異常な暑さいつまで？
去年のことはもう忘れているがここまで暑さは続かなかったと思う。
テレビの情報番組は連日「熱中症対策」を特集しているが、専門家と称する人が言っていることは決して大げさじゃないらしい。「熱中症」は突然来るらしい。私は昨年大病をしているのでそうなった時耐える自信はない。
大相撲御嶽海長野県に初の賜杯
そんな暑さの中、長野県は名古屋場所での県出身力士関脇御嶽海の活躍に湧きました。
長野は大相撲力士不毛の地。その中で御嶽海出身の木曽地方だけはちびっこ相撲などが盛ん。その成果が出た。
私も最近テレビ中継を見るようになった。御嶽海は何といっても「頭の回転がいい」。
スポーツでも何でも頭がよくないと一流にはなれない。「頭がいい」というのは決して学校の成績がいいことを意味しませんが、全くだめでもいけない。
フィリピン出身のお母さんのきれいなのにはびっくり。４８才だそうですが、まるでフィアンセか姉かと間違えてしまうほど若い。だからテレビに出てくるのはもっぱらお母さん。最近お父さんは隠れて出てきません。おじいさんかと思われてしまうからでしょう。お母さんとは２０才年が違う。
フィリピンからはるばるやって来て、年の違う日本男性と結婚したのはお父さんにもいいところがあったからでしょう。
大学相撲出身ですが、見ていると今は高・大の相撲部出身か外国勢が殆ど。
大相撲の世界も変わらざるを得ません。「女性を土俵にあげない」なんてばかなことは言っていられなくなります。
長野県民で「御嶽海、嫌い」という人はまずいない。興味のない人はいるでしょうが。
混とんとする世の中の一服の清涼剤ではありましたが。浮かれている間にカジノ法案だのなんだの政治の世界ではよからぬことが決まってしまっていた。
オリンピックの暑さ対策がにわかに問題になってきました。
２年後、この時期、このままでは開催無理です。
平安末期の貴族
豪雨災害で苦しむ被災地の人々をよそに議員会館で酒宴を楽しむ安倍晋三以下自民党の議員。それをまたSNSにあげるお調子者議員。
このような狂態を過去の歴史でも演じていた連中がいる。藤原道長独り勝ちの平安時代の貴族たちだ。政敵すべてを権力から遠ざけた道長がその力を維持するために自分の娘達を天皇に嫁がせ、将来天皇になる男子を生ませ、その外戚として政治権力を独占する。後世の歴史研究者から見ると道長の治世は「壮大な私物化」以外の何者でもない。
こんな状態で世の中治まるわけがない。道長・頼道父子の時代、都の治安は極端にわるくなり、しょっちゅう火事があり内裏、つまり天皇の住まいが燃えた。ほとんどが放火だ。たしかに日本史辞典をみると、「内裏焼亡」の文字が頻発。
当時の寝殿造りの建物はとても開放的で、だから夜、忍んでいけるし、従って賊にも弱い。そのたびに内裏が東へ東へ移っていき、今の京都御所は本来の御所から随分東にある。御所の近くに源氏物語の紫式部の邸跡とされる蘆山寺があるが、ここは内裏が火事になり、中宮彰子の女房だった式部が一時移った邸で、式部の邸ではない。
庶民の平安時代は「今昔物語」であり、映画「羅生門」である。そんな庶民の苦しみをよそに貴族たちはぜいたくを楽しんでいたのだ。しかしさすがに頻発する火事や泥棒の被害に備えて警備の者を増やし、それが武士の台頭につながっていく。
現在の安倍政権もいずれその道をたどるはずだがその日が一日も早く来ることを願っている。
藤原氏の衰退は頼道の時代、娘を天皇に嫁がせても次の天皇になる男子がどうしても生まれず、権力を手放さなければならなかったことにある。
今日、7月㏤の信毎トップ記事は文科省局長逮捕と大飯原発差し止め2審認めずだった。
何というでたらめ。安倍政権が権力をほしいままにしてきたこの6年。社会のできごとがどんどんでたらめになっていく。
スポーツが一番顕著。日大アメフトのルール違反とその後の対応は「力を持っていれば何をしても許されるんだ」という表れだ。政治がそうだからみなそうなっていく。
しかしさすがにあそこまで露骨なのは日大だけかと思っていたら、大阪の高校ハンドボールの試合でおなじようなことがあったとテレビが報じていた。
加計・森友問題は安倍首相のルール違反であるのは誰の目にも明らかなのに彼は責任を取らず居座っている。それを見てそれぞれの場で権力の中枢にいる者が「ずるいことをしても居座っていいんだ」と理解したのである。
安倍晋三が責任を取って退場すれば、日本社会は正常な方向に復帰していく。
安倍政権と結託しているマスコミは「野党がだめだから、他に選択肢がないから」と誘導するがそんなことはない。自民党が戦後短い期間を除いて政権を担って来れたのは対抗勢力としての野党や労働組合の政権への批判、冷戦構造、自党内の異論に配慮せざるを得ない中選挙区という選挙事情があったからである。
原発は地域の最大のリスク
であることは福島の事故で私たちは嫌というほど知った。
それでもマスコミは「原発がなければ地域の経済がまわらない」という住民を探し出してきて登場させる。以前ならこういう人もいただろうが、電力会社の原発の管理はずさんで安全でも何でもないことを知った以上、テレビに顔を出してこんな発言するのは「やらせ」じゃないかと私は疑っている。
15基の原発を誘致した福井県の中川平太夫元知事（故人）は1986年の県議会で「原発で地域振興はできなかった」と告白した。その後数年おきに当事者たち自身がそう総括してきた。
1994年福井県は「一時的な財政面の恩恵より、新たな恒久的な地域活性化の在り方が求められている」と総括。
2010年県立大経済研究所は「関電の利益は大部分が福井県外に流出し、原発の福井県経済に対する直接的なメリットは見かけの大きさほどではない」と報告した。
原発停止の影響を受けるのは建設業やメンテンナンスといった業種で、福井県のメガネ、繊維といった地場産業と比べても地域経済への波及効果は小さいという。
影響を受ける企業は全体の一部で転業促進や助成など行政支援で対応可能のレベルだという。
再稼働を突き動かしているのは電力会社の利益であり、背後の金融機関の利益なのだ。(山崎隆敏氏の市民の意見2018年2月号の意見より）。
