以下は今日の産経新聞からである。
日本にはレベルの低い女子記者やアナウンサーが多すぎるが、
パリ支局長を務めている三井美奈は、数少ない本物の女性記者である。
台湾有事 欧州で強まる危機感
何かが深いところで変わってきた。
そんなふうに見えるのが、欧州連合（ＥＵ）での台湾への見方である。
先月、ＥＵに台湾政策の見直しを求める寄稿が仏紙ルモンドに載った。
欧州議員ら９人が連名で、「台湾の民主主義を支持し、政治対話を始めよ」と訴えた。
しかも、その相手に「最高位にある人物」も含めよ、とした。蔡英文総統のことだ。
「中国が台湾に武力を行使すれば、欧州との断交を招く危険がある、と示すべきだ」と訴えた。
欧州議会では、中国の人権侵害に対する批判は珍しくない。
だが、台湾は「一つの中国」という核心にかかわる。
次元が違う話だ。
寄稿には、フランスのロワゾ上級欧州問題担当相、ポーランドのシコルスキ元外相も名を連ねた。
共に国政から欧州議員に転じ、ＥＵ外交に発言力を持つ。
何が起きているのか。
寄稿者の一人、ドイツのフォルカー・シュタンツェル元駐中国大使に話を聞いた。
外務省の政治局長、駐日大使を務めたアジア政策の重鎮だ。
「台湾については『現状維持』が原則だった。破ったのは欧州ではなく、中国の方だ」と語った。
最近の中国は、香港で国家安全維持法を施行し、民主主義を力で押さえ込む姿勢をむき出しにしている。
台湾に関しては、李克強首相が５月、政府活動報告で「平和統一」を目指すという従来の表現から、「平和」の文言を削除した。
米国のアザー厚生長官が台湾を訪問したときには、台湾海峡に戦闘機を飛ばし、露骨な威嚇をした。
これは見逃せない、とシュタンツェル氏は言う。
ＥＵ加盟国は首脳や外交、国防閣僚は訪台しないという不文律を守ってきたが、見直しに転じれば、「中国に警告を与えることができる」と言う。
８月末にチェコ上院議長が訪台した際、中国の王毅国務委員兼外相は欧州歴訪中だった。
「『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことだ」とののしり、報復を警告した。
強烈な言葉遣いは、欧州で異様に映った。
独仏外相は台湾に触れずに、「欧州を脅すな」と牽制した。
「台湾有事となれば、欧州は傍観者でいられない」という危機感も強まる。 ドイツの公共放送「ドイチェ・ウェレ」は最近、１時間の番組で「台湾がクリミアになる」という衝撃のシナリオを描いた。
2014年、ロシアがウクライナ政局の混乱に乗じて同国南部クリミア半島を併合した事件になぞらえ、３つの筋書きを予測した。
最悪なのは11月３日の米大統領選後、結果をめぐる混乱が続いた場合。
米政治の空白を突いて、中国人民解放軍が電光石火で台湾に侵攻するというのだ。
ドイツのシンクタンク、「メルカトル中国研究センター」は南シナ海で米中が衝突すれば、「北大西洋条約機構（ＮＡＴO）加盟国が、中国への軍事行動に巻き込まれる可能性がある」と警告した。
公には、欧州は「一つの中国」を忠実に守っている。
フランス、ドイツは相次いで「インド太平洋戦略」を発表した。
どちらの文書にも、台湾という言葉は一度も出てこない。
だが、欧州の基盤である民主主義がこれ以上、脅かされたらどうなるか。
「黙すべきではない」という声は、確実に強まっている。
