住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」への取組H20年度税制改正関係

２００年住宅に関しての税制面の改正案が出されています。
おおまかには、次のとおりです。



【住宅の長寿命化（２００年住宅）促進税制の創設】
基本的考え方

２００年住宅（新法の認定を受けた長期優良住宅）は、一般の住宅と比して建設コストが２割程度高くなる。
今回の税制改正では、建設費が高くなることにより税負担が増加する以下の３税について、２００年住宅の税負担額を、一般住宅の負担額以下に抑制する。

促進税制概要

登録免許税
　　　一般住宅　　　　　　　２００年住宅
① 保存登記1.5/1000　　　　　① 1.0 / 1000
② 移転登記3.0/1000　　　　　② 1.0 / 1000
③ 抵当権設定登記１.0/1000　③ 1.0 / 1000
【納税額】①+②+③
　　一般住宅5.8万⇒ 200年住宅3.4万

不動産取得税
一般住宅　　　　２００年住宅
1200万円控除　　1300万円控除
【納税額】一般住宅課税なし⇒ 200年住宅課税なし


固定資産税
一般住宅　　　　　　　　２００年住宅
【戸建】　　　　　　　　【戸建】
１～３年目１／２ 軽減　１～５年目１／２軽減
【マンション】　　　　　【マンション】
１～５年目１／２ 軽減　１～７年目１／２軽減

【納税額】（当初10年間)
　　戸建一般住宅82.1万⇒ 200年住宅79.4万
　　マンション一般住宅74.8万⇒ 200年住宅71.5万




納税額計
一般住宅　　　　　200年住宅
最大８８万円　　最大８３万円

促進税制のない場合（最大９７万円）と比して▲１４万円



一般住宅を２００年仕様にすると、-14万円というところです。
これに、大型住宅ローン減税が加わり、さらに超長期先導モデル事業の200万円補助（最大）があるので、これは願ってもないチャンスか？？

地域住宅モデル普及推進事業 補足２

地域住宅モデル普及推進事業は整備事業への補助額が最大９割（７年継続時）ですが、付帯事業についても整備事業の３割を補助する仕組みとなっています。

付帯事業費にはＰＲ事業も含まれるということですが、実際、様式にはパンフレット作成をどの欄に入れるか分からなかったので、国交省へ直接尋ねたところ、


７年間予算が下りるのではなく、単年度で全て消化


するということがわかりました。
すなわち、イベントやパンフレット作成については、全て来年度（平成２１年３月～平成２２年３月）までに行い、領収書等の提出によって補助金が下りるということです。

来年度中にパンフレット７年分を作成・印刷し、構造見学会、完成見学会を開く必要があります。
最大２３４０万円の３割は約７００万円ですが、これをPR等で１年で回すには、かなりの額です。
よほど資金に余裕があれば、最大行ってもいいのでしょうが、そうでなければ２～３００万円くらいで止めておくくらいが無難でしょう。
それでも、最後は戻ってくるのだから、大々的にやろうという意気込みのある会社はどんどんパンフレットを作りましょう。

パンフレット作成に関しては、
「賃金」の欄で「パンフレット作成手間」２０人×２万円＝４０万円、
「需用費」の欄で「パンフレット印刷、製本」というように分ければいいと思います。


チラシを作って配布したり、新聞広告に出したりする費用は認められません。


あくまでも、モデル住宅にパンフレットを置いておくイメージです。
イベント開催告知方法に関しては、持ち出しで行うしかないようです。

また、この補助事業は「消費税」等の租税に関しては別とのことなので、注意が必要です。
消費税は、全て個人負担になることも念頭に入れておきましょう。


私の場合は、
「普及検討委員会」というのをOB客や一般消費者に作ってもらい、そこへ報償を行ってPRをしてもらうことを考えました。
そこで、アンケート集計をしてもらうとか、お客さんの声を直に聞くチャンスとそらえて「地元産材普及」におおいに盛り上がってもらうのも一つの手です。

「山の木情報」や環境情報を発信できるといいのですが・・
（あんまり、自分の家を売ることは考えてないな・・）


補足３