく異なる様だ。ただ共産党政権だからブレーキが効かない。
「CO2吸収する木を切り倒して太陽光パネル設置する論理破綻を誰も指摘しないのかな？」との書込みも秀逸。
「環境問題気にする中国人はいないでしょうね」との書込みに座布団3枚。後朝鮮民族もいない方が良い。
「イギリス発行の新聞ザ・テレグラフによりますと、同国の一部政府関係者は、
「中国製の自動車に使用された技術は音声収録、位置情報、ビデオを含む多量の
データ・情報を収集する手段になりうる」として懸念を表明しています。
イギリスのある政府筋は匿名で、「中国製の自動車は、非常に危険な製品である。
中国は客の運搬・移動以上の機能がある製品を製造できるなら、それをしない
はずはない」と語りました。」との書込に座布団1枚。
