以下は、もつと危機感を、逆ニクソン・ショツク、と題して、高山正之と並んで本日発売の週刊新潮の掉尾を飾っている櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
７月24日、米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖すると、27日、中国政府が四川省成都の米国総領事館閉鎖で応じた。
ヒューストンの中国総領事館は夜を徹して秘密書類などを燃やした結果、火災を引き起こし、放水する事態となった。
同総領事館を米国における中国のスパイ活動の拠点だと断じた、ポンペオ米国務長官の言葉が真実味を帯びた事件だった。
米中が在外公館閉鎖の異例の措置を取り合い、対立を深める中で、両国に挟まれている日本は否応なく運命の岐路に立たされる。
急変する米中関係は日本の命運を決する一大事である。
正しく対応しなければ未来永劫、わが国の国柄も国益も守れない。
にも拘わらず、わが国のメディア、政界、世論のなんと静かなことか。
約半世紀前、1971年の「ニクソン・ショツク」のとき、日本国中が大騒ぎだった。
ニクソン大統領はべトナム戦争に最も深く関わっていたジョンソン前政権を厳しく批判し、ベトナム問題解決のプロセスの中で対中関係を改善し、米国が最大の脅威ととらえていた旧ソビエト連邦に対する切り札として中国を活用した（田久保忠衛『ニクソンと対中外交』筑摩書房）。
それまで全く国交のなかった中国を、ニクソン大統領が翌72年春までに訪問する、とわが国は発表３分前に知らされた。
そこから怒濤の報道が始まり、やがて佐藤栄作首相は退陣し、田中角栄首相、大平正芳外相による性急な訪中と国交樹立に至ったのは周知のとおりだ。
当時日本全体を包んだ底の浅い狂乱報道がよいとは言わないが、現在の奇妙に静かな反応にも私は不安を覚える。
それは日本が現状維持を基調とする最も安易な、しかし中・長期的に見て、確実に間違った方向を目指している兆候に思えてならないからだ。
先週の当欄でも指摘したが、いま、地球社会は価値観の対立の真っ只中にある。
ニクソンは半世紀前、中国を国際社会に誘い開放させたときに語ったという。
「我々は怪物フランケンシュタインを作り出したのではないか」と。中国共産党を「信ずるな」
以降の対中関与政策で、米国は中華人民共和国70年余の歴史の内、50年間も彼らを助けてきたことになる。
そしてニクソンの恐れたフランケンシュタインを作り出したと、ポンぺオ国務長官は言っているのである。
７月23日、ニクソン大統領記念図書館でのポンペオ氏の演説はニクソン以来の対中政策の大反転をはかるもので、「信ずるな、そして検証せよ」という一言に凝縮されている。
レーガン大統領はかつてソ連との交渉で「信頼せよ、しかし検証せよ」と言った。
いま米国は中国共産党（ＣＣＰ）を「信ずるな」と断じている。
ニクソン以降、米国は中国が共産主義の国だという事実に目をつぶり、豊かになれば米国と同じような開かれた民主主義国になると信じてきた。
イデオロギーの相違を過小評価し、モラルも含めて共産主義中国を見る米国の目がいかに間違っていたかについて、ポンペオ氏は強調している。
「自分は冷戦時を陸軍で過ごした。ひとつ学んだのは共産主義者はいつも嘘をつくということだ。ＣＣＰの一番の大嘘は、彼らが14億の国民を代表しているという点だ。現実には国民は監視され、弾圧され、自由に発言することを恐れている。（嘘で固まった）ＣＣＰはどの敵よりも人民の正直な声を恐れている」
いま米政権はＣＣＰと中国人民を明確に区別して外交を進めており、ポンペオ氏は「中国国民はＣＣＰとは異なり、自由を愛するダイナミックな人々だ」と賞賛する。
強硬手段だけで米国の望む結果が達成できるはずはないとの考えに基づいて、米国は自由を愛する中国国民と協力し、彼らに力を与えたいと言うのである。
演説後の質疑応答で、ニクソン大統領記念図書館館長でニクソン研究の第一人者であるヒュー・ヒューイット氏が、中国の国民とＣＣＰを分けるのは、恰も二つの中国があるかのようだ。
この構図の中では外交は機能しないのではないか。
むしろ外交が失敗することが目指しているのではないかと尋ねた。
私はドキッとした。
米国は中国国民を支援してＣＣＰを打倒させようとしているのかという問いに聞こえたからだ。
ポンペオ氏は、ＣＣＰが唯一の党であるからには米国はＣＣＰと交渉するが、同時に中国国民の声を無視することはできない、と答えた。米国は中国共産党潰し、レジームチェンジを視野に入れているとしか考えられないと、私は思う。
日本の国益か否か
ニクソン以来初めて、米国は中国の共産主義イデオロギーに真剣な懸念を抱き始めたのだ。
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は中国国民ではなくＣＣＰを守る軍隊で、中国の全ての組織も企業もＣＣＰのために働く機関にすぎないことに気付いたのだ。
国営の中国企業は、利益を度外視してＣＣＰの戦略で動く。
自由競争を原則とする米国など西側企業に対しては有利な競争を展開できる。
中国人学生も研究者もＣＣＰの先兵となり、米国の知的財産、研究成果を盗み続ける。
こうしたことが現実に横行していることを認め、米国は問うている。なぜ中国の悪行を長い年月許してきたのか、と。
中国が引き摺り続けている共産主義の、西側体制への強い敵対感情に無知であったこと、冷戦における勝利が生んだ慢心、強欲な資本主義、中国の巧みな「平和的台頭」話に目眩ましを食らったことなどを、ポンペオ氏は原因として挙げているが、無知、慢心、強欲、目眩ましの全てが、わが国、とりわけ経済界に当てはまる。
ポンペオ氏はこうも問うている。
「我々の精神は望んでいても、我々の肉体は弱いのではないか」と。ＣＣＰとの戦いは容易ではない。
経済的利益に目をつぶっても、価値観に基づいて正しい道を歩まなければならない。
それは財界をはじめとする人々が最もいやがる道である。
しかし、いま、日本は中・長期的な視点に立って国益を考えなければならない。
マルクス・レーニン主義の中国を変えるには、彼らの言葉ではなく行動を見て、「行動対行動」の原則で対処しなければならない。
先述の「信ずるな、そして、検証せよ」の心構えこそ、私たち日本が持つべき構えだ。
この世紀の大きな危機の前で大事な選択を迫られている。
米国か中国かをも含めて、日本の国益となるか否かが私たちの基軸であるべきだ。
尖閣問題を見よ、歴史問題を見よ。
国民全体が問題を意識しなければ日本の次の世代、そのまた次の世代は何もかも中国に仕切られる世代になってしまうだろう。
日本国民はこの危機を実感し、中華世界の支配を回避して立派に日本の道を歩んできた私たちの歴史を心に刻もう。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。米国の本気度を示している。
ポンぺオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」実に的を射ているではないか
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない
Imidlertid er det mange paranoide grupper i verden.
Det finns dock många paranoida grupper i världen.
It is a very bad, or biased, feature of the people who control the NHK news department.
First, it is no exaggeration to say that it is a representative player of a democratic country that governs Japan's whole land. It is a party elected by direct election by the Japanese people and managing the government. And politicians.
People who ask the people about their policies, and if they aren't accepted, are defeated. But equally, they lose their livelihoods in some respects.
All information is gathered there, and politicians analyze domestic and foreign situations, select the best policy from a broad perspective, and run the country without fail.
The world knows best that Mr. Abe is the best politician today.
The people initially are practically nothing more than officials of the national broadcasting station of Japan, that is, public servants.
They looked at what they had misunderstood and what they thought were the best people in running Japan.
Mr. Kamayatsu of the Japan Medical Association and Keiichiro Kobayashi of the Foundation, who no one in the Japanese knew about, were both humans who, by way of example, talked about their intentions at the beginning.
There is nothing more stupid and uncomfortable than Arima's method of interviewing these two people and asking if they are the best, then talking to Minister Nishimura.
In the first place, doctors should be the best professional idiots in a good sense, and it is no exaggeration to say that talking about politics is out of the question.
Doctors are precious because they are super-specialist idiots in a good sense.
The Japanese people have to know that they look down at you, brainwash you, try to teach you what they are doing, and realize that it is an outrageous aspect, and you have to point them to NO.
This article continues.
2023/4/4, in Kyoto
NHKの報道部を支配している人間達の非常に良くない、つまりは偏向した特徴。
そもそも日本国の全てを網羅して、国を統治しているのは民主主義国家の代表選手と言っても過言ではない日本で、日本国民に依る直接選挙で選ばれ政権を運営している党であり政治家達である。
政策を国民に問い、受け入れられなければ落選…ある面で生計を絶たれるに等しい…本質的に厳しい道を歩んで日本の国の運営に当たっている人間達。
そこに全ての情報もまた集まり、政治家たちは国内・国外の情勢等も分析しながら大局的に最善の策を選択、国を過たず運営して行く。
安倍首相が今の世界で最良の政治家である事は世界が一番よく知っている事実である。
冒頭の人間達は実質的には日本国営放送局の職員、つまりは国家公務員に過ぎない。
この連中が何を勘違いし出したのか自分達が日本国を運営するについて最良の人間であるかのごとき態度を取り出した。
今日のwatch９は、日本国民の誰も知らなかった日本医師会の釜萢某と何とか財団の小林慶一郎…どちらも例に依って冒頭の連中の意向に沿った事を話してくれる人間達である。
こんな二人にインタビューをして、それが最良であるかのごとくにして、西村大臣にインタビューする、有馬の手法程、愚かで不快なものはない。
そもそも医師とは良い意味で最良の専門馬鹿であるべき存在であって、政治を語るなどはもってのほかと言っても過言ではないのである。
医師は良い意味での超専門馬鹿であるから尊いのである。
日本国民は、この連中がやっている事は、あなたたちを下に見て、洗脳、指導しようとしている事、つまり戯けた態様である事に気づいて、彼らにNOを突き付けなければならないのである。
この稿続く。
以下は、日本の好機、米国の対中全面対決姿勢、と題して、高山正之と並んで先週号の週刊新潮の掉尾を飾っていた櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」
７月８日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。
米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。
尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながらー日本占領の約７年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていたー米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。
しかしいま、年来の方針を大転回させたのだ。
茂木敏充外相が即、歓迎を表明したのは当然だ。
米国の方針大転回の新局面で、日本も世界も新たな対応を急ぐときだ。
ポンペオ氏はその後、13日、15日にも続けて中国への全面的対決姿勢を明らかにした。
それを一言で氏はこう語っている。
「大事な事は、米中関係が変わったということだ。中国の指導層もそのことを理解している」（15日）
氏は米国民が中国リスクに哂されるのはもはや受け入れられない、余りにも長い問、適正な見返りのない、不公正な中国の行動を米国は許容してきた。今、全てを反転させるときだとし、「実務において多くの仕事はこれからだ。トランプ政権の２年半は年来の米中関係反転の政策を積み重ねてきた年月だった」と語った。
米国政府の巻き返しには多くの行動が必要だとの認識だが、それはすでに私たちの眼前で展開されている。
７月１日から中国は空母遼寧を中心に軍艦数隻を投入して大規模な軍事演習を南シナ海、東シナ海、黄海の３海域で行った。
米国も中国の演習と重なるように、７月４日から空母２隻及び攻撃艦を揃えて大規模演習を実行した。
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。
米国の本気度を示している。
「最終判決」
米国の決意の尋常ならざることを私たちはポンペオ氏の発言が７月８、13、15日と続いたこと、他の閣僚たちも同様の発言を続けていることからも読み取っておくべきだろう。
６月24日にはロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、７月７日にはクリストファー・レイＦＢＩ（米連邦捜査局）長官、16日にはウィリアム・バー司法長官らが続けざまに同様の発信をした。
中国に対する強い異議は、中国問題が国際社会全体に広がることへの警戒でもある。
香港やウイグル問題に、中国の主張するように国内問題であるから介入しないという姿勢で対処したら、西側諸国も中国の悪しき体質に変えられてしまいかねない。
そのことを、ポンペオ氏らは十分に識っているのだ。
たとえば南シナ海問題だ。
中国は「長い歴史」を持ち出して2000年前から同海は中国の海だったという。
ポンぺオ氏は2016年７月12日の国際常設仲裁裁判所の判決こそ国際法に則った「法的拘束力」のある「最終判決」だと明言した。
中国の主張する「九段線」にも一貫した法的根拠はないと強調した。中国は「国際法を『力が正義』という定理に置き換える」と喝破し、それらは「完全なる違法行為」だと非難した。
その上で南シナ海の島々の固有名詞をあげて次のように主張した。 スカボロー礁、スプラトリー諸島、ミスチーフ礁、第ニトーマス礁は全てフィリピンの主権に属す。
パラセル諸島のヴァンガード堆はベトナム領、ルコニア礁はマレーシア領、ナツナ諸島はインドネシア領、ブルネイも排他的経済水域を有する。
ジェームズ礁は中国が領土だと主張するが、満潮時には20㍍も水面下になる。
中国の領土でも島でもあり得ないと述べ、米国は東南アジアの同盟国、パートナーと共に、国際法に基づいて彼らの領海及び海洋資源を守る側に立つ、と述べた。
目のさめるような力強い発言だ。
なんという変化か。
ポンベオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。
最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
バー司法長官の中国認識の厳しさもよく知っておこう。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」
実に的を射ているではないか。
なぜ、中国は「二度」勝つのか。
中国式手法を米国にも広げて、米国をも「接収」してしまうからだ。
ハリウッドの接収
バー氏は「中国に叩頭する」企業のひとつとしてハリウッドの映画会社を挙げた。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。
中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ。
中国の目標はハリウッドとの協力関係強化ではなく、ハリウッドの接収だとバー氏は断ずる。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
この間にボリス・ジョンソン英首相は27年までに全てのファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除すると決定した。
中国側は強い不満を表明し、駐英中国大使の劉暁明氏が７月18日、「タイムズ」紙の取材に応じた。
中国は平和の国だ、全ての国に友好的だと一連の嘘をいつものように披瀝し、英国は25年までに５Ｇ通信網を全国に広げる計画だが、英国の力では難しい、だから中国は助力したいと申し出た。
その一方で英国がファーウェイ除外を決定したからには、中国の対英投資はもはやあり得ない、状況は変わったと述べた。
中国の投資なしでやっていけるのかと、足下を見透かした発言である。
事実、19日には早速中国の動画投稿アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を手掛けるバイトダンスが、ロンドンへの拠点設置計画を棚上げした。
日本はいま、自らの立ち位置を明確に認識して戦略的に動くときだ。英国政府は日本に５Ｇ通信網づくりで協力を求めている。
ファーウェイに代わる調達先としてＮＥＣや富士通の名前が上がった。
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
わが国が直面する中国の脅威は５Ｇだけでも尖閣諸島だけでもない。南鳥島にも中国は迫っている。
米国の側に立ち、行動を伴う協力を進めるときだ。
それが日本の国益を守る正しい道であろう。
以下は、日本の好機、米国の対中全面対決姿勢、と題して、高山正之と並んで先週号の週刊新潮の掉尾を飾っていた櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」
７月８日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。
米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。
尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながらー日本占領の約７年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていたー米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。
しかしいま、年来の方針を大転回させたのだ。
茂木敏充外相が即、歓迎を表明したのは当然だ。
米国の方針大転回の新局面で、日本も世界も新たな対応を急ぐときだ。
ポンペオ氏はその後、13日、15日にも続けて中国への全面的対決姿勢を明らかにした。
それを一言で氏はこう語っている。
「大事な事は、米中関係が変わったということだ。中国の指導層もそのことを理解している」（15日）
氏は米国民が中国リスクに哂されるのはもはや受け入れられない、余りにも長い問、適正な見返りのない、不公正な中国の行動を米国は許容してきた。今、全てを反転させるときだとし、「実務において多くの仕事はこれからだ。トランプ政権の２年半は年来の米中関係反転の政策を積み重ねてきた年月だった」と語った。
米国政府の巻き返しには多くの行動が必要だとの認識だが、それはすでに私たちの眼前で展開されている。
７月１日から中国は空母遼寧を中心に軍艦数隻を投入して大規模な軍事演習を南シナ海、東シナ海、黄海の３海域で行った。
米国も中国の演習と重なるように、７月４日から空母２隻及び攻撃艦を揃えて大規模演習を実行した。
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。
米国の本気度を示している。
「最終判決」
米国の決意の尋常ならざることを私たちはポンペオ氏の発言が７月８、13、15日と続いたこと、他の閣僚たちも同様の発言を続けていることからも読み取っておくべきだろう。
６月24日にはロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、７月７日にはクリストファー・レイＦＢＩ（米連邦捜査局）長官、16日にはウィリアム・バー司法長官らが続けざまに同様の発信をした。
中国に対する強い異議は、中国問題が国際社会全体に広がることへの警戒でもある。
香港やウイグル問題に、中国の主張するように国内問題であるから介入しないという姿勢で対処したら、西側諸国も中国の悪しき体質に変えられてしまいかねない。
そのことを、ポンペオ氏らは十分に識っているのだ。
たとえば南シナ海問題だ。
中国は「長い歴史」を持ち出して2000年前から同海は中国の海だったという。
ポンぺオ氏は2016年７月12日の国際常設仲裁裁判所の判決こそ国際法に則った「法的拘束力」のある「最終判決」だと明言した。
中国の主張する「九段線」にも一貫した法的根拠はないと強調した。中国は「国際法を『力が正義』という定理に置き換える」と喝破し、それらは「完全なる違法行為」だと非難した。
その上で南シナ海の島々の固有名詞をあげて次のように主張した。スカボロー礁、スプラトリー諸島、ミスチーフ礁、第ニトーマス礁は全てフィリピンの主権に属す。
パラセル諸島のヴァンガード堆はベトナム領、ルコニア礁はマレーシア領、ナツナ諸島はインドネシア領、ブルネイも排他的経済水域を有する。
ジェームズ礁は中国が領土だと主張するが、満潮時には20㍍も水面下になる。
中国の領土でも島でもあり得ないと述べ、米国は東南アジアの同盟国、パートナーと共に、国際法に基づいて彼らの領海及び海洋資源を守る側に立つ、と述べた。
目のさめるような力強い発言だ。
なんという変化か。
ポンぺオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。
最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
バー司法長官の中国認識の厳しさもよく知っておこう。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」
実に的を射ているではないか。
なぜ、中国は「二度」勝つのか。
中国式手法を米国にも広げて、米国をも「接収」してしまうからだ。
ハリウッドの接収
バー氏は「中国に叩頭する」企業のひとつとしてハリウッドの映画会社を挙げた。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。
中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ。
中国の目標はハリウッドとの協力関係強化ではなく、ハリウッドの接収だとバー氏は断ずる。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
この間にボリス・ジョンソン英首相は27年までに全てのファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除すると決定した。
中国側は強い不満を表明し、駐英中国大使の劉暁明氏が７月18日、「タイムズ」紙の取材に応じた。
中国は平和の国だ、全ての国に友好的だと一連の嘘をいつものように披瀝し、英国は25年までに５Ｇ通信網を全国に広げる計画だが、英国の力では難しい、だから中国は助力したいと申し出た。
その一方で英国がファーウェイ除外を決定したからには、中国の対英投資はもはやあり得ない、状況は変わったと述べた。
中国の投資なしでやっていけるのかと、足下を見透かした発言である。
事実、19日には早速中国の動画投稿アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を手掛けるバイトダンスが、ロンドンへの拠点設置計画を棚上げした。
日本はいま、自らの立ち位置を明確に認識して戦略的に動くときだ。英国政府は日本に５Ｇ通信網づくりで協力を求めている。
ファーウェイに代わる調達先としてＮＥＣや富士通の名前が上がった。
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
わが国が直面する中国の脅威は５Ｇだけでも尖閣諸島だけでもない。南鳥島にも中国は迫っている。
米国の側に立ち、行動を伴う協力を進めるときだ。
それが日本の国益を守る正しい道であろう。
以下は、日本の好機、米国の対中全面対決姿勢、と題して、高山正之と並んで先週号の週刊新潮の掉尾を飾っていた櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」
７月８日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。
米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。
尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながらー日本占領の約７年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていたー米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。
しかしいま、年来の方針を大転回させたのだ。
茂木敏充外相が即、歓迎を表明したのは当然だ。
米国の方針大転回の新局面で、日本も世界も新たな対応を急ぐときだ。
ポンペオ氏はその後、13日、15日にも続けて中国への全面的対決姿勢を明らかにした。
それを一言で氏はこう語っている。
「大事な事は、米中関係が変わったということだ。中国の指導層もそのことを理解している」（15日）
氏は米国民が中国リスクに哂されるのはもはや受け入れられない、余りにも長い問、適正な見返りのない、不公正な中国の行動を米国は許容してきた。今、全てを反転させるときだとし、「実務において多くの仕事はこれからだ。トランプ政権の２年半は年来の米中関係反転の政策を積み重ねてきた年月だった」と語った。
米国政府の巻き返しには多くの行動が必要だとの認識だが、それはすでに私たちの眼前で展開されている。
７月１日から中国は空母遼寧を中心に軍艦数隻を投入して大規模な軍事演習を南シナ海、東シナ海、黄海の３海域で行った。
米国も中国の演習と重なるように、７月４日から空母２隻及び攻撃艦を揃えて大規模演習を実行した。
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。
米国の本気度を示している。
「最終判決」
米国の決意の尋常ならざることを私たちはポンペオ氏の発言が７月８、13、15日と続いたこと、他の閣僚たちも同様の発言を続けていることからも読み取っておくべきだろう。
６月24日にはロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、７月７日にはクリストファー・レイＦＢＩ（米連邦捜査局）長官、16日にはウィリアム・バー司法長官らが続けざまに同様の発信をした。
中国に対する強い異議は、中国問題が国際社会全体に広がることへの警戒でもある。
香港やウイグル問題に、中国の主張するように国内問題であるから介入しないという姿勢で対処したら、西側諸国も中国の悪しき体質に変えられてしまいかねない。
そのことを、ポンペオ氏らは十分に識っているのだ。
たとえば南シナ海問題だ。
中国は「長い歴史」を持ち出して2000年前から同海は中国の海だったという。
ポンぺオ氏は2016年７月12日の国際常設仲裁裁判所の判決こそ国際法に則った「法的拘束力」のある「最終判決」だと明言した。
中国の主張する「九段線」にも一貫した法的根拠はないと強調した。中国は「国際法を『力が正義』という定理に置き換える」と喝破し、それらは「完全なる違法行為」だと非難した。
その上で南シナ海の島々の固有名詞をあげて次のように主張した。スカボロー礁、スプラトリー諸島、ミスチーフ礁、第ニトーマス礁は全てフィリピンの主権に属す。
パラセル諸島のヴァンガード堆はベトナム領、ルコニア礁はマレーシア領、ナツナ諸島はインドネシア領、ブルネイも排他的経済水域を有する。
ジェームズ礁は中国が領土だと主張するが、満潮時には20㍍も水面下になる。
中国の領土でも島でもあり得ないと述べ、米国は東南アジアの同盟国、パートナーと共に、国際法に基づいて彼らの領海及び海洋資源を守る側に立つ、と述べた。
目のさめるような力強い発言だ。
なんという変化か。
ポンぺオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。
最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
バー司法長官の中国認識の厳しさもよく知っておこう。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」
実に的を射ているではないか。
なぜ、中国は「二度」勝つのか。
中国式手法を米国にも広げて、米国をも「接収」してしまうからだ。
ハリウッドの接収
バー氏は「中国に叩頭する」企業のひとつとしてハリウッドの映画会社を挙げた。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。
中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ。
中国の目標はハリウッドとの協力関係強化ではなく、ハリウッドの接収だとバー氏は断ずる。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
この間にボリス・ジョンソン英首相は27年までに全てのファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除すると決定した。
中国側は強い不満を表明し、駐英中国大使の劉暁明氏が７月18日、「タイムズ」紙の取材に応じた。
中国は平和の国だ、全ての国に友好的だと一連の嘘をいつものように披瀝し、英国は25年までに５Ｇ通信網を全国に広げる計画だが、英国の力では難しい、だから中国は助力したいと申し出た。
その一方で英国がファーウェイ除外を決定したからには、中国の対英投資はもはやあり得ない、状況は変わったと述べた。
中国の投資なしでやっていけるのかと、足下を見透かした発言である。
事実、19日には早速中国の動画投稿アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を手掛けるバイトダンスが、ロンドンへの拠点設置計画を棚上げした。
日本はいま、自らの立ち位置を明確に認識して戦略的に動くときだ。英国政府は日本に５Ｇ通信網づくりで協力を求めている。
ファーウェイに代わる調達先としてＮＥＣや富士通の名前が上がった。
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
わが国が直面する中国の脅威は５Ｇだけでも尖閣諸島だけでもない。南鳥島にも中国は迫っている。
米国の側に立ち、行動を伴う協力を進めるときだ。
それが日本の国益を守る正しい道であろう。
以下は、日本の好機、米国の対中全面対決姿勢、と題して、高山正之と並んで先週号の週刊新潮の掉尾を飾っていた櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」
７月８日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。
米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。
尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながらー日本占領の約７年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていたー米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。
しかしいま、年来の方針を大転回させたのだ。
茂木敏充外相が即、歓迎を表明したのは当然だ。
米国の方針大転回の新局面で、日本も世界も新たな対応を急ぐときだ。
ポンペオ氏はその後、13日、15日にも続けて中国への全面的対決姿勢を明らかにした。
それを一言で氏はこう語っている。
「大事な事は、米中関係が変わったということだ。中国の指導層もそのことを理解している」（15日）
氏は米国民が中国リスクに哂されるのはもはや受け入れられない、余りにも長い問、適正な見返りのない、不公正な中国の行動を米国は許容してきた。今、全てを反転させるときだとし、「実務において多くの仕事はこれからだ。トランプ政権の２年半は年来の米中関係反転の政策を積み重ねてきた年月だった」と語った。
米国政府の巻き返しには多くの行動が必要だとの認識だが、それはすでに私たちの眼前で展開されている。
７月１日から中国は空母遼寧を中心に軍艦数隻を投入して大規模な軍事演習を南シナ海、東シナ海、黄海の３海域で行った。
米国も中国の演習と重なるように、７月４日から空母２隻及び攻撃艦を揃えて大規模演習を実行した。
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。
米国の本気度を示している。
「最終判決」
米国の決意の尋常ならざることを私たちはポンペオ氏の発言が７月８、13、15日と続いたこと、他の閣僚たちも同様の発言を続けていることからも読み取っておくべきだろう。
６月24日にはロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、７月７日にはクリストファー・レイＦＢＩ（米連邦捜査局）長官、16日にはウィリアム・バー司法長官らが続けざまに同様の発信をした。
中国に対する強い異議は、中国問題が国際社会全体に広がることへの警戒でもある。
香港やウイグル問題に、中国の主張するように国内問題であるから介入しないという姿勢で対処したら、西側諸国も中国の悪しき体質に変えられてしまいかねない。
そのことを、ポンペオ氏らは十分に識っているのだ。
たとえば南シナ海問題だ。
中国は「長い歴史」を持ち出して2000年前から同海は中国の海だったという。
ポンぺオ氏は2016年７月12日の国際常設仲裁裁判所の判決こそ国際法に則った「法的拘束力」のある「最終判決」だと明言した。
中国の主張する「九段線」にも一貫した法的根拠はないと強調した。中国は「国際法を『力が正義』という定理に置き換える」と喝破し、それらは「完全なる違法行為」だと非難した。
その上で南シナ海の島々の固有名詞をあげて次のように主張した。スカボロー礁、スプラトリー諸島、ミスチーフ礁、第ニトーマス礁は全てフィリピンの主権に属す。
パラセル諸島のヴァンガード堆はベトナム領、ルコニア礁はマレーシア領、ナツナ諸島はインドネシア領、ブルネイも排他的経済水域を有する。
ジェームズ礁は中国が領土だと主張するが、満潮時には20㍍も水面下になる。
中国の領土でも島でもあり得ないと述べ、米国は東南アジアの同盟国、パートナーと共に、国際法に基づいて彼らの領海及び海洋資源を守る側に立つ、と述べた。
目のさめるような力強い発言だ。
なんという変化か。
ポンぺオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。
最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
バー司法長官の中国認識の厳しさもよく知っておこう。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」
実に的を射ているではないか。
なぜ、中国は「二度」勝つのか。
中国式手法を米国にも広げて、米国をも「接収」してしまうからだ。
ハリウッドの接収
バー氏は「中国に叩頭する」企業のひとつとしてハリウッドの映画会社を挙げた。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。
中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ。
中国の目標はハリウッドとの協力関係強化ではなく、ハリウッドの接収だとバー氏は断ずる。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
この間にボリス・ジョンソン英首相は27年までに全てのファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除すると決定した。
中国側は強い不満を表明し、駐英中国大使の劉暁明氏が７月18日、「タイムズ」紙の取材に応じた。
中国は平和の国だ、全ての国に友好的だと一連の嘘をいつものように披瀝し、英国は25年までに５Ｇ通信網を全国に広げる計画だが、英国の力では難しい、だから中国は助力したいと申し出た。
その一方で英国がファーウェイ除外を決定したからには、中国の対英投資はもはやあり得ない、状況は変わったと述べた。
中国の投資なしでやっていけるのかと、足下を見透かした発言である。
事実、19日には早速中国の動画投稿アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を手掛けるバイトダンスが、ロンドンへの拠点設置計画を棚上げした。
日本はいま、自らの立ち位置を明確に認識して戦略的に動くときだ。英国政府は日本に５Ｇ通信網づくりで協力を求めている。
ファーウェイに代わる調達先としてＮＥＣや富士通の名前が上がった。
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
わが国が直面する中国の脅威は５Ｇだけでも尖閣諸島だけでもない。南鳥島にも中国は迫っている。
米国の側に立ち、行動を伴う協力を進めるときだ。
それが日本の国益を守る正しい道であろう。
以下は、日本の好機、米国の対中全面対決姿勢、と題して、高山正之と並んで先週号の週刊新潮の掉尾を飾っていた櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」
７月８日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。
米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。
尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながらー日本占領の約７年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていたー米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。
しかしいま、年来の方針を大転回させたのだ。
茂木敏充外相が即、歓迎を表明したのは当然だ。
米国の方針大転回の新局面で、日本も世界も新たな対応を急ぐときだ。
ポンペオ氏はその後、13日、15日にも続けて中国への全面的対決姿勢を明らかにした。
それを一言で氏はこう語っている。
「大事な事は、米中関係が変わったということだ。中国の指導層もそのことを理解している」（15日）
氏は米国民が中国リスクに哂されるのはもはや受け入れられない、余りにも長い問、適正な見返りのない、不公正な中国の行動を米国は許容してきた。今、全てを反転させるときだとし、「実務において多くの仕事はこれからだ。トランプ政権の２年半は年来の米中関係反転の政策を積み重ねてきた年月だった」と語った。
米国政府の巻き返しには多くの行動が必要だとの認識だが、それはすでに私たちの眼前で展開されている。
７月１日から中国は空母遼寧を中心に軍艦数隻を投入して大規模な軍事演習を南シナ海、東シナ海、黄海の３海域で行った。
米国も中国の演習と重なるように、７月４日から空母２隻及び攻撃艦を揃えて大規模演習を実行した。
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。
米国の本気度を示している。
「最終判決」
米国の決意の尋常ならざることを私たちはポンペオ氏の発言が７月８、13、15日と続いたこと、他の閣僚たちも同様の発言を続けていることからも読み取っておくべきだろう。
６月24日にはロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、７月７日にはクリストファー・レイＦＢＩ（米連邦捜査局）長官、16日にはウィリアム・バー司法長官らが続けざまに同様の発信をした。
中国に対する強い異議は、中国問題が国際社会全体に広がることへの警戒でもある。
香港やウイグル問題に、中国の主張するように国内問題であるから介入しないという姿勢で対処したら、西側諸国も中国の悪しき体質に変えられてしまいかねない。
そのことを、ポンペオ氏らは十分に識っているのだ。
たとえば南シナ海問題だ。
中国は「長い歴史」を持ち出して2000年前から同海は中国の海だったという。
ポンぺオ氏は2016年７月12日の国際常設仲裁裁判所の判決こそ国際法に則った「法的拘束力」のある「最終判決」だと明言した。
中国の主張する「九段線」にも一貫した法的根拠はないと強調した。中国は「国際法を『力が正義』という定理に置き換える」と喝破し、それらは「完全なる違法行為」だと非難した。
その上で南シナ海の島々の固有名詞をあげて次のように主張した。スカボロー礁、スプラトリー諸島、ミスチーフ礁、第ニトーマス礁は全てフィリピンの主権に属す。
パラセル諸島のヴァンガード堆はベトナム領、ルコニア礁はマレーシア領、ナツナ諸島はインドネシア領、ブルネイも排他的経済水域を有する。
ジェームズ礁は中国が領土だと主張するが、満潮時には20㍍も水面下になる。
中国の領土でも島でもあり得ないと述べ、米国は東南アジアの同盟国、パートナーと共に、国際法に基づいて彼らの領海及び海洋資源を守る側に立つ、と述べた。
目のさめるような力強い発言だ。
なんという変化か。
ポンぺオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。
最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
バー司法長官の中国認識の厳しさもよく知っておこう。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」
実に的を射ているではないか。
なぜ、中国は「二度」勝つのか。
中国式手法を米国にも広げて、米国をも「接収」してしまうからだ。
ハリウッドの接収
バー氏は「中国に叩頭する」企業のひとつとしてハリウッドの映画会社を挙げた。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。
中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ。
中国の目標はハリウッドとの協力関係強化ではなく、ハリウッドの接収だとバー氏は断ずる。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
この間にボリス・ジョンソン英首相は27年までに全てのファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除すると決定した。
中国側は強い不満を表明し、駐英中国大使の劉暁明氏が７月18日、「タイムズ」紙の取材に応じた。
中国は平和の国だ、全ての国に友好的だと一連の嘘をいつものように披瀝し、英国は25年までに５Ｇ通信網を全国に広げる計画だが、英国の力では難しい、だから中国は助力したいと申し出た。
その一方で英国がファーウェイ除外を決定したからには、中国の対英投資はもはやあり得ない、状況は変わったと述べた。
中国の投資なしでやっていけるのかと、足下を見透かした発言である。
事実、19日には早速中国の動画投稿アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を手掛けるバイトダンスが、ロンドンへの拠点設置計画を棚上げした。
日本はいま、自らの立ち位置を明確に認識して戦略的に動くときだ。英国政府は日本に５Ｇ通信網づくりで協力を求めている。
ファーウェイに代わる調達先としてＮＥＣや富士通の名前が上がった。
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
わが国が直面する中国の脅威は５Ｇだけでも尖閣諸島だけでもない。南鳥島にも中国は迫っている。
米国の側に立ち、行動を伴う協力を進めるときだ。
それが日本の国益を守る正しい道であろう。
以下は、日本の好機、米国の対中全面対決姿勢、と題して、高山正之と並んで先週号の週刊新潮の掉尾を飾っていた櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」
７月８日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。
米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。
尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながらー日本占領の約７年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていたー米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。
しかしいま、年来の方針を大転回させたのだ。
茂木敏充外相が即、歓迎を表明したのは当然だ。
米国の方針大転回の新局面で、日本も世界も新たな対応を急ぐときだ。
ポンペオ氏はその後、13日、15日にも続けて中国への全面的対決姿勢を明らかにした。
それを一言で氏はこう語っている。
「大事な事は、米中関係が変わったということだ。中国の指導層もそのことを理解している」（15日）
氏は米国民が中国リスクに哂されるのはもはや受け入れられない、余りにも長い問、適正な見返りのない、不公正な中国の行動を米国は許容してきた。今、全てを反転させるときだとし、「実務において多くの仕事はこれからだ。トランプ政権の２年半は年来の米中関係反転の政策を積み重ねてきた年月だった」と語った。
米国政府の巻き返しには多くの行動が必要だとの認識だが、それはすでに私たちの眼前で展開されている。
７月１日から中国は空母遼寧を中心に軍艦数隻を投入して大規模な軍事演習を南シナ海、東シナ海、黄海の３海域で行った。
米国も中国の演習と重なるように、７月４日から空母２隻及び攻撃艦を揃えて大規模演習を実行した。
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。
米国の本気度を示している。
「最終判決」
米国の決意の尋常ならざることを私たちはポンペオ氏の発言が７月８、13、15日と続いたこと、他の閣僚たちも同様の発言を続けていることからも読み取っておくべきだろう。
６月24日にはロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、７月７日にはクリストファー・レイＦＢＩ（米連邦捜査局）長官、16日にはウィリアム・バー司法長官らが続けざまに同様の発信をした。
中国に対する強い異議は、中国問題が国際社会全体に広がることへの警戒でもある。
香港やウイグル問題に、中国の主張するように国内問題であるから介入しないという姿勢で対処したら、西側諸国も中国の悪しき体質に変えられてしまいかねない。
そのことを、ポンペオ氏らは十分に識っているのだ。
たとえば南シナ海問題だ。
中国は「長い歴史」を持ち出して2000年前から同海は中国の海だったという。
ポンぺオ氏は2016年７月12日の国際常設仲裁裁判所の判決こそ国際法に則った「法的拘束力」のある「最終判決」だと明言した。
中国の主張する「九段線」にも一貫した法的根拠はないと強調した。中国は「国際法を『力が正義』という定理に置き換える」と喝破し、それらは「完全なる違法行為」だと非難した。
その上で南シナ海の島々の固有名詞をあげて次のように主張した。スカボロー礁、スプラトリー諸島、ミスチーフ礁、第ニトーマス礁は全てフィリピンの主権に属す。
パラセル諸島のヴァンガード堆はベトナム領、ルコニア礁はマレーシア領、ナツナ諸島はインドネシア領、ブルネイも排他的経済水域を有する。
ジェームズ礁は中国が領土だと主張するが、満潮時には20㍍も水面下になる。
中国の領土でも島でもあり得ないと述べ、米国は東南アジアの同盟国、パートナーと共に、国際法に基づいて彼らの領海及び海洋資源を守る側に立つ、と述べた。
目のさめるような力強い発言だ。
なんという変化か。
ポンぺオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。
最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
バー司法長官の中国認識の厳しさもよく知っておこう。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」
実に的を射ているではないか。
なぜ、中国は「二度」勝つのか。
中国式手法を米国にも広げて、米国をも「接収」してしまうからだ。
ハリウッドの接収
バー氏は「中国に叩頭する」企業のひとつとしてハリウッドの映画会社を挙げた。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。
中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ。
中国の目標はハリウッドとの協力関係強化ではなく、ハリウッドの接収だとバー氏は断ずる。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
この間にボリス・ジョンソン英首相は27年までに全てのファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除すると決定した。
中国側は強い不満を表明し、駐英中国大使の劉暁明氏が７月18日、「タイムズ」紙の取材に応じた。
中国は平和の国だ、全ての国に友好的だと一連の嘘をいつものように披瀝し、英国は25年までに５Ｇ通信網を全国に広げる計画だが、英国の力では難しい、だから中国は助力したいと申し出た。
その一方で英国がファーウェイ除外を決定したからには、中国の対英投資はもはやあり得ない、状況は変わったと述べた。
中国の投資なしでやっていけるのかと、足下を見透かした発言である。
事実、19日には早速中国の動画投稿アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を手掛けるバイトダンスが、ロンドンへの拠点設置計画を棚上げした。
日本はいま、自らの立ち位置を明確に認識して戦略的に動くときだ。英国政府は日本に５Ｇ通信網づくりで協力を求めている。
ファーウェイに代わる調達先としてＮＥＣや富士通の名前が上がった。
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
わが国が直面する中国の脅威は５Ｇだけでも尖閣諸島だけでもない。南鳥島にも中国は迫っている。
米国の側に立ち、行動を伴う協力を進めるときだ。
それが日本の国益を守る正しい道であろう。
以下は、日本の好機、米国の対中全面対決姿勢、と題して、高山正之と並んで先週号の週刊新潮の掉尾を飾っていた櫻井よしこさんの連載コラムからである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した「国宝」である。
「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」
７月８日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。
米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。
尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながらー日本占領の約７年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていたー米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。
しかしいま、年来の方針を大転回させたのだ。
茂木敏充外相が即、歓迎を表明したのは当然だ。
米国の方針大転回の新局面で、日本も世界も新たな対応を急ぐときだ。
ポンペオ氏はその後、13日、15日にも続けて中国への全面的対決姿勢を明らかにした。
それを一言で氏はこう語っている。
「大事な事は、米中関係が変わったということだ。中国の指導層もそのことを理解している」（15日）
氏は米国民が中国リスクに哂されるのはもはや受け入れられない、余りにも長い問、適正な見返りのない、不公正な中国の行動を米国は許容してきた。今、全てを反転させるときだとし、「実務において多くの仕事はこれからだ。トランプ政権の２年半は年来の米中関係反転の政策を積み重ねてきた年月だった」と語った。
米国政府の巻き返しには多くの行動が必要だとの認識だが、それはすでに私たちの眼前で展開されている。
７月１日から中国は空母遼寧を中心に軍艦数隻を投入して大規模な軍事演習を南シナ海、東シナ海、黄海の３海域で行った。
米国も中国の演習と重なるように、７月４日から空母２隻及び攻撃艦を揃えて大規模演習を実行した。
中国の軍事行動を見逃したり、勝手な振舞いを許したりはしないとの意思表示だ。
米国の本気度を示している。
「最終判決」
米国の決意の尋常ならざることを私たちはポンペオ氏の発言が７月８、13、15日と続いたこと、他の閣僚たちも同様の発言を続けていることからも読み取っておくべきだろう。
６月24日にはロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、７月７日にはクリストファー・レイＦＢＩ（米連邦捜査局）長官、16日にはウィリアム・バー司法長官らが続けざまに同様の発信をした。
中国に対する強い異議は、中国問題が国際社会全体に広がることへの警戒でもある。
香港やウイグル問題に、中国の主張するように国内問題であるから介入しないという姿勢で対処したら、西側諸国も中国の悪しき体質に変えられてしまいかねない。
そのことを、ポンペオ氏らは十分に識っているのだ。
たとえば南シナ海問題だ。
中国は「長い歴史」を持ち出して2000年前から同海は中国の海だったという。
ポンぺオ氏は2016年７月12日の国際常設仲裁裁判所の判決こそ国際法に則った「法的拘束力」のある「最終判決」だと明言した。
中国の主張する「九段線」にも一貫した法的根拠はないと強調した。中国は「国際法を『力が正義』という定理に置き換える」と喝破し、それらは「完全なる違法行為」だと非難した。
その上で南シナ海の島々の固有名詞をあげて次のように主張した。 スカボロー礁、スプラトリー諸島、ミスチーフ礁、第ニトーマス礁は全てフィリピンの主権に属す。
パラセル諸島のヴァンガード堆はベトナム領、ルコニア礁はマレーシア領、ナツナ諸島はインドネシア領、ブルネイも排他的経済水域を有する。
ジェームズ礁は中国が領土だと主張するが、満潮時には20㍍も水面下になる。
中国の領土でも島でもあり得ないと述べ、米国は東南アジアの同盟国、パートナーと共に、国際法に基づいて彼らの領海及び海洋資源を守る側に立つ、と述べた。
目のさめるような力強い発言だ。
なんという変化か。
ポンベオ発言の重要性、日本に及ぼす限りない前向きの影響を、わが国は見逃してはならない。
最大の好機ととらえ、対応してわが国の守りを強固にせよ。
バー司法長官の中国認識の厳しさもよく知っておこう。
「中国はウィン・ウィンの関係を築こうと言う。（当初我々は言葉どおり、互恵の精神だと受けとめていたが）それは中国が二度勝つという意味だと判明した」
実に的を射ているではないか。
なぜ、中国は「二度」勝つのか。
中国式手法を米国にも広げて、米国をも「接収」してしまうからだ。
ハリウッドの接収
バー氏は「中国に叩頭する」企業のひとつとしてハリウッドの映画会社を挙げた。
ハリウッドは当初中国資本を受け入れ、現在は技術部門をはじめおよそ全分野で中国人を受け入れている。
中国人は米国が世界に誇る映画産業のノウハウの全てを吸収し、中国国内で活用中だ。
中国の目標はハリウッドとの協力関係強化ではなく、ハリウッドの接収だとバー氏は断ずる。
人間のあらゆる自由を尊び、権力への果敢な批判を売り物にしてきたハリウッドの中国支配への恭順振りこそ、卑屈だと氏は言っているのだ。
この間にボリス・ジョンソン英首相は27年までに全てのファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除すると決定した。
中国側は強い不満を表明し、駐英中国大使の劉暁明氏が７月18日、「タイムズ」紙の取材に応じた。
中国は平和の国だ、全ての国に友好的だと一連の嘘をいつものように披瀝し、英国は25年までに５Ｇ通信網を全国に広げる計画だが、英国の力では難しい、だから中国は助力したいと申し出た。
その一方で英国がファーウェイ除外を決定したからには、中国の対英投資はもはやあり得ない、状況は変わったと述べた。
中国の投資なしでやっていけるのかと、足下を見透かした発言である。
事実、19日には早速中国の動画投稿アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を手掛けるバイトダンスが、ロンドンへの拠点設置計画を棚上げした。
日本はいま、自らの立ち位置を明確に認識して戦略的に動くときだ。英国政府は日本に５Ｇ通信網づくりで協力を求めている。
ファーウェイに代わる調達先としてＮＥＣや富士通の名前が上がった。
日本企業は周回遅れだが、ポンペオ氏はＮＴＴを５Ｇ関係の技術を有する世界の企業の中でもクリーンな企業の内のひとつだと評価した。
わが国が直面する中国の脅威は５Ｇだけでも尖閣諸島だけでもない。南鳥島にも中国は迫っている。
米国の側に立ち、行動を伴う協力を進めるときだ。
それが日本の国益を守る正しい道であろう。
Følgende er fra en serie kolonner av Masayuki Takayama, som brakte den siste ukens ukentlige Shincho, som publiserte med tittelen 'etter Kagoike.' '
Denne artikkelen beviser også at han er den eneste journalisten i etterkrigstidens verden.
I 1966 styrtet et All Nippon Airways-fly på vei mot Haneda fra Chitose i Tokyo Bay i mørket.
Kommunikasjon med kontrolltårnet ble foretatt klokken 19:00:20 over Kisarazu.
Førti sekunder senere var det ingen respons på flygelederens anrop.
Ruten mellom Kisarazu og Haneda ble gjennomsøkt, og likene av 133 passasjerer og restene av flyet ble funnet 13 kilometer fra Kisarazu.
Transportdepartementet har gitt et team ledet av det japanske universitetsprofessoren Hidemasa Kimura, en ledende skikkelse i luftfartsverdenen, i oppdrag å undersøke årsaken.
Flyet var en topp moderne Boeing 727, som sies å være nesten like kraftig som en jet jagerfly.
Det er faktisk en anekdote om at statsminister Eisaku Sato fløy til Naha i samme type fly da Okinawa ble overlevert til den japanske regjeringen, men F86-eskorteflyene hans kunne ikke ta ham opp.
Spesielt 727 hadde en enestående nedstigningsprestasjon, og det var tre ulykker i USA på grunn av overdreven nedstigning uten at pilotene la merke til det.
Etterforskningen av det gjenvundne flyet avslørte ikke noe uvanlig. Mest overbevist om at pilotene som ikke kunne bruke sine høytytelsesfly hadde gjort en "pilotfeil."
Imidlertid er det mange paranoide grupper i verden.
Asahi Shimbun var spesielt patologisk.
De var mistenkelige over at ulykkesetterforsker Hidemasa Kimura hadde vært involvert i utvelgelsen av alle Nippon Airways-fly og hadde valgt den aktuelle 727.
De tok frem beskyldningene om at "hvis modellen han valgte hadde en feilaktig fuselage, ville han ha mistet ansiktet" og "han hadde tenkt å gjøre en pilotfeil fra starten av."
Det er ikke grunnlag for dette.
Det er selve smålig mistenksomhet, men når det sees i det lyset, hvis "passasjerforbrenningen" var forårsaket av en mangel i flyet før krasjet, betyr det at den var mangelfull.
Det er mange måter å skylde på flyet for krasjet.
Asahi var besatt av en hendelse der en av passasjerene ble funnet "med en rosenkransen rundt nakken, noe han vanligvis ikke gjør."
Flyet stuper mens hytta tar fyr.
Passasjerene, som innså sitt sluttspill, kan ha hengt rosenkransen rundt halsen.
Kunio Yanagida mottok Oya Soichi Nonfiction Award for sin skildring av den.
Rosenkransens historie ble "sannheten", og publikum begynte å mistenke Kimura Hidemasa.
Men ulykken skjedde i løpet av 30 sekunder.
Panikkpsykologi hevder at mennesker ikke er i stand til å handle logisk når hjernen deres overskrider prosesseringskapasiteten.
Selv om Rosarios historie er en løgn som er for god til å være sann, til slutt vant Asahis intuisjon over ulykken i Tokyo-bukten, og vred ulykkesrapportens konklusjon til "feil flyramme og mulig årsak ukjent.
Asahi lærte smaken av blod siden har begynt å leke med de vulgære anklagene.
En av dem er mistenkt for Moritomo Gakuen, som hadde statslandet billig dispergert.
Avisen Asahi antok at fordi 'Akie Abe er en bekjent av Kagoike av Moritomo Gakuen-skolen,' hadde hun diktert nettstedets pris til regjeringen.
Finansdepartementet diskonterte riktignok 800 millioner yen fra den foreslåtte prisen på 900 millioner yen, men dette er et tjern for avfallshåndtering av industrielt avfall.
Hvis du graver det opp, er det en haug med søppel.
På toppen av det flyr fly overhead når de nærmer seg Itami lufthavn.
Rabattering er en selvfølge, og parken i Toyonaka City, et tilstøtende land, har kuttet 1,4 milliarder yen.
Opposisjonspartiene ønsket imidlertid å ta en pause fra de nordkoreanske missilene og dra nytte av Asahis gimmick, og TV-stasjonene begynte å bli begeistret.
Og en ansatt i et finansdepartementet begikk selvmord.
Men originalen er bare en gimmick.
Det er ingen brann, så det er ingen røyk.
Det var en svak avslutning.
Og så husket Asahi Tokyo Bay-katastrofen.
La oss bruke uvitenskapelig emosjonisme for å ødelegge Abe.
Så har de kona til en ansatt som drepte seg selv saksøke regjeringen.
Forleden dag var det en bønnforhandling ved Osaka tingrett, og avisen Asahi rapporterte om det i en fantastisk artikkel.
På forsiden sto det: "Jeg vil vite sannheten om min manns selvmord", noe som økte følelsene mine, og på den sosiale siden, "Den siste morgenen sa mannen min 'takk' til meg," sa de fortsett med en tårerker.
I redaksjonen, "Har administrasjonen samvittighet?", Innebærer rapporten at Abe var ansvarlig for selvmordet.
Det var de samme mediene som forårsaket selvmordene til de to "Monju" -ansatte, uten å se på fakta.
Dessuten dukket Kagoike og kona, som spilte hovedrollen i Moritomo-skandalen, ikke i noen "helsides Moritomo" -artikler.
Kagoike tilsto på nettet at han ble "lurt" av Anti-Abe Sugano Tamotsu og Mizuho Fukushima.
Gimmick-forstyrrerne kuttes og kastes.
Den ansattes kone blir også avskåret i morgen.
Det er synd.
Följande är från en serie kolumner av Masayuki Takayama, som förde förra veckans Shincho, som publicerades med titeln 'efter Kagoike.' '
Denna artikel bevisar också att han är den enda journalisten i efterkrigstidens värld.
1966 kraschade ett All Nippon Airways-plan på väg mot Haneda från Chitose i Tokyo Bay i mörkret.
Kommunikation med kontrolltornet skedde 19:00:20 över Kisarazu.
Fyrtio sekunder senare var det inget svar på flygledarens samtal.
Rutten mellan Kisarazu och Haneda sökte, och kropparna av 133 passagerare och resterna av flygplanet hittades 13 kilometer från Kisarazu.
Transportministeriet har beställt ett team som leds av Japans universitetsprofessor Hidemasa Kimura, en ledande figur i luftfartsvärlden, för att undersöka dess orsak.
Flygplanet var en toppmodern Boeing 727, som sägs vara nästan lika kraftfull som en jaktflygplan.
Det finns faktiskt en anekdot att premiärminister Eisaku Sato flög till Naha i samma typ av flygplan när Okinawa överlämnades till den japanska regeringen, men hans F86-eskortflygplan kunde inte komma ihåg med honom.
Speciellt 727 hade en enastående härkomstprestanda, och det inträffade tre olyckor i USA på grund av överdriven härkomst utan att piloterna märkte det.
Undersökningen av det återhämtade flygplanet avslöjade inget ovanligt. Mest övertygad om att piloterna som inte kunde använda sina högpresterande flygplan hade gjort ett "pilotfel."
Det finns dock många paranoida grupper i världen.
Asahi Shimbun var särskilt patologisk.
De misstänkte att olycksutredaren Hidemasa Kimura hade varit inblandad i valet av alla Nippon Airways-flygplan och hade valt 727 i fråga.
De tog upp anklagelserna om att "om modellen han valde hade ett felaktigt flygkropp, skulle han ha tappat ansiktet" och "han tänkte göra ett pilotfel från början."
Det finns ingen grund för detta.
Det är en liten uppfattning om själva misstanken, men när den ses i det ljuset, om "passagerarförbränningen" orsakades av ett fel i flygplanet före kraschen, betyder det att det var fel.
Det finns många sätt att skylla planet för kraschen.
Asahi var besatt av en incident där en av passagerarna hittades "med ett radband runt halsen, vilket han vanligtvis inte gör."
Flygplanet sjunker när hytten tar eld.
Passagerarna, inser deras slutspel, kan ha hängit radbandet runt halsen.
Kunio Yanagida fick Oya Soichi Nonfiction Award för sin framställning av den.
Roskrans historia blev "sanningen" och allmänheten började misstänka Kimura Hidemasa.
Men olyckan inträffade inom 30 sekunder.
Panikpsykologi hävdar att människor inte kan agera logiskt när deras hjärnor överskrider sin bearbetningskapacitet.
Även om Rosarios berättelse är en lögn som är för bra för att vara sant, slutligen, vann Asahis intuition över Tokyo Bay-olyckan, och vrider olyckorapportens slutsats till "fel luftram och möjlig orsak okänd.
Asahi fick veta att blodsmaken har börjat spela med de vulgära anklagelserna.
En av dem misstänks för Moritomo Gakuen, som hade statens land billigt spridd.
Tidningen Asahi antog att eftersom "Akie Abe är en bekant av Kagoike av Moritomo Gakuen-skolan", hade hon dikterat webbplatsens pris till regeringen.
Finansdepartementet diskonterade faktiskt 800 miljoner yen från det föreslagna priset på 900 miljoner yen, men detta är ett damm för bortskaffande av industriellt avfall.
Om du gräver upp det är det en hög med skräp.
Dessutom flyger flygplan över huvudet när de närmar sig Itami flygplats.
Rabattering är en självklarhet, och parken i Toyonaka City, ett angränsande land, har minskat 1,4 miljarder yen.
Oppositionspartierna ville dock ta en paus från de nordkoreanska missilerna och dra fördel av Asahis gimmick, och TV-stationerna började bli upphetsade.
Och en anställd på ett finansministerium begick självmord.
Men originalet är bara en gimmick.
Det finns ingen eld, så det finns ingen rök.
Det var ett svagt slut.
Och då kom Asahi ihåg Tokyo Bay-katastrofen.
Låt oss använda ovetenskaplig emotionalism för att förstöra Abe.
Så de har hustrun till en anställd som dödade sig själv stämmer regeringen.
Häromdagen var det en talan vid Osaka tingsrätt, och tidningen Asahi rapporterade om det i en fantastisk artikel.
På framsidan sa det: "Jag vill veta sanningen om min mans självmord", vilket ökade mina känslor, och på den sociala sidan, "På den sista morgonen sa min man" tack "till mig," de fortsätt med en tårjerker.
I redaktionen "Har administrationen samvete?" Innebär rapporten att Abe var ansvarig för självmordet.
Det var samma media som orsakade självmord på de två "Monju" -anställda och inte tittade på fakta.
Dessutom uppträdde Kagoike och hans fru, som spelade huvudrollen i Moritomo-skandalen, inte i några "helsides Moritomo" -artiklar.
Kagoike erkände online att han "lurades" av Anti-Abe Sugano Tamotsu och Mizuho Fukushima.
Gimmick-störarna skärs och kasseras.
Den anställdes fru kommer också att avskäras i morgon.
Det är synd.
以下是高山山幸幸（Kasayuki Takayama）的一系列專欄文章，他帶來了上週的每週一次新町（Shincho），該刊物的標題是``繼加護池之後''。
本文還證明他是戰後世界上唯一的新聞工作者。
1966年，一架從千歲飛往羽田的全日空飛機在黑暗中墜入東京灣。
與控制塔的通信是在Kisarazu的19:00:20進行的。
四十秒後，空中交通管制員的電話沒有反應。
搜尋了基薩拉祖和羽田之間的航線，發現距離基薩拉祖13公里的133名乘客的屍體和飛機殘骸。
日本運輸省委託日本航空大學教授木村秀正（Hidemasa Kimura）領導的一個小組調查其原因。
這架飛機是最先進的波音727，據說幾乎與噴氣式戰鬥機一樣強大。
實際上，有一種軼事，佐藤榮作首相是在沖繩移交給日本政府時乘坐同一架飛機飛往那霸的，但他的F86戰鬥機護送飛機卻趕不上他。
尤其是727飛機具有出色的下降性能，在美國，由於飛行員過度下降而造成的過度下降，發生了三起事故。
對回收飛機的調查沒有發現任何異常情況。大多數人認為不能使用其高性能飛機的飛行員犯了“飛行員錯誤”。
但是，世界上有很多偏執狂團體。
《朝日新聞》尤其令人生厭。
他們懷疑事故調查員秀村秀正（Hidemasa Kimura）參與了全日空飛機的選擇，並選擇了有問題的727。
他們提出了這樣的指控：“如果他選擇的型號的機身有缺陷，他將丟臉”，“他打算從一開始就犯下飛行員錯誤”。
沒有任何依據。
這是一種小小的猜疑，但從這種角度來看，如果“乘客燒傷”是由飛機墜毀前的飛機故障引起的，則意味著飛機有故障。
有很多方法將墜機歸咎於飛機。
朝日迷上了一起事件，其中一名乘客被發現“脖子上有一串念珠，而他通常不會這麼做。”
機艙著火時飛機墜落。
乘客意識到自己的殘局，可能已經把念珠掛在了脖子上。
柳田邦夫（Kunio Yanagida）的肖像畫獲得了Oya Soichi非小說類獎。
念珠的故事變成了“真相”，公眾開始懷疑木村秀正。
但是事故發生在大約30秒內。
恐慌心理學斷言，當人們的大腦超出其處理能力時，他們將無法採取邏輯行動。
儘管羅薩里奧的故事是個謊言，真是難以置信，但最終，朝日的直覺勝過了東京灣事故，將事故報告的結論扭曲為“機體故障，可能原因未知”。
朝日學到，自從開始對粗俗的指控起了血液的滋味。
其中一名嫌疑人是森田學園（Moritomo Gakuen），他以低廉的價格消散了國有土地。
朝日報紙認為，由於“安倍晉三是森下學園學校加護池的熟人”，因此她已將該網站的價格指示給了政府。
財務省確實從提議的9億日元的價格中扣除了8億日元，但這是一個用於處理工業廢物的池塘。
如果把它挖出來，那是一堆垃圾。
最重要的是，飛機接近伊丹機場時正飛越頭頂。
打折是理所當然的事，與之毗鄰的豐中市的公園已經削減了14億日元。
但是，反對黨想從朝鮮的導彈中休息一下，並利用朝日的s頭，電視台開始變得興奮起來。
財政部一個機構的僱員自殺。
但是原來只是頭。
沒有火，所以沒有煙。
這是一個疲軟的結局。
然後朝日回憶起東京灣的災難。
讓我們用不科學的情感主義來摧毀安倍。
因此，他們有一名僱員的妻子，該僱員起訴政府自殺。
前幾天，大阪地方法院舉行了請願聽證會，《朝日新聞》在一篇很棒的文章中對此進行了報導。
他們在首頁上說：“我想知道我丈夫自殺的真相，”這激起了我的情緒；在社交網站上，頁面上寫道：“昨天早晨，我丈夫對我說'謝謝'，”繼續和催淚彈一起去。
在社論中，“政府有良心嗎？”，該報導暗示安倍對自殺負責。
導致兩名“文殊”僱員自殺的原因是同一家媒體，沒有考慮事實。
此外，在森森醜聞中扮演主要角色的加護池和他的妻子沒有出現在任何“森森全頁”文章中。
Kagoike在網上承認他被Anti-Abe Sugano Tamotsu和Mizuho Fukushima“打了”。
gi頭乾擾器被切割並丟棄。
員工的妻子明天也將被切斷。
好可惜。