民主党政権でさらなる「暗黒社会日本」。

財政再建のために消費税増税。
この理屈に「しょうがないかなあ」と思う国民が増えているようだが、今までの巨額の財政赤字は国民が作ったものではない。
官僚と族議員とその周辺で仕事をしている一部の人間が作ってきたものだ。
例えば地方空港。それらを推進するのは、建設業及びその関連業者と、その人達の支援で議員や首長になった者達で、「住民の要望」だとして国に陳情する。
結果、需要予測を下回る稼働率で赤字を垂れ流すことになる。
こうした仕組みを変えられずに、消費税を上げても、それは赤字の埋め合わせになるだけで、ムダ使いは続くことになる。
おそらく消費税100％にしても赤字は続く。
よく欧州の消費税率の高さと比較して、社会保障を充実するためには消費税に頼らなければならないのかと思う人が多いのだろうが、欧州が消費税という税にたどりつくまでには、どういう社会のあり方を目ざすのかという長い論議と、政治の透明さが担保されている。
その入り口に立ったばかりの民主党政権が、いきなり「広く論議をしてほしい」と言っても順序が違うだろうと言いたい。
共産党が今回の選挙で主張しているように「法人税減税とセットで消費税10㌫というのは法人税減税の穴埋めでしかない」というのが、今回の「消費税10パーセント」の本質だろう。
いったいこれから日本という国はどうなっていくんだろうと、暗澹たる気持にさせられる。
こうした動きへの対案として今唱えられているものに名古屋市長の減税政策がある。
河村氏によれば「まず減税して、財源が減れば無駄遣いできない。無駄を徹底的に洗い出して、税金の使い道の優先順位をつける。手始めに議員報酬を下げて、ボランティア精神で議員活動をする。議員を職業にしてはいけない」という。
こういう方法でも取らないと役所の無駄は減らないのかもしれない。
耳を傾けていい政策だ。
もう一つ、新党日本の田中康夫氏がさかんに主張しているのが「ベーシックインカム」という考え方だ。
たとえば、国民一人当たり「一律月5万円」を保障する。そしてこの保障とは別に収入があればその内の3割を税金として納付する。
すると200万円の収入がある人で、200万＋60万（個人保障分）－60万（税金）＝200万というわけで、プラスマイナスゼロという計算になる。これ以上の収入があれば税金分を引くと、自分の稼いだ収入と保障分を合わせても自己収入を下回ることになるが、それだけ収入も多いので生活困窮に陥ることはないわけだ。応能負担の原則が貫かれる。
この考え方の要は、最低生活保障もあるが、役所の裁量を排除するという点にある。
シンプルにして、いちいち生活実態を調査して書類をあれこれ作成する必要がない。これだけで随分無駄が省ける。
消費税とともに民主党が言っている政策の「議員定数削減」、これも気になる。
しかも比例の削減というのだから、これでは少数政党を壊滅に追い込む「悪魔の手段」だ。
社民党や共産党といった「正論」を言う、うるさくまとわりつくハエのような存在を一掃するのが目的なのだろう。
自民党政・官・財癒着政権がやっと終わったと思ったら、さらなる新自由主義的「暗黒社会日本」がしばらく続くことになる様相だ。

菅政権で「最大不幸社会」の予感。

参議院選挙が迫っている。
普天間基地移設問題。
日米合意は廃止。普天間は無条件撤去。
普天間基地は元々米軍が住民の土地を奪って強引に作った基地。引越し先をさがして、その費用も出すというのはおかしい。
憲法について。
九条を含め、憲法を完全に実施すべき。自衛隊は段階的に解消。
日米安全保障条約は廃棄し、日米友好条約にする。
国の財政と消費税増税問題。
財政の赤字問題はまず軍事費と大企業・富裕層への行き過ぎた優遇税制にメスを入れるべき。その議論なくして安易に消費増税に走るべきではない。
日本のこれからの経済政策について。
輸出に頼る大企業中心の考え方を転換し、内需の拡大が必要。
雇用の確保。中小企業への支援、農林業の再生、社会保障の充実、財源の確保に総合的に取り組む。
この政策は信濃毎日新聞に掲載された、今回の参院選長野県区に立候補を表明している共産党の中野早苗氏へのインタビュー記事だ。
これらの政策は、大企業の経営者や富裕層、軍事関係者やアメリカ信仰の官僚や政治家、御用学者以外の大多数の国民にとって、そうあってほしいと思う社会のあり方ではないだろうか。
昨年の総選挙の時は、小沢采配のもと、「国民生活第一」「コンクリートから人へ」というかなり社会民主的スローガンを信じて、民主党に投票した国民が多かったはずだが、今回の菅政権内閣のメンバーをみると、もうすでにそれをかなぐり捨てたと思わざるを得ない。
お金もない、地盤もない、そんな市民運動家として出発した菅直人氏だが、「総理になる」という野心を早い段階から持っていたようで、
だが総理の座というものは、「野心」でなるものではなく、「使命」として人々から押し上げられてなるものでなくてはいけない。
悪魔に魂を売り渡して得た「総理の座」によって、「最大不幸社会」にしてしまうことを、国民は阻止しなくてはいけない。

サッカー大会の影でコンゴの悲惨が続く。

コンゴの悲劇。
サッカーWカップ大会が南アフリカで開かれていることにちなんで、アフリカの現状を報告する番組を見た（cs朝日ニュースター・ニュースの深層）。
米川正子氏（宇都宮大特任准教授）が語るコンゴ情勢。
国連関連でボランティア活動をしていて、コンゴに関わるようになった米川氏によれば、コンゴは南アと同様、鉱物資源に恵まれ、また自然も豊かなので、それゆえ欧米の侵略の犠牲になってきた。
近代以前、ベルギーの植民地とされたコンゴはベルギー国王の私有地という存在だった。
ゴム栽培の苛酷な労働に使役されたコンゴ人。抵抗に対する弾圧や苛酷労働による病気などで犠牲になった数実に500万人。
そして独立後もその資源を狙う諸外国の干渉による内戦で、これまた犠牲になった人500万。総計１千万もの人々が、孤独に、その事実を知られることもなく、しかしおびただしく犠牲になってきたのだ。
私も米川氏の話しを聞くまでは、それほどとは知らなかった。
犠牲者の数比べをするのは本意ではないが、01年、ニューヨーク同時テロの犠牲者は3000人。
子供の頃の記憶にコンゴの大統領ルムンバ氏がいる。
このルムンバは、自国の権限で、資源を輸出することを宣言し、実行しようとした。だが彼はまもなく暗殺される。
当時、原爆製造用のウランをコンゴに頼っていたアメリカは、このウランがソ連を始めとする東側諸国に渡ることを恐れた。
この暗殺にはアメリカのCIAの関与が疑われる。
このルムンバ暗殺の時は、アメリカに希望を与えたとされるケネディ大統領の就任直前だった。
常に政権の交代期をねらってCIAは行動を起こす。
オバマ大統領就任直前にもコンゴの「内戦」という形の紛争が起きている。
「紛争の影にアメリカあり」だ。
アジア、及びアフリカを食い物にしてきた欧米諸国。
南アフリカを支配したオランダにコンゴ支配のベルギー。
今はなんとなく、地味な存在で、そんな悪事の限りを尽くした国だったということに知らん顔しているように見えるが。
アメリカの横暴やCIAの悪事に唯一対抗できるのは、圧倒的に大勢の「民衆の力」だと思う。
そんな横暴は許さないという意志を見てはじめて彼らは退散を考える。
少数がすべての人民を殺しつくすことなどできないのだから。

市民派総理のゆくえ

鳩山首相辞任、菅総理誕生。
沖縄の「普天間飛行場」の移設に関して、鳩山氏が言い続けていた「国外移設、最低でも県外」と言っていたそのことに努力した形跡がまるで国民には見えなかった。
それが「鳩山不信」になり、支持率低下になった。
鳩山首相はこの問題に関しては徹底的にブレーンを欠いていた。
岡田外務、北澤防衛、平野官房長官、誰を取っても、外交、安全保障、基地問題に関しては素人といっていい人達。
この人事からして首をかしげる政権のスタートだった。
この間の「普天間基地」問題の経過を見ていてわかったこと、それは「沖縄のことは沖縄に聞け」だった。
普天間のある宜野湾市長の伊波氏、名護市長の稲嶺氏、元沖縄知事だった太田氏、これらの人は当事者として実に米軍のこと、基地のことに通じている人達だという印象をテレビ報道だけでも感じることができた。
鳩山さんはこれらの人達の言うことを一番に聞くべきなのに、アメリカの手先になっている外務官僚や防衛官僚、そのOBの言うことを聞いた。
そういうシステムになっているらしい。首相や大臣に就任すると、省庁から担当官がやってきて、「これこれこうで」と一方的に説明をして大臣側に考えるヒマを与えないでスケジュールを押し付けてくる。
それが官僚組織が政治家を押さえ込んでしまう「手」なのだという。
しかし鳩山総理の「米軍存在の抑止力」論に国民は納得しなかった。
そこに住む人達の安全を無視してまで頼みにしなければいけないものなのか、今人々はそれに疑問を抱き始めている。
米ソ2大国による「冷戦状態」が崩壊して二十年。
アメリカのやっているイラクやアフガンでの軍事行動は何のためなのか、そこに大義がないことは、よほど目が歪んでないかぎりわかることだ。
「アメリカの軍事行動に大義はない」。そんな時代に日本に存在する米軍基地は何のためなのか。
その問題へ切り込むことを避けた瞬間、鳩山政権の命運は尽きた。
鳩山政権の失敗を見ていた菅氏は用心深く「普天間問題」を迂回している。
火中の栗を拾う短命政権に終わるのか、それとも下げ止まりして参議院選を乗り切るのかそれはわからないが、
自民党に一度も在籍せず、一族に政治家がいない「市民派総理」は、経済界や官僚組織が望んでいる更なる消費税増税に手をつける「反市民派」として名を残すことになるか。