地域住宅モデル普及推進事業

先週は、国交省関連の（急な）補助制度申請であたふたした年明けとなりました。

「地域住宅モデル普及事業」は、モデル住宅を整備する場合、国が費用の最高9割まで負担するという「お年玉」的補助事業です。
地元で生産される木材などの地域建材を活用し、気候風土等の地域特性に配慮するなど、地域型の展示住宅に適用されます。

最大７年間の償還期間を経た後、あとは自由に処分してよいという制度で、今すぐ住宅を建てなくても良いというお客さんには、将来を見越して、モデル住宅を敷地内に建て、こちらでモデル住宅として利用させて頂いた後に、住宅として利用できるというもの。

住宅で最大７年の2200万円（補助額は×0.9＝1980万円）、２００年住宅仕様ならば2600万円（×0.9＝2340万円）の補助となります。

７年までといかなくても、３年とか４年も選択できます。（その場合は3/7、4/7の額となります）

ただし、１年目で償還する場合、2600万円×0.9×1（年）/7＝334万円となり、（２００年住宅200万円＋県産杉材100万円＋県産瓦85万円＝）385万円以下なのでこちらのほうが有利となるので通常の補助金をつかうほうが、すぐ住めるし、お徳でしょう。住宅の総合金額も2600万円までとなると、個人では2215万円の負担ではかなりの額です。総額を2000万円程度に抑え、375万円（＝200万円＋100万+85万）を使って1600万円程度に抑えたほうが、資金ぶりも楽です。


この補助事業の話は、先週の６・７日頃、急に持ち上がり、国交省への締め切りが本日（１３日）の午前中までというスピード決断、行動が必要でした。
こちらとしても、モデル住宅があるのは心強い限りです。とりあえず、エントリーしなければ話は先に進まないようなので、ギリギリFAXを全建連に送り、間に合った次第です。


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「森の資料館」構想
全建連２００年住宅