みじめな戦争国に転落するかの岐路になる参院選

イギリス国民投票でEU離脱選択
離脱すべきではないというのが、マスコミのもっぱらの論調だが、グローバリズムという資本の横暴がヨーロッパ、特に先進国の人々を限界に追い込んでしまっているということだと思う。
今、堤未果氏の書いた『沈みゆく大国アメリカ』を読んでいるが、これを読んでいると、アメリカの富裕層以外の人々が、大企業の強欲な搾取にいかに苦しんでいるかがわかり、この横暴の果てにはアメリカという国が崩壊するのではと予感される。
『沈みゆく大国』ではオバマ大統領が進めた「オバマケア」なるアメリカ型国民皆保険が、製薬会社と保険会社が莫大な利益をあげるしくみというか、抜け道を残しているために、オバマケア導入以前よりさらに高額な医療費に苦しむ人々の状態が抉り出されている。
アメリカが日本に求めているTPPの中身はまさにこの製薬会社と保険会社が莫大な利益をあげるためのアメリカ企業の日本への参入であり、現在の日本の国民皆保険制度を破壊することなのだと、堤氏は警告し、私も読んでいてそう思った。
アメリカという国はすでに大資本・企業が政府を乗っ取って私物化している。
大統領選で共和党と民主党という二大政党の主流と目される候補より、トランプ、サンダースという異端の候補が党候補として指名されたり、健闘したのは一部の富裕層とそれに仕える政治家や官僚への反乱の始まりだ。

参院選序盤の情勢「改憲勢力三分の二伺う勢い」と新聞は一斉に伝えた。
これはあくまでもう投票先を決めた人々の動向だ。マスコミが今回の選挙の分かれ目を「改憲発議を可能にするか否か」と示してくれたのだから。軍事予算に税金をさらに回し、国民の首を絞めるような、アメリカの軍需産業のための戦争にどこまでも付き合うみじめな国になっていいのか、一票が生きる、それこそ「国民投票的」な参議院選挙になった。

元外務省・国際情報局長の孫崎亨氏が『２１世紀の戦争と平和』という本を出版した。その目次を見ると
●集団的自衛権は日本国内にテロを呼び込む
●アメリカは安保条約上、日本を防衛する義務は負っていない
●アメリカによる核の傘は始めらか存在しない
●日中関係の緊張は尖閣問題で「棚上げ合意」に至れば一気にやわらぐ
●経済的制裁は北朝鮮の独裁政権をさらに強固なものにする。
●国家間の相互依存強化を図ることが戦争を避ける唯一の道
などとある。目次だけでも考える参考になるはずだ。

参院選後に起こる悲惨

参院選が公示された。
今回の選挙から選挙権が１８才に引き下げられた。
選挙権の年令引き下げが当事者である若い世代からの要望というより、若者世代を「政治への無知・無関心」に育て上げた支配層が、憲法改悪への総仕上げとして決定したという側面が強いと私などは思うので、選挙結果は惨憺たるものになる可能性がある。
ところで自分が若い世代だったときに「選挙」というものをどう考えていたかと思い出してみると、当時（１９６０年代後半から７０年代）、選挙より社会運動、街頭活動の方が社会を変える原動力になるのではと考えていたように思う。
大学生たちは、故郷を離れて学生生活を送っている者が大半だったから、現代のように不在者投票制度も整えらていなかった中、わざわざ投票のために帰郷したりはしなかったと思う。
その意味では選挙に無関心は昔も今もさほど変わってはいない。しかしだからと言って政治や社会のできごとに無関心だとは本人たちは思っていなかった。
政権を握っている自民党の支持者だと公言するのは「何も考えない無知な奴」と思われるので、普通は黙っている。
いつの時代も漠然としたものではあっても「若者は反権力」であり、それが若者の特権と特徴だったはずなのだが・・・。
１９７７年生まれの作家中村文則は不惑を前にした自分の世代が大学生の頃、どんな傾向だったかを語っている。学生運動などという学生による政治運動などはるか昔の歴史ぐらいにしか思えない世代である。
友人の一人が第二次大戦の日本を美化する発言をした。中村がそれに反論すると相手は心底嫌そうに見ながら「お前は人権の臭いがする」と言った。
友人と表現しているくらいだから、日頃から右翼思想を振りまいていたわけでもなく、映画を見たか、本を読んだかで、その中身を鵜呑みにした発言だったのだろう。彼は「俺は国がやることに反対したりしない。だから国が俺を守るのはわかるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」と言った。
大学生だった彼らが３０代、４０代になってどう考えているのかはわからないが、私のような６０代、あるいはそれ以上の世代でも、中国の海洋進出に対してテレビがあおるままに反中意識をつのらせている人が多いことは以前の日記でも触れた。
中国の進出には狂ったように反応するのに、アメリカの軍艦が「自由航行作戦」とやらで南シナ海を航行することには何の反応も示さない。中国にしてみれば自国の近海でもないのにそういう行動をしてくるアメリカという国が存在するからこその海洋基地建設であろう。アジア近隣諸国が取る外交政策は中国、アメリカ両方に自制を促し、距離を取る努力をすることである。

安倍晋三が人々の心をとらえているかというとそれも違う。「アベノミクス」という金融操作はしたが、ただそれだけである。誰も彼の言うことに納得していない。
結局、中間にいる多くの人は投票に行かないという行動で、結果、安倍自公が勝利するという悲惨。

安倍政権一強の真実

参院選に向けての電話世論調査を受けた。
日曜のお昼。固定電話番号を電話帳に掲載してあるので、よく受ける。
以前受けた時は、コンピューターが番号を読み上げている最中に番号ボタンを押したら、そこで切れたので、今回は読み上げを最後まで聞いてからボタンを押した。
わかったこと。自動録音音声による電話世論調査では、政権与党、および大政党ほど支持されるという結果に誘導される仕組みになっていて、期待する政策は「景気・経済対策」となる。
よく言われているように、日中、電話世論調査に付き合う暇人は、高齢者であり、彼、彼女達（私もそうだが）は、読み上げられる調査内容の番号を覚えきれない。従って前にある方の番号を適当に押す傾向となる。
そして結果は、安倍政権支持、期待するのは景気対策、乃至は社会保障。支配権力を持つ側は何でもするから、これに多少の色をつけて、世の中は「安倍政権を支持している」という結果が公表される。
この世論調査の仕組みに抵抗するにはかなりの政治意識の高さが要求されると感じた。
支配側もこの結果が直ちに政権の支持を表しているとは考えていない。ただこういう結果を公表することによって、一般国民に「そうか、みんな安倍政権を支持してるんだ」という感想と無力感を植え付けることを狙っているのだろう。
操作と誘導によって得られた政権支持４０パーセントは、野党側の思い切った対応によって崩せるものだ。
創価学会と小選挙区制度とマスコミによって支えられているというのが安倍自民党一強の真実。