イギリス国民投票でEU離脱選択
離脱すべきではないというのが、マスコミのもっぱらの論調だが、グローバリズムという資本の横暴がヨーロッパ、特に先進国の人々を限界に追い込んでしまっているということだと思う。
今、堤未果氏の書いた『沈みゆく大国アメリカ』を読んでいるが、これを読んでいると、アメリカの富裕層以外の人々が、大企業の強欲な搾取にいかに苦しんでいるかがわかり、この横暴の果てにはアメリカという国が崩壊するのではと予感される。
『沈みゆく大国』ではオバマ大統領が進めた「オバマケア」なるアメリカ型国民皆保険が、製薬会社と保険会社が莫大な利益をあげるしくみというか、抜け道を残しているために、オバマケア導入以前よりさらに高額な医療費に苦しむ人々の状態が抉り出されている。
アメリカが日本に求めているTPPの中身はまさにこの製薬会社と保険会社が莫大な利益をあげるためのアメリカ企業の日本への参入であり、現在の日本の国民皆保険制度を破壊することなのだと、堤氏は警告し、私も読んでいてそう思った。
アメリカという国はすでに大資本・企業が政府を乗っ取って私物化している。
大統領選で共和党と民主党という二大政党の主流と目される候補より、トランプ、サンダースという異端の候補が党候補として指名されたり、健闘したのは一部の富裕層とそれに仕える政治家や官僚への反乱の始まりだ。
参院選序盤の情勢「改憲勢力三分の二伺う勢い」と新聞は一斉に伝えた。
これはあくまでもう投票先を決めた人々の動向だ。マスコミが今回の選挙の分かれ目を「改憲発議を可能にするか否か」と示してくれたのだから。軍事予算に税金をさらに回し、国民の首を絞めるような、アメリカの軍需産業のための戦争にどこまでも付き合うみじめな国になっていいのか、一票が生きる、それこそ「国民投票的」な参議院選挙になった。
元外務省・国際情報局長の孫崎亨氏が『２１世紀の戦争と平和』という本を出版した。その目次を見ると
●集団的自衛権は日本国内にテロを呼び込む
●アメリカは安保条約上、日本を防衛する義務は負っていない
●アメリカによる核の傘は始めらか存在しない
●日中関係の緊張は尖閣問題で「棚上げ合意」に至れば一気にやわらぐ
●経済的制裁は北朝鮮の独裁政権をさらに強固なものにする。
●国家間の相互依存強化を図ることが戦争を避ける唯一の道
などとある。目次だけでも考える参考になるはずだ。
