軍備と情報は安全保障の両輪だが、防衛力はあるものの情報機関がない日本は、いびつな状態が続いている

以下は9月28日の産経新聞に掲載された論説委員・岡部伸の論文からである。
彼も、いつも読むに値する良い記事を書く数少ない本物の現役記者の一人である。
諜報力強化で普通の国に
論戦が展開されている自民党総裁選でインテリジェンス強化が論議されないことに違和感を覚えている。　　
「情報機関がない日本に機密情報を提供すると、漏洩するからできない」　
ロンドン支局長として駐在した英国で、日英外交筋のこんな指摘に臍（ほぞ）をかまされたことがあるからだ。　
英南部の都市、ソールズベリーでロシア元情報機関員らが神経剤で襲撃された2018年３月。
英国が得たロシアの犯行を裏付ける機密情報を独仏などに提供し、29カ国などがロシア外交官1５０人以上を追放したが、日本は情報共有されず蚊帳の外に置かれた。　
メイ前首相から安倍晋三前首相に電話があったのは米独仏首脳らへの通報から５日後で、日本は先進７力国（Ｇ７）で唯一ロシア外交官追放に加わらなかった。　
日本を「ａｌｌｉｅｓ（同盟国）」と評する英国が情報機関の欠如を理由に機密情報を提供せず、日本が対露連携の輪から外れたことは痛恨の極みだった。　
戦後、先進国で唯一、独自の対外情報機関をもたない日本は、情報が「上がらず、回らず、漏れる」とされてきた。
情報が官邸に適切に伝わらず、関係機関に共有されず、外部に漏洩してきたからだ。　
しかし、安全保障では、軍事力の使用は最後の手段で、テロ組織や敵国の動向を探り、テロや戦争を防ぐための情報は不可欠だ。
軍備と情報は安全保障の両輪だが、防衛力はあるものの情報機関がない日本は、いびつな状態が続いている。　
「普通の国」になるには情報機関が必要である。　
そこで安倍政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）とその司令塔となる事務局、国家安全保障局（ＮＳＳ）が創設され、他国との情報交換の前提となる情報保全を定めた特定秘密保護法も成立させた。　
独自の情報機関はないが、内閣官房の内閣情報調査室、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などで約4400人が情報収集・分析に携わっている。　
各省庁が省益を排して協力ができるかが課題だが、北村滋前国家安全保障局長は、「政治主導により、縦割りの弊害の排除も進みました。（中略）各情報機関に対して明確に情報関心が提示されるようになったことが大きい。（中略）情報収集体制は強化されている」　（『中央公論』９月号）と策決定者の意向を踏まえて効果的な情報収集ができるようになったと訴える。　
ただ国際社会では、機密情報を友好国の情報機関同士がギブ・アンド・テークするのが通例だ。
情報機関がなければ、輪に入れず、情報収集で後塵を拝する。　
英国からは英語圈５ヵ国の機密情報共有の枠組み　「ファイブ・アイズ」に日本の参加を「検討している」（ジョンソン首相）とのラブコールもあるが、「日本政府から提案はない」（同）のは情けない。　　
「６年以内に台湾侵攻の可能性がある」（デービッドソン米インド太平洋軍司令官）といわれる中国が、国民や企業に諜報協力を義務づける国家情報法やサイバー工作で、機密情報を掠め取っている。
情報収集、分析と防諜の諜報力強化は待ったなしだ。　
外務省に国際テロ情報収集ユニット新設など既存制度の機能強化を進めた安倍政権を継承し、いかにインテリジェンスを強化するのか。
総裁候補は国民に説明すべきだ。

 

　

一気に次の主役候補に駆け上ったのは、当初はマスコミが泡沫候補扱いした高市早苗前総務相だ

以下は本日の産経新聞に掲載されていた論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比の定期連載コラムからである。
阿比留瑠偉が現役の記者の中で数少ない本物の記者である事は既述の通り。
総裁選の人間ドラマと明暗
なかなか行方の見えない混戦となった今回の自民党総裁選では、各候補者や陣営幹部のすさまじい駆け引きと総力戦が展開された。
権力をめぐって死力が尽くされる総裁選は、それだけに各候補の将来と浮沈を方向付ける人間ドラマそのものでもある。　
今回、戦いを制して主役となったのは入念に準備を整えていた岸田文雄新総裁だが、一気に次の主役候補に駆け上ったのは、当初はマスコミが泡沫候補扱いした高市早苗前総務相だといえよう。
本命視されていた河野太郎ワクチン担当相の得票を、議員票で28票も上回ったのは大きい。　
高市氏の影響　
選対本部に入るなど表立つことはせずに、高市氏を支援した安倍晉三前首相は数日前、周囲に語った。
「高市さんは自分で運をつかんだ。彼女は私と勉強会をしていたことや、私にもう一度総裁選に出るよう要請して断られたことを、あえて（８月26日のＢＳ日テレ番組で）明らかにした。それにより、行き場を失っていた岩盤保守層の支持を集めた」　
それまでの安倍氏は、総裁選候補がリベラル派ばかりになることを危惧していた。
直近の衆院選に向け、ただでさえ自民党から心が離れる傾向にあった保守層が、ますますそっぽを向きかねないからである。
ただ当初は、高市氏が総裁選出馬に意欲を示していることについては「彼女は他の議員との付き合いが薄い」と述べるなど、必ずしも積極的だったわけではない。
それが自ら党所属議員らに電話をかけて高市氏支持を呼び掛けるほど熱心になった理由の一つは、８月下旬の段階から「本気で勝ちにいく」と述べていた高市氏の決意が伝わったからだろう。
実際、総裁選の討論会などでの高市氏の保守的な政策発信は、他の候補にも一定の影響を与えた。　
そして高市氏は推薦人を集めて総裁選に出馬した結果、これまでの自室で独り政策を書いている「一匹おおかみ」的存在を脱し、仲間も増やすことができた。
これも今後につながる。　
皮肉な世代交代　
反対に、各種世論調査で「首相にふさわしい議員」上位の常連だった河野氏や石破茂元幹事長、小泉進次郎環境相の「小石河連合」はどうだったか。　
彼らは議員票で目標や目算を大きく下回る86票しか獲得できず、「人気者」のイメージに傷がついた。
河野氏の年金、皇室、安全保障などに関する曖昧な発言だけでなく、テレビ出演時などで見せたすぐキレる姿や高飛車で乱暴な口の利き方には、河野陣営内にも眉をひそめる議員らがいた。　
河野氏が所属する麻生派幹部も、「河野氏にはもっと雑巾がけが必要だった」と突き放す。
平成24年の総裁選で、当初は本命候補だった石原伸晃元幹事長が、軽い発言で失速していったのと重なってみえる。
「皮肉なことに、河野氏や小泉氏らが目指した党改革とは、別の形で世代交代が進んだ総裁選となった。石破氏をはじめ、河野氏支持に回ったベテラン議員らも結果的に、世代交代の対象となったといえる」　
長年選挙に携わってきた自民党関係者はこう振り返る。
直接の面識はなく、遠くから人気議員を眺める一般有権者対象の世論調査と、相手の人となりを知る立場にある議員の視線は自ずと異なるのだろう。
「総裁選は終わった。ノーサイドだ。全員野球で自民党が一丸となって、衆院選、そして、参院選に臨んでいこう」　
岸田氏は総裁選直後のあいさつで述べた。
もっともではあるが、なかなかそう簡単にはいかない。　
（論説委員兼政治部編集委員）

 

ましてや、彼ら、謎の人物達は国民の投票に依って選ばれた人達ではありません！

総裁選以前までは、高市早苗さんが、あれほどの明晰である事、あれほどの政治家である事を、私は知らなかった。
おまけに、毎日、背筋、腹筋を鍛えている事、つまり体力の鍛錬も怠らない習慣を続けている事まで確認できた私は、史上初の女性首相に相応しいのは高市早苗さんである事を確信した。
その経緯は既述のとおり。
高市さんが60歳である事も、初めて知った。
何もかもが首相になるに相応しかった。
だが勝利した岸田氏が65歳である事を思えば、高市さんは、健康に留意し、日々の体力の鍛錬も継続して、明晰さに磨きをかけて、次は、史上初めての女性首相誕生に向けて頑張って下さい。
本欄は、貴方の明晰を阻害しようとする者達の策謀＝CCPの策謀でもある、を悉く明らかにして行くでしょう。
優柔不断な印象を与え続けて来た事が最大の欠点だった岸田氏の変貌に驚いた事も既述の通り。
岸田氏については後述する。

今、自民党の議員達が、いい加減に気づくべき事があります。
それは、自民党の党員、党友の実態についてです。
自民党の党員の声が、国民の声だ等と言い出したのは誰ですか？
石破でしょう。
彼を総裁に仕立て上げたかった朝日新聞等のメディアでしょう。
石破が自民党の幹事長だった時分、彼は異様に、地方行脚を繰り返していた事を思い返せば、分かる事。
二階幹事長が党内掌握に努めて、党内を掌握し続けていた事と
好対照なのです。
本来が、「オタク」であって、党内を束ねる力量と人望を欠いていた石破は、党員票の獲得に力を注いでいた。
こんな事は小学生レベルでも分かる問題です。
小学生レベルで策謀を図る朝日新聞や石破は、こんな事が、いつまでも続くと思っているようであるだけではなく、
高市氏を支持してくれた議員達の中にも、その実態が分かっていない人たちがいるようだから、本欄が初めて明瞭に指摘します。
あれが国民の声などでは全くない事は言うまでもない事です。
大半の日本国民は、彼ら投票権を持っている人間達が何者かを知らない。
所属先、年齢、人物、何一つとして知らない。
ましてや、彼ら、謎の人物達は国民の投票に依って選ばれた人達ではありません！
こんな人達に日本国の首相を選択する投票権を与え続けてきたところに、自民党の欠点もある事にこそ気づかなければならない。
言語道断と言っても良いほどの愚かさです。
言うまでもなく、日本国の首相は、日本国民の投票に依って選ばれた議員達に依って選ばれるべきものです。

党内で勢力を拡大する実力が全くと言って良いほどに無かった石破茂が、幹事長だった時に、異様な程に地方行脚に励んで、作り上げた党員票である事は小学生でも分かるレベルの問題です。
そんな実態に、「文明のターンテーブル」が回っている国である、日本国の首相を決める選挙権を与え続ける様な愚かしさが、自民党の最大欠点である事に、いい加減気づくべき時はとうに来ています。
高市早苗という見事な明晰が出現した事ほど自民党の明日を明るくした出来事はないでしょう。
日本を取り巻く環境は、党員票等と言う欺瞞を続けている場合では、とうにない事に、全自民党員が気づくべき時も、とうにきています。
実は、こんな実態は、皆さん自身が一番知っているはず。
こんな欺瞞は、中国共産党の存在理由である工作活動に対して、格好の材料を与え続けるだけです。
朝日新聞や石破茂にとっての好材料は、CCPにとっても好材料である事に、いい加減気づくべき時は、とうに来ています。

国民の声（人気）とは、Yahooが、9/6~9/9まで、インターネットで、一切の誘導尋問も無く、総裁選立候補者の名前をアイウエオ順に並べただけで行った、投票以外にはあり得ないのだから。
この時、投票に参加したのは、23万人超です。
自分達が世論を作っていると考えているメディアが頻繁に行う世論調査は、せいぜい、2000人。
これ、おかしいと思いませんか？

因みに、若い時、読者は良くご存じの状況に在った時の私は、何度か、当時の世論調査の大手会社で、アルバイトをした経験があります。
調査会社から割り振られた地域の家を軒並み回ってアンケートを取る形式でした。バイト料も悪くなかった。
私は全アルバイターの中で、Ｎｏ１と言っても良いぐらいの、凄腕でした。
殆ど、全ての世帯から生のアンケートを頂いた。
物事は何でも、好きこそものの上手なれ、ですから。

ちゃんとした家に住んでいる人達に、ろくでなしは殆どいません。
皆、良い人たちです。それも千人千色。だから、私は飽きる事がなかった。おまけに場所は大阪。
宮城県人の私には楽しい仕事だった。一軒一軒回る大変さよりも、楽しさが上回っていたわけです。

今、あの頃に、私が回った家の人達は、皆、スマホやＰＣを使用しているでしょう。大半の人達が Yahooを使用し出したはずです。
私は、インターネットを使用し出したのが、普通の人よりも随分遅かったから、検索する時には、Yahooではなく、googleを使いますが、老若男女の日本国民の多くの人たちは、今もなお、Yahooニュースを観たり、検索したりしているはずです。

その人たちの声を国民の声と言うのであって、石破茂が幹事長だった特権を活かして恣意的に作った党員の票なんぞを国民の声だ等と言う詭弁は、もう止めなさい

 

石破茂が幹事長だった特権を活かして恣意的に作った党員の票なんぞを国民の声だ等と言う詭弁は、もう止めなさい

総裁選以前までは、高市早苗さんが、あれほどの明晰である事、あれほどの政治家である事を、私は知らなかった。
おまけに、毎日、背筋、腹筋を鍛えている事、つまり体力の鍛錬も怠らない習慣を続けている事まで確認できた私は、史上初の女性首相に相応しいのは高市早苗さんである事を確信した。
その経緯は既述のとおり。
高市さんが60歳である事も、初めて知った。
何もかもが首相になるに相応しかった。
だが勝利した岸田氏が65歳である事を思えば、高市さんは、健康に留意し、日々の体力の鍛錬も継続して、明晰さに磨きをかけて、次は、史上初めての女性首相誕生に向けて頑張って下さい。
本欄は、貴方の明晰を阻害しようとする者達の策謀＝CCPの策謀でもある、を悉く明らかにして行くでしょう。
優柔不断な印象を与え続けて来た事が最大の欠点だった岸田氏の変貌に驚いた事も既述の通り。
岸田氏については後述する。

今、自民党の議員達が、いい加減に気づくべき事があります。
それは、自民党の党員、党友の実態についてです。
自民党の党員の声が、国民の声だ等と言い出したのは誰ですか？
石破でしょう。
彼を総裁に仕立て上げたかった朝日新聞等のメディアでしょう。
石破が自民党の幹事長だった時分、彼は異様に、地方行脚を繰り返していた事を思い返せば、分かる事。
二階幹事長が党内掌握に努めて、党内を掌握し続けていた事と
好対照なのです。
本来が、「オタク」であって、党内を束ねる力量と人望を欠いていた石破は、党員票の獲得に力を注いでいた。
こんな事は小学生レベルでも分かる問題です。
小学生レベルで策謀を図る朝日新聞や石破は、こんな事が、いつまでも続くと思っているようであるだけではなく、
高市氏を支持してくれた議員達の中にも、その実態が分かっていない人たちがいるようだから、本欄が初めて明瞭に指摘します。
あれが国民の声などでは全くない事は言うまでもない事です。
大半の日本国民は、彼ら投票権を持っている人間達が何者かを知らない。
所属先、年齢、人物、何一つとして知らない。
ましてや、彼ら、謎の人物達は国民の投票に依って選ばれた人達ではありません！
こんな人達に日本国の首相を選択する投票権を与え続けてきたところに、自民党の欠点もある事にこそ気づかなければならない。
言語道断と言っても良いほどの愚かさです。
言うまでもなく、日本国の首相は、日本国民の投票に依って選ばれた議員達に依って選ばれるべきものです。

党内で勢力を拡大する実力が全くと言って良いほどに無かった石破茂が、幹事長だった時に、異様な程に地方行脚に励んで、作り上げた党員票である事は小学生でも分かるレベルの問題です。
そんな実態に、「文明のターンテーブル」が回っている国である、日本国の首相を決める選挙権を与え続ける様な愚かしさが、自民党の最大欠点である事に、いい加減気づくべき時はとうに来ています。
高市早苗という見事な明晰が出現した事ほど自民党の明日を明るくした出来事はないでしょう。
日本を取り巻く環境は、党員票等と言う欺瞞を続けている場合では、とうにない事に、全自民党員が気づくべき時も、とうにきています。
実は、こんな実態は、皆さん自身が一番知っているはず。
こんな欺瞞は、中国共産党の存在理由である工作活動に対して、格好の材料を与え続けるだけです。
朝日新聞や石破茂にとっての好材料は、CCPにとっても好材料である事に、いい加減気づくべき時は、とうに来ています。

国民の声（人気）とは、Yahooが、9/6~9/9まで、インターネットで、一切の誘導尋問も無く、総裁選立候補者の名前をアイウエオ順に並べただけで行った、投票以外にはあり得ないのだから。
この時、投票に参加したのは、23万人超です。
自分達が世論を作っていると考えているメディアが頻繁に行う世論調査は、せいぜい、2000人。
これ、おかしいと思いませんか？

因みに、若い時、読者は良くご存じの状況に在った時の私は、何度か、当時の世論調査の大手会社で、アルバイトをした経験があります。
調査会社から割り振られた地域の家を軒並み回ってアンケートを取る形式でした。バイト料も悪くなかった。
私は全アルバイターの中で、Ｎｏ１と言っても良いぐらいの、凄腕でした。
殆ど、全ての世帯から生のアンケートを頂いた。
物事は何でも、好きこそものの上手なれ、ですから。

ちゃんとした家に住んでいる人達に、ろくでなしは殆どいません。
皆、良い人たちです。それも千人千色。だから、私は飽きる事がなかった。おまけに場所は大阪。
宮城県人の私には楽しい仕事だった。一軒一軒回る大変さよりも、楽しさが上回っていたわけです。

今、あの頃に、私が回った家の人達は、皆、スマホやＰＣを使用しているでしょう。大半の人達が Yahooを使用し出したはずです。
私は、インターネットを使用し出したのが、普通の人よりも随分遅かったから、検索する時には、Yahooではなく、googleを使いますが、老若男女の日本国民の多くの人たちは、今もなお、Yahooニュースを観たり、検索したりしているはずです。

その人たちの声を国民の声と言うのであって、石破茂が幹事長だった特権を活かして恣意的に作った党員の票なんぞを国民の声だ等と言う詭弁は、もう止めなさい

 

The Great Miscalculation of the TPP Membership Application

The following is from Shi Ping's regular column, China Watch, which appeared in today's Sankei Shimbun.
It is a must-read not only for the Japanese people but also for people around the world.
The Great Miscalculation of the "TPP Membership Application"
On September 16, the Chinese government suddenly announced that it would apply to join the Trans-Pacific Partnership (TPP).
However, this was an unreasonable move from the start.　
For example, the TPP agreement has a "state-owned enterprise clause" that prohibits member countries from providing aid to domestic state-owned enterprises.
However, China has never stopped assisting state-owned enterprises. Especially since the Xi Jinping administration came to power, it has been stepping up its efforts to leverage state-owned enterprises under its policy of making them bigger and stronger.
For a new applicant country to enter the TPP, an agreement must be reached by all member countries.
However, China has been causing trade friction with TPP member countries since last year by imposing violent sanctions on Australia.
It will be tough for China to obtain Australia's consent in future negotiations to join the TPP.
However, the Xi administration itself has created obstacles to China's joining the TPP.
In this way, we can see that China's application to join the TPP is somewhat lax.
The background to China's decision to apply for membership at this time is probably the fact that the EU-China Investment Treaty agreed to with the European Union at the end of last year is running into difficulties due to a freeze on ratification by the European Parliament, the formation of a "quad" partnership with China by Japan, the United States, Australia, and India, and the emergence of an alliance among the United States, the United Kingdom, and Australia to contain China.
In other words, to break through the encirclement net around China in the Indo-Pacific region, China has hurriedly played the card of "applying to join the TPP" as a last-ditch measure.　
Such a stopgap measure, on the contrary, led to an unwanted situation for China.
On September 22, inspired by China's application, Taiwan formally applied to join the TPP.
From now on, the "race to join the TPP" between China and Taiwan will begin, and Taiwan will have the upper hand from the start.
Taiwan, which has a thoroughly market economy, does not have a "state-owned enterprise problem," Its relations with TPP member countries are generally good, with no trade frictions.
The fact that Japan, this year's TPP chair, was the first to announce that it would "welcome" Taiwan's application should also be a tailwind for Taiwan.　
In the not-too-distant future, there is a good chance that Taiwan will join the TPP before China does, which would naturally be a blow to China.
If Taiwan were to join the TPP before China, it would destroy the reputation of the Xi administration and create a significant problem for China.
If Taiwan becomes a member of the TPP before China does, China will find itself in the unenviable position of begging and pleading with Taiwan to get its consent to join the new TPP. On the other hand, joining the TPP will increase Taiwan's international status.
Moreover, Taiwan's membership in the TPP, a free trade zone that includes all major Pacific Rim countries, will make it more difficult for the Xi administration to launch its "war on Taiwan."
Any military action against Taiwan would provoke fierce opposition from the regional and international community to destroy the free trade circle and the detriment of all member countries.
In this way, China's application to join the TPP, which was made to break the encirclement of China, led to Taiwan's application to join the TPP, which, in turn, put China itself in an even more difficult position.
It seems to be the fate of the recent Xi Jinping administration that everything it does, both domestically and externally, backfires.
And from the perspective of the free world, including Japan, welcoming Taiwan as a member of the TPP would be the best way to maintain long-term peace and stability in the Taiwan Strait.

 

日本を含めた自由世界の視点からすれば、台湾をＴＰＰの一員として迎えることは、台湾海峡の長期的平和と安定を保つ最良の方策となる

以下は本日の産経新聞に掲載された石平さんの定期連載コラム、China Watchからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
「ＴＰＰ加入申請」の大誤算
９月16日、中国政府は突如、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請を発表した。
しかしそれは最初から無理筋の話である。　
例えば、ＴＰＰ協定には「国有企業条項」があって、加盟国に対しては国内の国有企業に対する援助を基本的に禁じている。
しかし、中国はこれまで国有企業への援助をやめたことは一度もないし、特に習近平政権になってからは「国有企業をより大きくより強くする」という方針の下で国有企業へのテコ入れをむしろ強化している。
新規申請国がＴＰＰに入るためには加盟国全ての合意が得られなければならない。
しかし、中国は昨年から、ＴＰＰ加盟国のオーストラリアに乱暴な制裁関税を課したりして加盟国との貿易摩擦を起こしている。
今後のＴＰＰ加入交渉にあたっては、中国がオーストラリアからの同意を得るのは至難の業だろう。
だが、中国のＴＰＰ加入の障害要因をつくり出したのは習政権自身なのである。
こうしてみると、中国の加入申請が実にいいかげんなものであることが分かる。
このタイミングで申請に踏み切ったことの背景には、昨年末に欧州連合（ＥＵ）と合意した「ＥＵ・中国投資協定」が欧州議会の批准凍結で難航していることや、「クアッド」という日米豪印による対中国連携の形成、さらには中国の封じ込めを念頭に入れた米英豪３ヵ国の連携も浮上していることがあろう。
つまり、インド太平洋地域における中国包囲網突破のために、中国は窮余の一策として「ＴＰＰ加入申請」のカードを慌てて切ったわけである。　
このような急場しのぎの措置は逆に、中国にとって不本意な事態を招いた。
９月22日、中国の加入申請に触発される形で、台湾がＴＰＰへの加入を正式に申請した。
今後、中国と台湾による「ＴＰＰ加入競争」が始まるわけだが、台湾がスタート時点から優位であることは明白だ。
徹底した市場経済の台湾は「国有企業問題」を抱えているわけでもないし、ＴＰＰ加盟国との関係はおおむね良好であり、貿易摩擦を起こしているわけでもない。
ＴＰＰの今年の議長国である日本が、いち早く台湾の申請を「歓迎」すると表明したことも台湾にとって追い風となろう。　
そう遠くない将来、台湾は中国よりも一足早くＴＰＰ加入をかなえる可能性が大であるが、それは当然中国への打撃となろう。
ＴＰＰ加入で台湾に先を越されれば習政権のメンツが丸潰れとなるのと同時に、中国にとっての大問題も生じてくる。
台湾が中国よりも先にＴＰＰのメンバーとなっていれば、中国は新規加入のために台湾に頭を下げて頼み込み、台湾の合意を取り付けなければならないという惨めな立場に立だされるからである。一方、ＴＰＰ加入が台湾の国際的地位の上昇につながるのは明らかである。
さらに言えば、台湾がＴＰＰという環太平洋の主要国が加盟する自由貿易圈の一員であることは、習政権がたくらむ「台湾併合戦争」の発動をより一層難しくする効果もあろう。
台湾への軍事的妄動は、自由貿易圈の破壊と加盟国全ての不利益をもたらすことで地域的国際社会の猛反発を招くからである。
このようにして、中国包囲網の打破を意識した中国のＴＰＰ加入申請は台湾の加入申請を招いたことで逆に、中国自身をより一層の窮地に追い込むことになった。
国内的にも対外的にも、やることの全てが裏目に出るのは最近の習近平政権の宿命のようなものである。
そして日本を含めた自由世界の視点からすれば、台湾をＴＰＰの一員として迎えることは、台湾海峡の長期的平和と安定を保つ最良の方策となるであろう。

国有企業を優遇し、ウイグル人などを強制労働に駆り立て、企業から最先端技術を奪い取ることなど、許容できない

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
狡猾で論外、中国のＴＰＰ加盟申請
米英豪３か国が、安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」の創設と、米英が連携して原子力潜水艦の技術を豪州に提供することを発表したのが９月15日だった。　
豪州はディーゼルエンジンの通常型潜水艦建造をフランス企業と契約していた。
世界で２番目の広大なＥＥＺを持つ豪州は、中国の脅威に対処するためにも潜水艦を必要としている。
豪州とディーゼルエンジンの潜水艦共同開発の契約をしていたフランス企業は、しかし、納期を守れないだけでなく、費用も当初案の倍近く、９００億豪ドル（約7.2兆円）に膨れ上がった。　
自衛隊関係者は潜水艦12隻の建造費がなぜ７兆円を超える巨額になるのか、理解できないと語る。
一方で、この莫大な額を考えれば、大使召還に発展したフランスの怒りも理解できるだろう。
最後まで秘密にされたことに加えて、大規模ビジネスを米国に奪われた恨みは深いはずだ。
米原潜技術の豪州への移転が中国の脅威に対する軍事的対抗策であるのは紛れもない事実だが、そこに大型ビジネスが絡んでいることも国際政治の一側面として忘れてはならない。　
この件について、インドは複雑な反応を示している。
豪州はよくやったという前向きの反応がある一方、なぜ米国は豪州だけを特別扱いするのか、との反発もある。
インドは豪州同様、４か国安全保障協議体、クアッドの一員であり、この何年聞か米国に原潜及びステルス戦闘機を要請してきた。
にも拘わらず、インドは豪州のような特典に浴していない不公平ではないかという不満が渦巻いているのだ。　
アフガニスタンからの米軍撤退によって、タリバン、パキスタン、中国の結束が強まり、結果として最大の危機に直面するのがインドだという分析は、大方の戦略家が一致する見方だ。
それだけに今回の件も相俟って、インドの米国に対する不信は募るわけだ。　
一方、どの国よりもＡＵＫＵＳに警戒心を強めたのは中国だ。
彼らは翌16日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を正式に申請したと発表した。
酷い国　
ＴＰＰは単なる太平洋圏を巡る貿易・経済問題ではなく、世界最重要の経済圏における力のバランスを左右する戦略的戦いなのである。
その視点から米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）は23日の社説で「バイデン政権はＡＵＫＵＳ戦略の成功に乗って、ＴＰＰに再加盟し、太平洋圈における権益を増進できる」と、ＴＲＰ復帰を促した。　
ＡＵＫＵＳ創設に見られるように、国際社会の新たな枠組みは米中両大国がこれからの世界秩序、価値観の戦いを制するための手段であり、経済、軍事を含む多くの断面から見ることが欠かせない。
中国のＴＰＰへの加盟申請についても、日本はあくまでも慎重に、多角的に考えるべきだ。
ＡＵＫＵＳが軍事を超えた経済戦略の一面を合わせ持つように、ＴＰＰは経済を超えて、世界情勢を左右するパワーバランスの問題であることを再度強調したい。　
中国がＴＰＰ加盟を申請した１週間後、台湾もサッと申請した。茂木敏充外相は「歓迎したい。戦略的観点や国民の理解も踏まえて対応したい」とコメントした。
中国の申請に関して「歓迎」という表現を避けたのとは対照的だ。
しかし、国内の議論を見ると、「中台の同時加盟案も一案だ」（９月24日、日経朝刊）などの意見が散見され、私は驚いている。　
＊日経は日本経済新聞社と、日本を冠のを止めた方がい。今の彼らの態様は中国経済新聞社と言った方が当たっているのだから。彼らはジャーナリストである事を、とうに放棄していて、経済専門紙を装っているが、中国の走狗であると言った方が正しいのが実態なのだから＊
ＴＰＰは当初「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれていたように、中国の身勝手、国際法や常識に反する行為を許さないための戦略と位置づけられていた。
国有企業を優遇し、ウイグル人などを強制労働に駆り立て、企業から最先端技術を奪い取ることなど、許容できないという国際社会の合意だった。　
習近平氏の下で、中国は多少なりとも常識の通ずる国になったか。
否である。
それどころか、以前よりずっと酷い国になりつつある。
だからこそ、今のままの中国の加盟は歓迎できないのだ。　
では、如何にして中国の申請に対処するか。
まず第一に、ＴＰＰは中国のような横暴で国際法違反常習国の行動を認めないために創った枠組みであることを忘れないことだ。
目標の明確な再認識が必要だ。　
第二に、加盟申請に対して、交渉を開始するかどうかを決める基準を守ることだ。
シンクタンク国家基本問題研究所の企画委員で明星大学教授の細川昌彦氏が語った。　
「６月に英国の加盟交渉の開始を決定した際、ＴＰＰのすべての既存ルールに従うための手段を示さなければならないとしました。これをモデルケースにすべきです」
ＷＴＯにおける嘘　
ＴＰＰのすべてのルールに従うと、言葉で誓約するだけでは不十分だ。
ＴＰＰのルールに従うために国内法を改正し、ＴＰＰの価値観に反する制度、たとえば少数民族弾圧のような悪行が行われている場合、具体的にいつまでに、どのように改善するか、またそれを如何に検証するか、などを示さなければならない。　
幸いにも英国との交渉は６月に始まった。この英国の事例を中国に適用すればよい。
それを明確にしたとき初めて交渉に入れるようにするのだ。　
世界は中国が如何にしてＷＴＯに加盟したかを忘れてはならない。
巧みに米国を取り込み、騙したではないか。
首相も務めた朱鎔基氏が美しく感動的なスピーチをしてみせ、多くの米国人を虜にし、その経過で多くの約束をしたが、ＷＴＯ加盟から20年近く経ったいまも、全くといってよいほど、実行していない。　
ＴＰＰの中心軸を成す日本がしっかりする時なのである。
中国と安易に交渉を始めてはならない。
交渉に入る前に、中国にＴＰＰの全てのルールを守ると誓約させること。
それがＷＴＯにおける嘘と同じでないことを証明させるよう、ＴＰＰのルール遵守のためにどの国内制度をどう変えるのか、具体的に示すよう、穏やかに、しかしキッパリと求めるのがよい。
それなしには交渉自体を始めてはならない。　
まず英国に加盟の道を開き、中国よりずっと準備の整っている台湾との交渉に入り、台湾加入を実現するのだ。
その間に粘り強く、米国を呼び戻すのを忘れてはならない。　
トランプ前大統領がＴＰＰを離脱した2017年以降、米国の対中姿勢は大きく変化した。
提示の仕方によっては、超党派で再加盟に挑戦する価値があると、ＷＳＪも社説で強調している。
米国は決して戻ってこないなどと、悲観してはならない。
ＴＰＰを本来の目的に基づいて機能させることが、米国抜きでＴＰＰをまとめた日本の特権であり、責任だ。
この目的達成には強い信念と楽観が必要だが、日本にはそれができるはずだ。

 

You should look at your shameful history and reflect on it.

The following is from the serial column of Masayuki Takayama, who brings the weekly Shincho released today to a successful conclusion.
This article proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
People who make a living from speech, media people, so-called scholars, etc., should read this article and think again about the lesson.
As for the employees of the Asahi Shimbun, there is no medicine for them anymore.
Akiko Sasaki of WBS and the editorial writer of Nikkei should read this article and think about what a journalist is.
It is never too late to change from a bad guy to a good guy.
It is never too late to change, even if everything you have learned and everything that has educated you have been wrong.
If you have no blame in this life but choose to remain in the most pernicious forms of speech, such as "make-believe" and pseudo-moralism, and suffer the greatest torment from Yama in hell, I have nothing to say to you.
It is a must-read not only for the Japanese people but also for people worldwide.
Shame on you for throwing the whole thing away.
It has been five years since Chosun left the Japanese governance.
Even though the country was divided into North and South, the Suyeong Dam, railroads, and rice paddies built by Japan were still functioning well.　
However, people in Korea do not remember things well.
The Japanese had taught them to live in harmony, and they forgot about it.　
So in June 1950, North Korea crossed the 38th parallel and invaded South Korea.　
On the third day of the invasion, they had already attacked Seoul.　
Following the tradition of "A king must first flee," Syngman Rhee fled to Busan.
Seeing that he was still in danger, Syngman Rhee approached Yamaguchi Prefecture to seek asylum with 60,000 members of his family. Still, Yamaguchi Governor Tatsuo Tanaka was impressed by his cowardice and refused his application for refuge.　
Annoyed, Lee ordered the execution of 1.1 million political prisoners, including Communist Party members. The South Korean military was too busy with the implementation to take care of the North Korean military.　
The U.S. military could not stand by and fight on behalf of South Korea.　
Koreans have gills in both the North and South, and their occipital region is very similar to that of a cliff with fishing eyes.
There was an incident where 41 captured American soldiers were massacred because they thought they were on the same side as the North.
The brutality was indistinguishable between North and South.　
Lee said to the 600,000 people living in Japan, "American soldiers are bleeding for us. Please stand up for your country." He called for a volunteer army.
Six hundred seventy-one people gathered.　
It was the Japanese who broke out of this challenging situation.　
One thousand two hundred people operated minesweepers to clear mines and took boats into Incheon, a problematic area with a tidal range of 7 meters, to reverse the landing of the U.S. forces.　
The war situation changed drastically, and when the U.S. forces gained the upper hand, Mao Zedong came out, and the frontline expanded rapidly.　
The U.S. decided to deploy a "strong Japanese army" and began preparing for a peace conference to end the occupation of Japan.　
Syngman Rhee was happy to play a hand.
Let's participate in the peace conference as a victorious nation and get massive reparations from Japan.　
However, MacArthur was unmoved, saying, "Why would you be a victorious nation?
Of course, Syngman Rhee was refused to attend the peace conference.　
So he came up with the Lee Syngman Line.
He planned to hold a meeting between Japan and South Korea to capture Japanese fishing boats, take their crew hostage, and get compensation from Japan.　
The South Korean navy has now completely abandoned the war with the North and has devoted itself to capturing Japanese fishing vessels.
The number of detained fishers reached 4,000, with 44 casualties.　
In January 1953, Lee had a meeting with Yoshida Shigeru.
Yoshida disliked Lee so much that he did not even visit Korea to thank him.　
Nevertheless, with U.S. mediation, Japan-Korea talks began in February of the same year.
The Japanese side continued to admonish the South Koreans for their insanity.　
The Korean side refused to listen.
As mentioned in the Cairo talks, the Korean side demanded an apology and compensation for Japan's "slave rule" of Korea and asked for the abandonment of assets worth $8.5 billion left by the Japanese.　
The Japanese side explained that there was no basis for their demand, and representative Kanichiro Kubota reminded them that Japan had planted bald mountains, laid railroads, increased paddy fields, and spread education.　
Upset, the Korean representative broke off the talks, but the Japanese side felt no pain.　
In fact, behind the negotiations between Japan and Korea, there was movement in the Korean War.　 
The war was at a stalemate, and it fed the U.S. up with the fight for the Koreans, which it described as a meaningless "second violin war."　
However, Syngman Rhee, who threw the war to the U.S. military, was different.
If the truce comes, there will be no U.S. military on the side of South Korea.
He opposed it with an outlandish claim, saying, "If you conclude an armistice agreement, it will lead to the fixation of the division of the land."
But the U.S. had reached the end of its rope, and in July 1953, North Korea, China, and U.S. military representatives, excluding South Korea, signed an armistice agreement at Panmunjom.　
It sent the document to Kim Il Sung and Chang Deok Hae through the U.N. Commander-in-Chief.　
That is why South Korea is not included in the armistice agreement.　
In his speech at the recent U.N. General Assembly, Moon Jae-in said he wants to bring the Korean War, which is still in a state of truce, to an end.　
Then Kim Jong-un laughed and said, "Are you a party to this?"　
Since the Battle of Baekgang, Koreans have had a terrible habit of throwing the war to other countries.
You should look at your shameful history and reflect on it.

 

文在寅が先日の国連総会で演説し、休戦状態が続く朝鮮戦争を当事者が集まり終戦にしたいと言った。そしたら金正恩がお前は当事者かと笑った。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文は、彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を明瞭に証明している。
言論で生計を立てている人間達、メディアの人間や所謂学者達等は本論文を読んで言論とは何かを、もう一度考えた方が良い。
朝日新聞の社員達には、もはや、つける薬などありはしないが。
WBSの佐々木明子と日経新聞の論説主幹は本論文を読んでジャーナリストとは何かを考えた方が良い。
悪人から正しい人間に戻るのに、遅すぎると言う事はないのだから。
貴方達が学んできた態様、貴方達を教育して来た全ての態様が間違っていたとしても、改めるのに遅すぎることは無い。
現世では何の咎めも無いとして、言論人にとって最も悪質な態様である「おためごかし」や似非モラリズム等の中に居続けて、地獄の閻魔大王から最大の責め苦に遭うという選択をするのなら、何も言う事はないが。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
丸投げを恥じよ
朝鮮が日本統治から離れて５年。
南北に別れたとはいえ、日本が作った水豊ダムも鉄道も水田もしっかりと機能していた。　
ただ朝鮮の人は物覚えが悪い。
日本人が教えた「和を以て」の心根など、ころっと忘れてしまった。　
それで北朝鮮が1950年６月、38度線を越えて韓国に攻め込んだ。　
侵攻３日目にはもうソウルを落としていた。　
李承晩は「王はまず逃げよ」の伝統に倣って釜山まで逃げ落ちた。
それでも危ないと見て山口県に一族郎党６万人で亡命を図ろうと打診したが、山口県知事田中龍夫にその怯懦を嗤われ、難民申請も断られた。　
腹立たしい李は共産党員ら政治犯１１０万人の処刑を命じ、韓国軍はそれに忙殺されて北朝鮮軍まで手が回わらなかった。　
米軍が見かねて韓国の代わりに戦った。　
朝鮮人は南北ともにえらが張り、釣り目で後頭部は絶壁でよく似ている。　
味方と思ったら北だったりして捕まった米兵41人が全員虐殺される事件も起きた。
残忍さも南北区別がつかなかった。　
李は日本で暮らす60万在日に「米兵が我々のために血を流している。祖国のために立ってくれ」と義勇軍を募った。
６７1人が集まった。　
こんな難局を打開したのはやはり日本人だった。　
1200人が掃海艇を操って機雷を除去し、干満の差７㍍に及ぶ難所、仁川に舟艇を乗り入れ、米軍を逆上陸させた。　
戦況は一変し、米軍優勢となると毛沢東が出てきて戦線は一気に拡大した。　
米国は「強い日本軍」を投入することにし、日本占領を解く講和会議の準備を始めた。　
李承晩は手を打って喜んだ。
講和会議に戦勝国として参加して、日本から莫大な賠償を取ろう。　
しかしマッカーサーは「お前がなんで戦勝国か」とにべもない。
勿論、講和会議出席も拒否された。　
で、彼は李承晩ラインを思い付いた。
日本漁船を拿捕、漁船員を人質にして日本から賠償を取る日韓会談の開催を目論んだ。　
韓国海軍は今や北との戦争を完全に放り出して日本漁船拿捕に没頭した。
抑留漁船員は4000人、死傷者は44人にのぼった。　
53年１月、李は吉田茂と会談した。
吉田は李を徹底して嫌い、答礼の訪韓すらしなかった。　
それでも米国の仲裁で同年２月から日韓会談が始まった。
日本側が韓国の非常識を諭す展開が続いた。　
韓国側は聞く耳を持たない。
カイロ会談に言う日本の「朝鮮奴隷支配」の謝罪と賠償を要求し、おまけに日本人が残した85億㌦の資産の放棄も求めた。　
日本側はその要求に何の根拠もないことを説明し、久保田貫一郎代表は「日本は禿山を植林し、鉄道を敷き、水田を増やし、教育を普及させた」ことを思い出させた。　
逆上した韓国側代表は会談を打ち切ったが、日本側は痛痒も感じなかった。　
実はこの日韓交渉の背後で、朝鮮戦争の方にも動きがあった。　
戦況は膠着状態で、米国では意味もない「第２バイオリン戦争」とまで評され、韓国人のための戦争にうんざりしていた。　
ただ米軍に戦争を丸投げした李承晩は違った。
休戦になれば頼る味方の米軍がいなくなる。
「休戦協定を結べば国土の分断の固定化につながる」とか訳の分からない主張で反対した。　
しかし米国はもう限界で「元の38度線を境界にする」ことで53年７月、反対する韓国を除く北朝鮮と支那と米軍代表が板門店で休戦協定に調印。
文書は国連軍総司令官を通して金日成と彰徳懐に送られた。　
そんなわけで休戦協定に韓国は入っていない。　
文在寅が先日の国連総会で演説し、休戦状態が続く朝鮮戦争を当事者が集まり終戦にしたいと言った。　
そしたら金正恩がお前は当事者かと笑った。　
白村江の戦い以来、朝鮮人は戦争を他国に丸投げする悪弊がある。
恥かしい自国史を直視して反省してみるといい。

 

 

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あの段取りの素早さ、見事さこそ、日本が世界一高い文明度を持った国である事を証明していた。

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Moreover, these mysterious people were not elected by the people!

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石破茂が、幹事長だった特権を活かして恣意的に作った党員の評なんぞを、国民の声だ等と言う欺瞞は、もう止めなさい

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ましてや、彼ら、謎の人物達は国民の投票に依って選ばれた人達ではありません！

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高市候補を通じて自民党のあるべき姿、目指すべき道。そして国家観を示す事が出来たと思います。

 

Rolling Stones - Time Is on My Side LIVE Tempe, Arizona '81

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高市候補を通じて自民党のあるべき姿、目指すべき道。そして国家観を示す事が出来たと思います。

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石破茂が、幹事長だった特権を活かして恣意的に作った党員の評なんぞを、国民の声だ等と言う欺瞞は、もう止めなさい

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ましてや、彼ら、謎の人物達は国民の投票に依って選ばれた人達ではありません！

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“高市嫌い”日テレは河野120、高市70票と直前予測。だが実際は河野86、高市114票。ここまであり得ない数字には世論操作の疑いが拭えない。

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Moreover, these mysterious people were not elected by the people!

 

 

Moreover, these mysterious people were not elected by the people!

Before the LDP presidential election, I had no idea that Sanae Takaichi was an articulate and great politician.
In addition, I was convinced that Sanae Takaichi was the right person to be the first female prime minister in Japan's history after I confirmed that she had been working out her back and abdominal muscles every day, in other words, that she had been keeping up her habit of physical training.
I have already described the process.
I also learned for the first time that Ms. Takaichi is 60 years old.
Everything was right for her to be the prime minister.
However, considering that Mr. Kishida, who won the election, is 65 years old, I hope that Ms. Takaichi will take care of her health, continue her daily physical training, polish her clarity, and do her best to become the first female prime minister in history.
This column will reveal all the schemes of those trying to hinder  Sanae Takaichi's clarity, which is also the scheme of CCP.
As I have already mentioned, I was surprised by the transformation of Mr. Kishida, whose biggest flaw was that he kept giving the impression of being indecisive.
Mr. Kishida will be discussed later.

There is one thing that the LDP members should reasonably be aware of now.
It is about the reality of the LDP's party members and friends.
Who said that the voice of non-LDP members is the voice of the people?
It was Ishiba.
It was the media, including the Asahi Shimbun, who wanted to make him president.
If you think back to when Ishiba was the secretary-general of the Liberal Democratic Party, he was swamped visiting local areas.
It is in stark contrast to the efforts of Nikai, the secretary-general of the LDP, to gain control of the party and maintain his grip on the party.
It is in sharp contrast.
Ishiba, who was essentially a "nerd" and lacked the ability and popularity to hold the party together, focused his efforts on winning the votes of local assemblymen and party members.
It is a problem that it can understand even at the elementary school level.　
The Asahi Shimbun and Ishiba seem to think that this kind of scheming will continue indefinitely. Still, some of the lawmakers who supported Mr. Takaichi do not seem to understand the reality of the situation, which is why this column is the first to point it out clearly.
It is not the voice of the people at all.
The majority of the Japanese people do not know who these voting people are.
We don't know their affiliations, their ages, their personalities, none of it.
Moreover, these mysterious people were not elected by the people!
We must realize that the LDP's shortcomings are also since it has continued to give these people the right to vote for the prime minister of Japan.
It isn't brilliant.
The prime minister of Japan should be chosen by the members of the Diet who are voted in by the Japanese people.

Shigeru Ishiba, who could not expand his power within the party, made a bizarre trip to the provinces as the secretary-general. It is a problem that even an elementary school student can understand.
The time has come for the LDP to realize that its biggest flaw is the foolishness of continuing to give such a reality the right to vote for the prime minister of Japan, a country where the "turntable of civilization" is turning.
Nothing has brightened the LDP's future more than the emergence of the brilliantly articulate Sanae Takaichi.
The time has come for all LDP members to realize that Japan's environment is no longer conducive to the continued deception of party member votes.
You yourselves know this reality better than anyone else.
This kind of deception will only continue to provide the Chinese Communist Party (CCP) with suitable material for their manipulative activities, which is the reason for their existence.
It is long past to realize that what is suitable for the Asahi Shimbun and Ishiba Shigeru is also good for the CCP.

The voice of the people (popularity) is nothing more than a poll conducted by Yahoo on the Internet from September 6 to 9, 2021, with the names of the candidates for the presidential election listed in alphabetical order without any guiding questions.
At that time, over 230,000 people participated in the voting.
Frequent polls conducted by the media, who think they are creating public opinion, polled, at best, 2,000 people.
Don't you think this is strange?

When I was young and in a situation that readers are well aware of, I had several part-time jobs at a significant polling company.
The company assigned me to go door to door to the houses in the area and take questionnaires. The part-time pay was not bad.
I was so good that I could say I was number one among all the part-timers.
I received live surveys from almost every household.
I was the best at what I did because I liked it.

There are very few bastards who live in a good house.
They are all good people. There are a thousand different kinds. That's why I was never bored. In addition, the place is Osaka.
It was a fun job for me as a Miyagi Prefecture resident. The enjoyment outweighed the difficulty of going door to door.

Now, the people whose houses I went door to door in those days probably used smartphones or PCs. Most of them must have started using Yahoo.
I started using the Internet much later than most people, so I use Google instead of Yahoo when I search, but I am sure that many Japanese people, young and old, men and women, still watch and search Yahoo News.

The voice of those people is called the voice of the people, so stop deceiving people by saying that a party member's opinion, which Shigeru Ishiba arbitrarily created using his privilege as secretary-general, is the voice of the people.

 

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

4

Opera monumentale di notizie false

5

Most importantly, the U.S. should never again give China a strategic opportunity.

6

1年間に首相が国会に出席する回数…日本127日、英国36日、フランス12日、ドイツ11日。

7

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

8

The anti-nuclear movement of the wooden horses was a downright lie.

9

私の推測を書かせてもらえば、多分、高市さんの得票が50%を超えていた。

10

has been letting China's unbelievable air pollution continue for around 30 years

11

橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。

12

Una bugia che si è diffusa nella comunità internazionale

13

they may have been subjected to various propaganda efforts and traps when they went to China.

14

Energipolitiken måste koldioxidutsläppas genom att avstå från kärnkraftsproduktionen

15

Abandoning nuclear power generation, a trap by the Chinese Communist Party

16

高市57％、河野27％、岸田12％、野田4％…やればやるほど高市氏の票が伸びる。今回の投票総数は約４０万票。

17

今回こそは日本を長期経済停滞から脱出させることができるリーダーを選べるのか。　

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Top 50 searches for the past week 2021/9/24

19

参加国が明らかになると分断を画策し、それも難しくなると激しく非難した

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もしスポンサー企業との契約がなければ、疲弊どころか餓死よ。＊私は、ここで終に呵々大笑した

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22

I can't believe it. What Ms. Kato is saying is the height of arrogance.

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24

It has been a staple of Japanese scholars since the Meiji era.

25

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佐々木明子は高市氏の名前を全く上げずに河野、岸田の争いだと発言し徹頭徹尾、高市氏を無視したのである。

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It is a popular page yesterday on ameba 2021/9/26

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中国側の言い分は「井戸を掘った人は忘れない」ということですが、まったく違う。

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自民党の地方議員、党員の方達は、この動画を視聴せずして、我が国の総理大臣、首相を決める投票は出来ないと私は確信します

30

Japan 127 days, UK 36 days, France 12 days, Germany 11 days

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32

アメーバでの公式ハッシュタグランクイン記事である。

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It is a popular page yesterday 2021/9/25

34

今しがた発見した高市早苗さんのツイートである。

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僕は河野に『総裁になったら麻生なんて構わずにやりたい事やれ』と言ったら『やります』と言った

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Taro Kono, who can't deny the Kono Statement, is a dupe for China.

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It was another stunt to divert the public's attention.

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Toppling the Wooden Horse and Rebuilding Japan with a Smile　　

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Energy policy must be decarbonized by de-abandoning nuclear power generation

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河野氏は1回目投票でも高市早苗氏に議員票で28、岸田氏には60もの大差をつけられた。

44

今しがた発見した高市早苗さんのツイートである。

45

この特集を読んだ人たちは、誰もが、今、日本国の首相に相応しいのは高市早苗さんである、と、痛感、確信したはずである。

46

The reality is that the girl is a puppet of China.　

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It would be correct to say that China's propaganda efforts took him in.

48

Die Energiepolitik muss dekarbonisiert werden, indem die Kernenergie aufgegeben wird

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だからこそ「容量市場」が必要で、河野素人大臣に恫喝されても受け入れられないのだ。

 

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they may have been subjected to various propaganda efforts and traps when they went to China.

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I can't believe it. What Ms. Kato is saying is the height of arrogance.

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河野氏は1回目投票でも高市早苗氏に議員票で28、岸田氏には60もの大差をつけられた。

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既存メデイアが露骨に無視してきた高市さんはまずはネットの力で存在感を示し大きく伸びた。

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政界・財界・官僚を含めて、対中認識を誤り続けた理由はどこにあるのか。

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たとえば慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調するなど、とんでもない内容になっている

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高市氏の著しい台頭…今や高市氏の国家観と政策理念と政策能力を多くの人々が認知

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Una bugia che si è diffusa nella comunità internazionale

17

“高市嫌い”日テレは河野120、高市70票と直前予測。だが実際は河野86、高市114票。ここまであり得ない数字には世論操作の疑いが拭えない。

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Opera monumentale di notizie false

19

中国側の言い分は「井戸を掘った人は忘れない」ということですが、まったく違う。

20

高市候補を通じて自民党のあるべき姿、目指すべき道。そして国家観を示す事が出来たと思います。

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It would be correct to say that China's propaganda efforts took him in.

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23

橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。

24

As you can see, the history of the same country can be drawn in reverse.

25

Therefore, Japan tried to become a first country according to the world criterion of those days

27

Taro Kono, who can't deny the Kono Statement, is a dupe for China.

28

Todellisuus on, että tyttö on Kiinan nukke.

30

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

31

当時の世界には、一等国、二等国、三等国という考え方があり、一等国は一人前の主権国家、二等国は一等国の

32

ディレクター：奥秋聡 プロデューサー：山口智也 制作統括：塩田純 堀川篤志…朝鮮人を「犠牲者」として喧伝し、日本人に贖罪意識を植え込む「第二の慰安婦問題」。

33

反国家であるだけではなく敵国の代理人の様な人間を、国立大学の教授として、国民の税金を年収として与えている国

34

組員Ｃは、 「シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やＦＸあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」

35

河野太郎は日本端子で小泉進次郎はこれで　それぞれ中国との繋がり！

36

Virkeligheten er at jenta er en marionett i Kina.

37

金日成・金正日主義研究全国連絡会のメンバーなど70余人が参加とあり、その中に沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が

38

当然ながら、子供たちが黄砂が原因の川崎病を発病したりしない国であるスェーデン。

39

だからこそ「容量市場」が必要で、河野素人大臣に恫喝されても受け入れられないのだ。

40

ホイジンガはブルクハルトのルネサンス観には、疑問を持っていた。彼は『中世の秋』で14-15世紀の

41

民主党の狙いは…彼女は「賀錦麗」という中国名を持っています。

43

ドイツは8302万人…日本の人口はドイツの1.5倍…にも拘らず1月9日ドイツの新規感染者数は45,333人、日本は7,844人

44

現實是，這個女孩是中國的傀儡。

45

このような恫喝、パワハラ大臣が、世論調査では、次期首相として１、２位を争う人気候補。

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以下の3名。①読売新聞 越前谷知子、と題して2018-05-30に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング：アルゼンチン6位に入っている

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当時、朝日新聞の社長だった広岡知男が、中国政府のいいなりになって、本多勝一に書かせたねつ造話なのです

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有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

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La realtà è che la ragazza è un burattino della Cina.