都議選結果は現在の社会状況の縮図。
東京という一地域の選挙でありながら、1000万という人口を有する日本の首都の選挙であるから、他とは注目度が違った。
前回より10パーセント以上も低い投票率の中で特徴的だったのは「維新」に風が吹かず、共産党がかつて維持していた議席をかなり取り戻したことだ。
自民党より過激な極右路線の「維新」が、おそらく消える運命にあることはまず歓迎したい。これで自民党安倍政権が今の日本で最も時代錯誤の反民主主義的立場だということが鮮明になった。
低い投票率の中で選挙の投票に行くという行動を起こす人々というのは、既得権を守り、その恩恵に浴している人達、宗教を信じるということを行動の基本にして、その団体の指示に従う人達、そして現在の社会の変革への意志と希望を持って何らかの社会活動や政治活動をしている人達ということになるだろうか。
それが鮮明に現れたのが今回の「東京都議選」だったような気がする。
マスコミに登場するようなコメンテーターとか専門家と称する人達は何かと言うとすぐ「争点が鮮明でなかった」と言う。これはウソだ。争点は常に「1パーセントの強欲で反人間的な連中の利益か、それとも99パーセントの人々の生活と安全と健康か」で、原発もTPPも憲法もその観点で考えれば、争点は実にわかりやすく鮮やかである。
それと議員の立場を不当に得ている連中が口にする「定数削減」にはだまされてはいけない。
「定数削減」より「政党交付金廃止」の方が税金の節約になる。
「政党交付金」は税金の無駄遣いという以上に政党や政治家を腐らせる存在だ。
財界がバックにいて、金と権力とマスコミを押さえている自民党に勝利するためには小さな政党が個別に戦っていたのでは勝ち目はない。理念なき民主党のような集まりでは困るが「反原発・憲法改悪阻止・TPP反対」という99パーセントの国民の利益にかなう政策を掲げての「オリーブの木」と表現される統一戦線がなぜできないのか、一国民として歯がゆいが、それを阻んでいる理由の一番の核はどうやら「政党交付金」のようである。
「政党交付金」は国民一人250円分、320億円が税金から取り分けられ、交付金制度に反対し受け取っていない共産党を除いて、半分の160億円分が議員数で割られて交付され、残り半分は得票率2パーセント以上の政党に行く。
その計算には直近の衆院選、参院選、前々回の参院選の得票数が反映されるが、既存政党がその名を使わずオリーブの木方式の新団体名で当選すると、今後の交付金算出に反映されず、党の財政運営から見ると致命的な問題になる。
表向き理由はともかく現職議員がいて、それなりに政党活動の歴史がある党はお金のことを考えると「オリーブの木」構想に乗れないのだ。（「週刊金曜日6月21日号参考）
「交付金制度」を法律にする時に、大政党である自民党が官僚と手を組んで、小政党や無所属の政治家が大同団結しにくい制度にして、擬似2大政党を目指していた民主党もこれに乗ったのではと見る。
しかしそもそも理念を共有し、それを世に訴え、支持をひろげるために活動をするはずの政党が、その資金を税金に頼るというのは邪道である。
そして付け加えるなら日本では政界に進出するための資金のハードルが高すぎる。
今回の参院選でも選挙区立候補に300万、比例区では一人当たりの供託金は600万。法定得票数に至らなければ没収である。
こんな制度をそのままにして、政治選択を云々するのも馬鹿げてる。
そして更に付け加えるなら、自民党を下支えする公明党＝創価学会の存在だ。
公明党は自民党と競合しないように支えるから低投票率であればあるほどこの両党が勝利する仕組みになっている。
創価学会の一般会員は99パーセントの側なのに、1パーセントに協力しているのである。
歴史的に見れば宗教組織の多くは現実の世に存在する悪魔と手を結んできた。
薩長中心史観が靖国史観の元。
NHK大河ドラマ『八重の桜』を見ていて、改めて薩長を先頭とする諸藩による倒幕・明治維新を正義、とまでいかなくても歴史の大きな必然という考え方にそれほど疑問を持っていなかったことを感じている。
今まで会津藩の置かれた立場など余り考えたことはなかったのだが、会津をあそこまで攻め立て、その後、陸奥の不毛の地に追いやることまでする義が薩長側にあったのか。
「勝てば官軍、負ければ賊軍」まさにその通りだったのが真実だったのではとそんな気がして来た。
薩長による会津攻めの際、十才の少年で、祖母・母・姉・妹を自刃で失った柴五郎氏が、後に遺言のようにして残した文章『ある明治人の記録』には下北半島斗南の苛酷の地で、寒さを防ぐ、障子や襖もないあばら家で、父・兄嫁と共に忍従の日々を過した日々が記憶をたどって記録されている。
柴氏は下僕、給仕などを経て、陸軍幼年学校に入学することができ、後に陸軍大将にまで出世した人であるが、「薩長でなければ人にあらず」的な風潮の中で、軍隊が誤った方向に進んでいったのを憂えた一人でもあった。
芝氏は北京駐在武官時に「義和団事件」に遭遇したが、沈着冷静な対応が評価を得た。
義和団は排外愛国主義の集団で列強の植民地化に抵抗したものだが、柴氏は「中国は友としてつきあうべき国で、決して敵に廻してはなりません」という言葉を残している。
しかしおごり高ぶった薩長人脈に通じる軍人達は、土着の、中央政府への抵抗集団的色合いの濃い「馬賊」を利用した挙句後に「匪賊」としてこれを討伐する。
馬賊集団「興亜挺身隊」のリーダー尚旭東は隊の解散の辞として「日本軍閥の特権意識では中国の四百余州は救えない。また国民党政府も日本軍人以上に貴族化。将来に留意すべきは八路（共産党軍）のみ」とした。
「日清・日露戦争までの日本軍はまともだった」という刷り込みを太平洋戦争後の日本人に広くしたのは司馬遼太郎の作品群だったかと思うが、明治の時代にすでに後の日本軍の横暴は醸成されていた。それは「戊辰戦争」から始っていた。昭和の時代になってそれがさらに加速したということなのだろう。
この「戊辰戦争」の犠牲者を祀るところから始ったのが「靖国神社」だが、朝敵となった奥羽諸藩の犠牲者はその中に入っていないし、後の「西南戦争」で反政府の西郷軍に加わって戦った者も祀られていない。
そこは「聖戦」の犠牲者の聖域であるから侵略だの住民虐殺だの軍による慰安婦強制などあり得ないのだ。
それは「靖国」を汚すことである。
聖戦の犠牲者というのであれば、敵の空襲や原爆によって殺された人々も尊い殉難者のはずだが、戦争が無差別に犠牲者を生み出す行為であることをあからさまにしたくないのか、「靖国」の対象外だ。
こんな偏った、しかも神社という宗教施設に国民の代表者である国会議員が100人以上も集団で参拝に訪れるという時代錯誤。亡霊の国だ。
リニア新幹線は原発立地と同じ発想。
1964年の東京オリンピックの前年に開業して老朽化してきた東海道新幹線に代わるものとしてJR東海が建設を進めようとしているリニア新幹線だが、沿線地元である長野県の南信地方では、リニア停車駅のあまりの機能の簡素化に当惑している。
JR東海の本音は中間駅など作りたくないのだ。名古屋ー東京間を1時間ほどで結ぶというのだからそもそも中間駅は必要ない。
JRが考えている乗客はあくまで名古屋、東京を利用する大都市民だ。飯田や諏訪のわずかな乗客などどうでもいいのだ。
私には南信地方に住む人達の交通機関への思いがどのようなものかを共有することはできないが、このリニア計画は「利便は都会へ。迷惑は地方へ」の、経済至上主義の典型に思われる。
福島の原発が福島の人達が使う電気を製造するのではなく、大都市東京とその周辺の企業や住民のためであったのと同じ構図だ。
いったん、事故が起きると故郷を追われ、苦しい生活を強いられたのは東京の人間ではなく福島の人達だった。
それでも事故が起きる以前は、原発立地による地元還元のお金を受け取った人達もいたし、原発が雇用を生み、地元経済を回した側面はあった。リニアには何もない。どころか、電磁波被害、南アルプスを貫いて走るその線路に自然を破壊する可能性もある。そして中間駅で乗ろうと思っても切符も買えない。
こんな人を馬鹿にした計画にしがみついても地域のためにはならないと思うけど。
日本列島は東京や名古屋に仕えるためにあるわけじゃない。
それに現在のリニア計画は現在の新幹線以上に電気を使う構造物だ。原発再稼働を前提にしている。
電力会社と結んだ「黒い計画」に思われてならない。
オスプレイを八尾空港へ、橋下妄言。
「慰安婦発言」で墓穴を掘り、「橋下は終った」感はあるが、さらにもう一堀りしたこの発言。
「沖縄の負担軽減」を言うなら、オスプレイを本土へ、ではなくアメリカへ、だろう。
橋下の頭の中では米軍が日本で我が物顔に危険な訓練をすることに対する理不尽さ、という発想は全くないのだろう。
八尾空港は人家にも近く、軍の飛行訓練に使えるようなものではないという。実現不可能がわかっていて、こんな発言をする。
大阪府民もいい加減、橋下のデタラメに気づかなくてはいけない。
大阪以外の人達はとっくにこの男を見放しているが。
DJポリスを讃えている場合じゃない。
サッカーワールドカップ出場決定に渋谷駅周辺に集まったファンを巧みな話術で誘導したと話題になった機動隊広報係。
YouTubeでアップされて話題になったというが、これは機動隊側の「ヤラセ」じゃないか？
私はそんな話術が政府への抗議デモを解散させたり、もっと恐ろしいガス室や収容所へ誘導していくことに使われるのじゃないかと、考えてしまった。
話術など巧みでないほうがいい。話術が巧みは「詐欺師」や「ファシスト」の第一条件だ。
交通整理だったら、普通に冷静に誘導すればいいことだ。
特殊詐欺（振り込め詐欺）の被害が止まらない。
というわけで、地元信濃毎日新聞の投稿欄には、この手の電話にどう対応し、その結果、相手が退散した経験が掲載されていた。
50代、60代の人の体験だが、私に言わせると「この対応は甘い」。
大体知り合いでもない人から勧誘の電話があれば、即断る。これ以外の対応は必要ない。
家にいて、固定電話にかかってくる勧誘は、保険・金融商品、通信販売だが、どれも関心がないからすぐ断れる。
だいたい関心があれば、相手からの電話を待つのではなく、自分から掛けるのが筋というもの。
認知症ぎみになってしまえば、こういうわけにはいかないが、相手をする必要はないということだ。
それにしても驚くのはその被害額の大きさだ。一人で6000万円も騙し取られた70代の女性の事件では「よくそんなにお金もっているよね」という驚きの方が先だ。
そしてお金を持っている人の方が当然なことかもしれないが「欲が深い」。
損した分を取り戻してあげると言われ、よけい泥沼にはまる。
日常生活が送れる程度のお金があればいいのだ。それすらもなくて、「偽装質屋」に利子と称して年金を巻き上げられている人達もいる。
「母さん、助けて」詐欺の方はだまされてしまうかもしれない。これもまたお金がなければ、助けて、と言われても助けられないわけだが。
詐欺師達は相手の経済状況を素早く察知して、ふっかける額に差をつけているのだろう。
一般国民がどんどん貧しくなっている今の日本で、それでもまだ騙される金を持っていそうなのが60歳以上の「年金世代」だ。
しかし一番の「詐欺師」は今の政府だろう。貧しい国民からさらに消費税、年金支給年令切り下げを迫り、ボスである大企業やアメリカに貢いでいる。
東西冷戦終結後、世界を駆け巡る経済活動の中で、「グローバル企業」と称される組織の「租税回避」のテクニックは研ぎ澄まされている。
「違法ではないかもしれないが、異常である」と専門家が指摘していた。違法ではないというより法が追いついていないということだ。
アベノリスクの終着点が見えてきた今日この頃だが、短期で売り抜ける投機には高率の税金をかけることは必要だ。それも世界共通で。
アベノバカ政権の広報に成り下がっているNHK。
夜7時のニュースはまず安倍政権のむなしいから回りの官僚作文を、安倍が読み上げるのをただ垂れ流す。
NHKは予算執行に「国会承認」が必要だといっても、お金を出しているのは政府ではなく視聴者だ。
民放以上にその放送内容は、政府にではなく視聴者に伝える内容であるべきだ。
日本国民は北朝鮮の大げさなプロパガンダ放送を馬鹿にするが、北朝鮮事情通によると、韓国に近い地域では韓国放送が問題なく見られて、人気番組などは録画・ダビングして回し視聴しているという。
都市と地方の格差はあるだろうが。情報は入っている。
メディア情報を批判的に見られないで、NHKニュースを信じ、民放のお笑い番組に興じている日本は北朝鮮を馬鹿にしてあざ笑っている場合ではない。
NHKのアナウンサーも北朝鮮の女性アナのような調子でニュースを伝えてみたらどうか。内容的には政権礼賛なのだから違和感はないはず。
大阪で母子が餓死
というニュースが報じられた。DVの可能性があるという。
生活保護の申請を阻んでいる理由の中に、夫の暴力から逃れるために住民票も移せず、従って仕事にも出られず、子供を保育所に預けることもできず、生活保護の申請もできないという悲惨な場合がある。
DVの加害者になってしまう男たち自身も成育環境に恵まれず育っている場合が多く、被害者の女性もまた然り。
親族に頼れないという状況がある。
前のブログで、金子勝慶大教授の意見を書いたが、みずほ情報総研主席研究員の藤森克彦氏もまた、増え続ける生活保護受給者の実態について、自民党議員などの自己責任、不正受給論とは違う見方を示している（4月10日信毎記事）
支配層のみずほの研究員の立場から見ても現在の日本の貧困の実態は放置して置いて良いものではないという見解だ。
片山さつきなどの不良国会議員が火を点けた「不正受給」だが、世間が思うほど多いわけでは決してない。
11年度の不正受給額は約173億円で、同年度の生活保護総額約3兆5千億円の0・5パーセントほどである。不正受給件数3万5千件は被保護世帯の2・3パーセントで殆どの生活保護受給者は適切に受給している。
また潜在的に働けるのに働かない人も多いわけでは決してない。
受給世帯を世帯類型別に見ると、高齢世帯と傷病・障害者世帯が７５パーセントを占め、その他の世帯は18パーセントにとどまる。
稼働年齢層であっても、頼れる人間関係を持たずに孤立している、発達障害、家族崩壊、基礎学力の不足、アルコール依存などの複合的問題を抱える人も少なくない。
ある自治体における受給世帯の調査では世帯主の25パーセントは育った世帯も生活保護を受けていた。親から子へと貧困が連鎖しているのだ。
これを本人の努力不足とだけ片付けていては問題は何も解決しない。
ではどうすべきか。月並みではあるが、生活を立て直し、就労や社会参加に向けた準備を一歩ずつ行なっていくために、困窮者に寄り添った課題と自立に向けたプランを一緒に考え、継続的な支援をする相談体制を各地に設ける必要がある。とうのが藤森研究員の見解だ。
こうした活動は、民間のNPOなどがほそぼそと、取り組んでいる例がおおいが、これこそ政治が今やらなくてはいけないことで、維新の橋下のような「公務員たたき」をして、うっぷんを晴らしている場合ではない。
生活保護基準切り下げ法案が国会を通過した。その一方で、安倍政権はミャンマーやアフリカ諸国への支援には熱心だ。財界の強欲連中を引き連れて。
しかしこの問題を自己責任論で放置すれば、結果治安も悪化し、一層の社会的コストを要するようになる。社会は生活困窮者と無関係には存在しえない。
先の衆議院選挙で議席を獲得した自民党の国会議員でまともな、人間としての常識を持っている人物は皆無だというのが私の感じ方だ。良識派と思われていた政治家は全て落選した。
