経済成長神話とリンクする原発推進・維持

中国高速鉄道事故
これを伝える日本のメディア。特にNHKだが、高みから「安全無視」と、得意げに伝える。
そうには違いないだろうが、それはそのまま日本の「原発事故」に言えることであって、他国を批判できる立場にはない。
まるで、「原発事故」が無かったかのように（さすがにそれは無理だが）、少しでも「原発事故」から国民の目をそらそうという意図を強く感じた。
それに死者の出るような「鉄道事故」なら日本でもいくつも起こっている。
記憶に新しいのはJR西日本の「福知山線脱線事故」。最近では北海道石勝線のトンネル内事故（死者はいなかったが、乗客の機転が死者を出さなかっただけ。乗務員は危機にボーとしていた）。
すると、あれは在来線の事故、日本の新幹線では今回のようなことはあり得ないと、反論するだろう。死者やけが人が出ては在来線だろうが、新幹線だろうが、どちらでもダメだろう。

「原発を段階的に廃止していく」という方向にだまされてはいけない。
政府経産省の意を受けた論者にこういうことを言う人が増えた。これだと今回の事故を起こした張本人たち、原子力村の経産省の役人、学者、電力会社の罪を薄めてしまうことになる。
時間の経過は事実を忘れさせ、怒りを忘れさせてしまう。
日本にある「原発」は運転中のものは停止の工程に入らなければならないし、休止中のものは「再稼働」をさせてはならない。
大地震はまたいつ起こるかわからない。次大事故が起きたら日本列島は終わりなのだ。
原発に対する「安全神話」は崩れた。原子力発電を推進してきた連中の「無責任ぶり」も日にさらされた。
これらに「原発運転」をまかせるわけにはいかない。
「原発の停止」により、経済活動への悪影響を経団連あたりに所属する大企業のトップらがさかんに言い立てる。
しかし元々調整の効かない「原発稼働」のために他の発電が抑えられ、ゆがめられてきたのであって、「原発がなければやっていけない」わけではない。
今使用中の燃料棒が使える間は原料を補充する必要がないというだけの「コスト安」しか考えない「わが亡き後に洪水よ来たれ」という考え方の「金の亡者達」は、永久に経済成長しなければという強迫観念にとりつかれている。
果たしてそんな必要があるのか、また可能なのか、答えはおのずと知れている。「否」だ。

若い世代に広がる「所有」から「共有」へ。
生まれた時から豊かな物に囲まれて育った30歳以下の人達にとって、物をたくさん持ったり、買うことはダサイことだという考え方がひろがっているらしい。
無理も無い。団塊の世代である私ですら、人生の終わりが見えてきた今日この頃、「不必要なものはいらない」という考え方になっている。
「共有」の考え方は、物だけでなく、仕事の面でも出てきている。
利益を独り占めしてそんなことのどこが面白いんだ。
「市場万能」の資本主義という社会のあり方が完全に行き詰まっている。
「原発事故」はその象徴でもある。

親米保守・右翼ほど馬鹿馬鹿しく矛盾した存在はない

電力会社は出城、本丸は経産省。
「原発」はコストの面ではお話にならないくらい割高な発電システム。
それでも国策として、あらゆる優遇条件を提示して、電力会社にすすめさせてきた。
今ここに至って「原発維持」を主張するのは、その原発利権の恩恵に預かり、甘えてきた連中だ。
人は一度手にした利権は守ろうと動くものだ。だから原発を廃炉にさせるか、稼働を許すかは「戦い」であって、納得や話し合いで決まるものではない。
電力会社、とりわけ東電が非難の的になっているが、東電とずぶずぶの関係の経産省への批判と、その責任をはっきりさせなければ、ゾンビのように止まっている「原発の再稼働」が始ってしまう。
ここへきて関西電力が、大飯原発や傘下の火力発電所のトラブルをもって、電力供給逼迫により停電もあり得ると言い出した。
おかしくないか？トラブルがあったとはいえ、ここへ来て急にそんなことを言い出す。
これは経産省と組んだ「原発再稼働」への巻き返し作戦だと思う。
関電は管内での電力需要に関して、「１５パーセント節電要請」をしていた。橋下大阪府知事は「１５パーセントの根拠を示せ」と言っていたが、それに答えることなく、いきなりの「停電脅迫」。つくづく国民を馬鹿にし、舐めきっている。
原子力発電の場合、「総括原価方式」というのが、ポイント。
かかったコストの上に利益を乗せられるというもので、これが当時の自民党政府が示した「優遇条件」だ。
コストはいくらかかってもいい、それでも利益はちゃんと約束されている、地域独占企業ゆえだ。
自民党政権は今まで「自由競争社会」を標榜してきたが、こんな仕組みでは、彼らが最も憎み嫌う「スターリン型国家企業社会」と何ら変わらない。

「保守だからこそ脱原発」
と題して、旧皇族の竹田恒泰氏と民族派団体「一水会」代表の鈴木邦男氏が対談している（信濃毎日新聞７月１９日号）。
国土を守るのが本来の保守思想という点で二人は一致。
「原発は危険なものでイデオロギーとは無関係。日本の国土を損なうという点で、保守であれば反対して当然。原発労働者がリスクの説明を受けず働いている。弱者の上に成り立つ産業は許せない。天皇陛下の前では一君万民、平等です」と竹田氏。
鈴木氏も「左翼に対抗して原発推進を唱えるのは間違い。危ないという点では一致している。保守は北方領土や尖閣諸島には熱心だが、原発も国土の問題。愛国心から故郷を破壊する原発には反対」と言う。
「現状全てを認めるのが保守ではなく、間違いは反省する。全てを含めて日本を愛おしいと思うのが保守主義だ」という思想だ。
「間違いは反省する」は左翼側にもぜひ必要な考え。
彼らは「真正保守主義者」なのだと思う。
これに対して、「親米保守」とか「親米右翼」というのが、保守を名乗る人達の大半ではないか。
アメリカにひざまずき、沖縄を差し出し、強いものにはへつらい、その屈折を北朝鮮や中国を攻撃することで晴らす。
それでいてやたら「愛国」だの「道徳」だのという。そんな時に利用される天皇も多いに迷惑だろう。「あんた達と一緒にされたくない」と思っていると思う。
天皇制がそれこそ血みどろの「血のリレー」で守られてきたという大宅壮一氏の考え方に納得している私としては、竹田氏の「一君万民平等」には懐疑的だし、天皇側近、あるいはそれと通じて「玉（天皇）を手中にする」という権力構造を助長するのではと疑うので、「天皇制尊重」には距離を置くが、素直に考えれば「親米保守・右翼」というのは全く矛盾した考え方で、少し考える人間ならバカバカしくて話にならないが、それでもこの居場所に自民党国会議員の大半、民主党も半分ぐらい？言論人もそれなりにいるということは、居心地がいいのだろう。
また宗主国？アメリカにとっても都合がいい。

デジタルテレビで鮮明になった悪相

福島県産の肉牛から基準値以上の放射性物質が次々に検出されている。
お茶や葉物野菜の汚染の次は、汚染されたエサを食べた食用家畜の汚染へと拡大している。
いよいよ京大原子炉実験所の小出先生の言われるように、私達日本国に住む人間は「放射能汚染されたもの」を食べていく覚悟をする必要がある。ただし子供や妊婦、若い人にはより安全なものを口にしてもらわなければいけない。
脱原発の議論が「徐々に停止し、廃炉にしていく」という方向に進んでいることに危惧を感じる。そうではなくてすぐ停止の工程に入るべきだと思う。
これほど危険なものがこれほど無責任な体制のもとで運転されていたことがわかった以上、私達国民が政府や電力会社に求めていくことはこれしかない。
たとえ停止しても、炉の冷却は続けなくてはならないのだし、放射能汚染された水や、器具や土や、使用済み核燃料をどう管理していくのかという課題は気が遠くなるような重い問題だ。
今、大学では学生達が原子力工学を専門として積極的に選ぶという状況にはないというし、だけどこの愚かな実験の後始末にこそ人材とお金が投入されなくては、人類に未来はない。
デジタルテレビの高画質画面で見るせいか、テレビに出てくる人達の顔の奥の本質がよくわかるようになった気がする。
「原子力村」と揶揄される専門家の人達の顔は言葉にすると「無責任」。
「僕、そんなこと言ってないもん。僕知らないもん」と平気で言える人達だ。
精神年令は小学生並。恥を知らないし、自尊心も持っていない。
経済性の観点から原発維持を主張するエコノミストとか、評論家と呼ばれているような連中は「ずるがしこい」を絵にするとこんな顔になる。
極めつけは米倉経団連会長。福島原発事故がこんなに福島の人々を苦しめているのにまだ原発維持・稼働を声高に叫ぶこの人の顔をテレビで見て、好感を持つ人はまずいないのではないか。
夏休み向けのホラー映画に出てきそうな、金の亡者、強欲じじいそのままで、映画だと欲に目がくらんだがゆえに地獄にまっさかさまに落ちていくキャラクターで、みな「やっぱりね、ああ、すっきりした」と映画館を出れるのだが・・・。
原発維持と消費税増税を無表情に主張する与謝野大臣（何大臣か忘れた）の化石ぶりも不気味だ。完全に思考停止状態だ。
誰か彼を舞台の袖に連れて行って退場させてやってほしい。
さてアナログテレビが見られなくなるまで後一週間というが、なんでそんな国民が誰も望んでもいないことを強引に進めるのか。
デジタルテレビに買い換えるだけでは駄目な地域がいっぱいあるというのに。
もっともこれを機にテレビを見ないという選択もありかとも思う。
なでしこジャパンばかりをニュースのトップに持ってくるような報道じゃわざわざテレビを見る必要はない。

「脱原発」が国の政策になるまで菅直人で。

無能な者ほど大臣の椅子に座るとそっくり返って威張り散らす。
そんな姿を国民の前にはっきりさらした松本龍復興大臣。
メディアを入れてのあの横柄な態度には驚いたが、実はあの手の政治家はこの松本だけでなく、他にも大勢いるという。
それを今まで中央の大手メディアは伝えて来なかった。
今回大臣の言動をテレビメディアに乗せたのは被災地地元の東北放送だった。
東北放送が放映しただけではこれほどの騒ぎにはならなかった。この場面がYOU-TUBUに投稿され、日本全国の人々の知るところとなり、中央メディアもオフレコ状態にしておけなくなり、全国放映され、「けしからん！」ということになっていった。
「九州の人間だから」とか「B型だから」とか、政治家とは思えない言い訳をしたらしいが、九州、とりわけ福岡あたりから選ばれてくる国会議員は麻生太郎といい、この松本龍といい、レベルが低すぎる。
国会は与野党とも「菅やめろ、菅やめろ」の大合唱で、復興大臣も引き受け手がなく、イヤイヤ引き受けたのがこの松本大臣。
自分の都合だけで動く菅総理には誰も付いていく人がない。
だけどこのところ、私は不思議なことに「菅総理やめろ」と思わなくなってしまった。
菅首相がやめても、今の与党国会議員の中から次というと、これは更に悪い結果になる。
菅直人は、総理になった当座、TPP導入や消費税率引き上げで、アメリカや財界にすりより、総理の座を確固たるものにしようと動いた。
財界やアメリカはこれを歓迎はするものの、菅直人を自分達の仲間として信用したわけではなかった。やはり「市民活動出身の政治家」というわけだ。
菅直人の「市民活動」は政治家、そして首相になるための「方便」だと思うが、市民活動を方便に使うくらいだから、せっかく射止めた首相の座を維持するためには「脱原発」も方便に使う。
ここで、原発推進・維持を止めることができれば、政・官・財の癒着の一端を切り崩すことになるわけで、菅総理が原発再稼働を言わない限りは菅直人でいいんじゃないかとさえ思えてきた。
「脱原発」が動かせない国の選択になってから「菅」を捨てればいい。
この夏を乗り切れば、「原発は必要だ」という声は、福島事故の最初にメディアに出てきて「大丈夫だ」と言っていた専門家が、このところ登場しなくなったように、主要メディアから消えていくと思う。

ウソツキ東電とヤラセの九電。
東電は福島事故前からウソと隠蔽で固めた組織だったが、九電もまた玄海原発再稼働に向けた説明会に再稼働賛成の意見を送るよう社員や下請けに指示していたことが発覚した。
こうした体質は、あらゆる組織のものであり、他の電力会社も同様だとは思うが。
しかしこれでもう、「原発がなければ困る」という意見を寄せるのは「電力会社の回し者」ということになった。
謝罪会見で、はっきりしない九電社長にメモが廻ってきた。会見するのが神輿にかつがれている「表の社長」ならメモを指示したのが「裏社長」＝実権者か。
東電もそんな仕組みになっている。
原発立地の町玄海町は、福島事故の終息も見えないのに、町長は九電に「原発再稼働」容認を伝えた。
玄海町は、この町長の一族が経営する「岸本組」という企業に町ごと乗っ取られている。
原発が動くことによる経済活動の多くをこの岸本組が請け負っている。
隣の唐津市の人達（原発資金の直接の恩恵を受けていない）が、「玄海原発」の危険性を訴えても九電も佐賀県も聞く耳を持たなかった。
いったん事故が起きれば玄海町以上に人口の多い唐津市が直撃される。そのことが今回の福島事故ではっきりした。
それなのに玄海町の容認だけで再開することへの周辺の自治体の不安と反発は高まっていた。
唐突に出てきた「ストレステスト」の実施に反発したという形を取って、「原発再開承認」はしないというふうに変わったが、実は佐賀県知事ともども、玄海町以外からものすごい反発が来ていたのではなかったかと推察している。

大地震はいつでもどこでも。原発はやっぱり即廃炉。

長野県松本市で震度5強の地震があった。
いつでもどこでも地震は起きる。そのことを考えれば、「原発即廃炉」の手続き・工程に入るのが、辛うじて日本が、そして地球が救われる道だ。
七月に入って「節電」、「サマータイム」が本格始動し始めた。
節電と、原子力以外のエネルギーに転換して、徐々に廃炉という耳ざわりのいい、誰もが受け入れられそうなやり方では、いつ、どこで起きるかわからない地震には対応できない。
私たち国民は、今回の「福島原発事故」で、原子力発電の仕組みの一端を初めて？意識させられたという気がする。
大量の冷却水が必要で、電源が失われれば、冷却水の循環が止まり、原子炉は熱を持ち暴発する。そして放射能汚染物質は原発の構内にあふれ、といっても目に見えないのだが、作業しようにもこれを」拒否する。
そして原子炉を納めている建屋が爆発したので、汚染物質は空気中に放出され、福島だけでなく、関東方面にも流れていった。
それなのにまだ原発を維持しようとする政治家、経済人、官僚。「原発事故」による放射能汚染が、他の災害や公害と違うところは、必死に原発維持に固執する利権の亡者達にも確実に被害を及ぼす点だ。
維持派はほぼ50代以上の親父、たまにババアも、だから身体に異変が起こる前にこの世を去っていくだろう人達だが、その連中にも子や孫はいるだろうに。自分の子孫がどうなってもいいのか。
そう考えると正気を失っているとしか思えない。そうした狂気の人間からは何かを決定する権限を取り上げるしかない。
それは私たち国民の仕事だ。デモもよし、当局に押しかけるもよし（たとえ門前払いを食うとしても）、抗議の電話、メール、投書も必要。
何もしないと、それは容認と解釈される。
選挙まで待っていられない。たとえ選挙をしても今の小選挙区制では、無能・無責任、政治的信念も哲学もないのに、権力欲・名誉欲だけ強い者が当選するだけだ。
節電に努めながら、多様なエネルギーの供給を考える時、何といってもエネルギーの地産地消を進めたい。そうして東京は東京で自前のエネルギー供給を考える。離れた福島や新潟から送電するようなことが不可能になれば「東京一極集中」は崩れていくはずだ。
最も東京の高層ビルなどは自家発電の設備を備えているそうだし、火力発電所は東京湾にも立地しているというから、その供給力で持ちこたえられる町づくりは可能だろう。
「反原発」の理論家である広瀬隆氏や原子力の研究者の小出裕章氏は、二酸化炭素の排出が即地球温暖化の主因とは言えないと言っている。
原発の売りは「地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しない」だった。実に馬鹿馬鹿しい。放射能汚染物質を排出していては何にもならないはずなのに。
いろいろなエネルギーの可能性、小規模水力発電、太陽光、地熱、バイオマス、そして当面最も稼働率が高く、現実的なのは広瀬氏によると、天然ガス利用の火力発電だという。
その土地、その土地に合ったエネルギーを組み合わせ、時に融通しあい、蓄電技術をもっと高めていくというふうに可能性のあるやり方はいくらでもある。
電力の地域独占が諸悪の根源だったことを、「原発事故」が明らかにした。