文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

中国に籠絡されている政治家と平和ボケしている日本人には「日本に何が迫っているか」をこの動画を見て知ってほしい。

2023年08月31日 12時04分22秒 | 全般

門田隆将@KadotaRyusho
中国に籠絡されている政治家と平和ボケしている日本人には「日本に何が迫っているか」をこの動画を見て知ってほしい。
「日本がIAEAの厳格な検査を受けて核種を取り除き、トリチウムもWTOの飲料水基準の1/7未満まで薄めて流しているんだよ」との真実はなく、虚偽で憎悪を植えつけられて日本にやって来る

引用

渡海 千明@ChiakiTokai
8月30日
【CHINA FACT】
日本の皆さん、是非この動画を観てください。
これが私たちの隣国、中国の教育現場です。
#ChinaFact
https://twitter.com/i/status/1696707184334381125

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北海道でも沖縄でも補助金が最大の産業で、役所にたかるのが活動家のコアスキル…補助金にたかる国では、右も左も腐ってゆく

2023年08月31日 11時59分25秒 | 全般

池田信夫@ikedanob

左翼の食物連鎖の上流には役所がある。
北海道でも沖縄でも補助金が最大の産業で、役所にたかるのが活動家のコアスキル。
この点では、自民党で秋本真利などがやっていることと本質的な違いはない。
補助金にたかる国では、右も左も腐ってゆく。

引用

DeanHS日本に投資しよう@DeanHideo
莫大な補助金が使われてきた北海道や沖縄は立憲民主党や共産党が強いんだけど、福島のようにかなりの補償金が使われる事案も立憲民主党、共産党の国会議員やサヨク弁護士の露出度が高くなるんだよ。
不思議だよなぁ。

twitter.com/ikedanob/statu…

 

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「抑止なき世界」は戦争を招く

2023年08月31日 11時49分05秒 | 全般

以下は25日に発売された月刊誌Willの巻頭に掲載されている、湯浅博の連載コラム「文明の不作法」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
文中強調は私。

「抑止なき世界」は戦争を招く
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北京訪問中の四月、小欄は米国メディアとの会見内容にあきれて「黙れマクロン!」と叱ったことがある。 
台湾海峡の緊張の高まりを「我ら欧州の危機ではない」などと言い、日米豪による対中抑止の努力をぶち壊すようなヘマをした。  
幸いなことに君子と政治家は、袋叩きにあうとあっさり豹変する。
間もなく、このマクロン外交を振り付けした大統領府のエマニュエル・ボン外交顧問が、米国のアスペン安全保障フォーラムに登壇するとマクロンの前言をあっさりと撒回した。  
ボン顧問は「台湾危機の際には、責任をもってあなた方の側につく」と米国側に媚びるような姿勢に転じた。
「最も重要なことは、中国の行動を阻止することだ」と対中抑止の重要性を明確に語ったものだ。  
それに比べると自民党の麻生太郎副総裁はさすがで、伊達にボルサリーノを被っているわけではなかった。
マクロンとボンが崩しかけた対中抑止論を、あのしわがれ声で立て直したではないか。  
麻生は八月八日に台北市内で行った講演で、台湾防衛で「戦う覚悟」と「明確な意思による抑止力」の強烈なパンチを繰り出していた。 
麻生は日本、台湾、そして米国などの有志国が「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。それは戦う覚悟です」と語り、戦争をさせないための抑止力の重要性を語った。
「台湾有事は日本有事」であることを考えれば、いかに抑止力が決定的なものであるかが分かる。 
日本国内では逆に、その抑止論の足を引っ張り、または否定する偽善者がTVのワイドショーで「軽率のそしりを免れない」と訳知り顔に話す。
立憲民主党の幹部は中国の反発を先回りして、麻生発言に「許容範囲を超えている」と批判した。 
そういえば、静かな鎮魂の日のはずなのに、広島、長崎の被爆地からも政治的な発言が飛び出した。
広島市の松井一實市長が八月六日の平和宣言で「核抑止破綻論」と世界に発信していた。
従って、麻生発言は戦争回避には「抑止力」が欠かせないとの反論にもなっていた。 先の大戦末期に、広島と長崎に米国が投下した原子爆弾で、おびただしい命が奪われた。 
世界で核の脅威が高まる中、松井市長は平和記念式典で「核抑止論は破綻していることを直視する必要がある」と訴え、続く長崎市の鈴木史朗市長も「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」と核兵器の廃絶を訴えた。 
むしろ、日本周辺の戦略環境は抑止力の必要性を高めている。
ロシアはユーラシア大陸の西で核の恫喝を続け、その東にはなお核戦力を増強する中国がある。
半島の付け根には、核開発に没頭する北朝鮮があって、かの大陸では「悪魔の跳梁」が止まらないのだ。 
原爆の悲惨さを世界に伝えることにより、核の恐怖の実相を知る人が増え、核兵器の使用のハードルが高くはなる。
しかし、仮にもロシアのプーチン大統領が「ウクライナヘの脅しは金輪際しない」と応じたとして、その口約束を信じることができるのだろうか。 
中国の習近平国家主席や北朝鮮の三代目が、松井発言に応じて「核廃絶」の理想主義を掲げたらどうだろう。
独裁制や民主制を問わずとも、政治指導者が国益を背に語る理想主義ほど怪しげなものはない。 
プーチンは「ウクライナ攻撃はしない」と確約しながら昨年二月に侵略を開始した。習近平は南シナ海の「人工島を軍事化しない」と当時のオバマ米大統領に約束しながら要塞化した。
北の三代目は長距離弾道ミサイルを人工衛星打ち上げのためのロケットだとうそぶいているではないか。 
あのオバマとても、「核なき世界」の演説でノーベル平和賞を受賞してしまうと、そこに至るまでの核抑止は否定できないと軌道修正している。
核の不使用への意識は高まっても、「核ゼロ」につながるほど現実世界は甘くないのだ。 
これら国際政治の現実を無視して「核抑止破綻論」を世界に訴え、「核の傘」からの離脱を日本政府に求めることは、逆に中国、ロシア、北朝鮮の枢軸国家を利することになる。
戦略的な有利性を与えれば、彼ら枢軸側が核による恫喝を高める誘惑に逆らえない。 核が廃絶されないから「核の傘」が必要になるのであって、その逆ではない。
当然ながら、岸田文雄首相が拡大抑止から離脱したとしても、核廃絶が進むものではないのだ。

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What a razor can't cut, a machete can.

2023年08月31日 11時29分05秒 | 全般

The following is an excerpt from the first part of a serialized discussion between Gyo Tsutsumi and Koshi Kubo that appears in the current issue of the monthly magazine Hanada.
It is a must-read not only for the people of Japan but also for people around the world.

Otani from Tibet in Japan
Tsutsumi 
Well, it is extremely hot, isn't it?
Kubo 
I'm exhausted just by coming here.
The heat is so hot that I even feel the will to kill.
Are we humans being avenged by nature?
Tsutsumi 
UN Secretary-General Guterres said, "The era of global warming is over, and we have entered an era of global boiling," which may not be an exaggeration.
Sports are the best way to get rid of the heat.
The Koshien Summer Olympic Games and Nadeshiko Japan, even though they lost in the quarterfinals. And of course, Shohei Otani.
Kubo 
He is a great guy, isn't he?
Mori Ogai wrote an essay lamenting the poor physique of the Japanese concerning the Western theory of the yellow peril (yellow peril). Still, Otani is not only a genius in skill and good manners, but his body is more significant than that of an average American athlete.
Tsutsumi 
Not only does he hit, he throws, hits, and runs, and his very existence is a case in baseball history: a one-in-a-century player.
Such a great guy came out of Iwate Prefecture, which was said to be the Tibet of Japan.
His hometown of Mizusawa is close to my mother's hometown.
That's one of the reasons I feel a kinship with him.
Kubo 
Even Ichiro Ozawa, whom you dislike, is from Mizusawa, isn't he (laughs)?
Tsutsumi 
Mizusawa has produced eminent figures such as Choei Takano, Minoru Saito, Shimpei Goto, and Etsujiro Shiina.
Ozawa is heterogeneous (laughs). 
Speaking of Etsusaburo Shiina, I was having dinner with Mr. and Mrs. Shiina at a hotel in Hakone when it began to rain heavily. Mrs. Shiina said, "Oh my God," and got up from her seat.
When she returned, she said, "I called our house and had them put a metal basin in the leaky part. There are three cores. 
Shiina's house was so shabby that the newspaper reporter was surprised.
A large amount of money goes in and out of that shabby house.
It was the time when he was the head of the LDP's accounting bureau.
It is said that Shiina never put a penny in his pocket.
The quality of human beings is different from that of Ichiro Ozawa, who has a mansion and a real estate agent pretending to be a politician. 
To tell another story, 500,000 people surrounded the Diet during the 1960 Security Treaty uprising (350,000, according to the police).
Prime Minister Nobusuke Kishi approached Munenori Akagi, Director General of the Defense Agency, about mobilizing the Self-Defense Forces.
Then Chief Cabinet Secretary Shiina invited Kishi to sit by the window.
Pointing to the demonstrators below, he said, "Prime Minister, look at this. In the past, when the Syngman Rhee regime fell in South Korea, the demonstrations swelled and swelled with the participation of the surrounding crowds. But in this demonstration, the demonstrators and onlookers are neatly separated, and the crowd is not participating. Don't worry; there is no need to send out the Self-Defense Forces." Hearing this, Kishi did not send out the Self-Defense Forces.
Kishi and Shiina had been a duo since their days at the Ministry of Commerce and Industry and were known as Kishi the razor and Shiina the machete.
What a razor can't cut, a machete can.
If the Self-Defense Forces had been sent out there, the "Tiananmen Square Incident" might have occurred in Japan. 
This article continues

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しかし、このデモはデモ隊と見物人が整然と分かれていて、群衆は参加していない。大丈夫です、自衛隊を出す必要はありません

2023年08月31日 11時16分24秒 | 全般

以下は現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている堤堯氏と久保紘之氏の連載対談から、冒頭部分の抜粋である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

日本のチベットから大谷が
堤 
いやはや、猛烈に暑いね。
久保 
ここに来るだけでまいっちまうよ。
何だか暑さに”殺意”すら感じる。
人間は自然に復讐されているのかな。
堤 
国連事務総長のグテーレスが「地球温暖化の時代は終わり、地球が沸騰する時代に突入した」と発言したけど、あながち大げさな表現じゃないかもね。
この暑気払いには、スポーツが1番だ。
熱闘甲子園、それから準々決勝で負けちゃったけど、なでしこジャパン。それになんといっても、大谷翔平だな。
久保 
あいつはたいしたもんですねえ。
森鴎外は欧米の黄禍(イェローペリル)論に関連して、日本人の体格の貧弱さを嘆いたエッセイを書いていたけど、大谷は天才的な技能やマナーの良さだけでなく、身体も並みのアメリカ選手よりもデカい。
堤 
打つだけじゃない、投げて打って走って、存在自体が野球史に残る事件で、百年に一人の選手だよ。
あんな凄いのが、日本のチベットと言われた岩手県から出て来た。
彼の出身地の水沢は俺のお袋の生地に近い。
それもあって、彼には親近感を覚えるんだよ。
久保 
堤さんのお嫌いな小沢一郎だって、水沢出身じゃないですか(笑)。
堤 
水沢は高野長英、斎藤実、後藤新平、椎名悦二郎と錚々たる人物を輩出している。
小沢はヘテロ(異質)なんだよ(笑)。 
思い出話になるけど、椎名悦三郎と言えば、箱根のホテルで椎名夫妻と晩飯を食っていたときのこと、雨が激しく降り出した。夫人が「あら、大変」と席を立った。
帰って来て言うには、「ウチに電話して、雨漏りのする箇所に金盥(かなだらい)を置かせてきた。三力所あるの」。 
椎名の家は、新聞記者が驚くほどひどいボロ家だ。
そのボロ家に大量の札束が出入りする。
彼が自民党の経理局長の時代だ。
だけど、椎名は一銭も私しなかったといわれている。
豪邸を構えて不動産屋が政治家を僭称しているような小沢一郎とは、人間の質が違うんだよ。 
ついでにもう一つ話をすると、60年安保騒動の時、国会を50万人が取り囲んだ(警察発表では35万人)。
首相・岸信介は自衛隊の出動を防衛庁長官・赤城宗徳に打診する。
そのとき官房長官だった椎名が窓際に岸を誘った。
眼下のデモ隊を指さしてこう言った。 
「総理、見て下さい。かつて韓国の李承晩政権が倒れた時のデモは、周りの群衆も参加してどんどん膨れ上がっていった。しかし、このデモはデモ隊と見物人が整然と分かれていて、群衆は参加していない。大丈夫です、自衛隊を出す必要はありません」 それを聞いて、岸は自衛隊を出さなかった。
岸と椎名は商工省時代からのコンビで、カミソリの岸、ナタの椎名と言われた。
カミソリで切れないものもナタなら切れる。
もしあそこで自衛隊を出していたら、日本でも”天安門事件”が起きていたかもしれない。 

この稿続く

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It is the media that is making the defense debate sterile.

2023年08月31日 10時51分29秒 | 全般

The following is from Sumio Yamagishi's serial column in the current monthly magazine "Hanada" issue titled "No Left Turns! 
It is a must-read not only for Japanese citizens but also for people around the world.

Asahi Shimbun's Hostile View of Nuclear Deterrence
Japan is facing the worst postwar security environment. 
Russia continues its aggression in Ukraine and repeatedly threatens to use nuclear weapons.
China makes no secret of its ambition to annex Taiwan by military force.
North Korea has not stopped developing nuclear weapons and missiles.
The area surrounding Japan is the most militarily nuclear-intensive in the world.
However, the 2023 White Paper on Defense released at the end of July does not convey a solid determination to "protect the lives and livelihoods" of the Japanese people at all costs.
Although this is the first white paper after the decision to introduce a counterattack capability and to raise defense expenditures to about 2% of GDP, it seems to me that it is rather wishy-washy from the outset.
For example, there is the question of how to view China's military developments. 
China is Japan's most significant concern and should rightly be called a "threat."
However, the White Paper avoids the word "threat" and instead refers to China as "the most significant strategic challenge ever faced by Japan." 
China's defense spending has grown 2.3 times over the past decade and 42 times over the past 30 years.
As a result, China is trying to surpass the U.S. in conventional weapons and nuclear weapons.
The fact that it has made this its "greatest strategic challenge" may be out of consideration for China or in step with the U.S., but in any case, it is too sneaky. 
The biggest problem that takes away from the reality of the white paper is the lack of a specific description of the "nuclear deterrence" posture, i.e., how to prepare for nuclear weapons from China, Russia, and North Korea.
Regarding nuclear weapons, it only mentions Russia's threats and the buildup of China's and North Korea's nuclear capabilities individually. 
On the other hand, the "three non-nuclear principles" of "not possessing, not producing, and not allowing the introduction of nuclear weapons" are introduced as Japan's "basic policy," along with the "exclusive defense of the nation. 
When the reliability of the U.S. nuclear umbrella is being questioned, and the nuclear nonproliferation regime collapses, it is insane to say that Japan is "adhering to the three non-nuclear principles as a national policy. 
Following Russia's invasion of Ukraine, former Prime Minister Shinzo Abe raised the issue of nuclear sharing, including the sharing of U.S. nuclear weapons by NATO countries. Still, neither the Kishida administration nor the Liberal Democratic Party (LDP) discussed the issue thoroughly. 
At the April summit meeting between the U.S. and South Korea, South Korean President Yun Sik-Yue announced a joint document to improve the credibility of extended nuclear deterrence. However, Japan is one or two steps behind South Korea in "nuclear deterrence." 
It is the media that is making the defense debate sterile.
The Sankei Shimbun was the only major newspaper to highlight the lack of a "nuclear deterrence" strategy in the white paper and insist that the report "address the nuclear threat to the Japanese people and atomic deterrence to prepare for it. 
The Asahi Shimbun relentlessly attacked "nuclear deterrence" because it would be an admission of the utility of nuclear weapons.
On the day after Hiroshima A-bomb Day on August 6, the Asahi Shimbun widely reported Mayor Kazumi Matsui's statement that "the theory of nuclear deterrence is bankrupt," and at the G7 summit in Hiroshima in May, the newspaper also stated that "nuclear deterrence" had been justified and that the question was how to address the voices of the A-bombed cities that "we should work toward nuclear abolition without resorting to the theory of nuclear deterrence. The paper was full of articles denying the existence of nuclear deterrence. 
In a recent book, former Air Force General Kunio Oda pointed out that "Japan must build a nuclear deterrence strategy so that it will never again be subjected to the horrors of nuclear weapons precisely because it is the only A-bombed nation" and that "being the only A-bombed nation is neither a "privilege" nor a "deterrent" that will make enemies hesitate to attack. (A New Japanese Defense Proposed from the Sky, Wani Plus). 
Nuclear weapons can only be deterred by nuclear weapons.
It is a security reality that pseudo-pacifists who believe peace has been maintained because of Article 9 of the Constitution cannot understand, even if they stand on their heads.

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海洋放出には、福島県も地元市町村もすべて合意し、県漁連だけが金目当てでごねていたんだ。

2023年08月31日 10時37分22秒 | 全般

池田信夫@ikedanob
何が「社会的な合意形成」だ。
海洋放出には、福島県も地元市町村もすべて合意し、県漁連だけが金目当てでごねていたんだ。
漁業には拒否権はないんだから、経産省の作業部会が処理方法を決めた2016年に作業を始めるべきだった。

引用

やるお寿司@Yaruo2023
「汚染水」に疑問を持たない国会議員様

画像

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憲法九条があるから平和が保たれてきたと信じる似非平和主義者には、逆立ちしても理解できない安全保障の現実

2023年08月31日 10時30分54秒 | 全般

以下は現在発売中の月刊誌Hanadaに「左折禁止!」と題して掲載されている山際澄夫の連載コラムからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

朝日新聞が敵視する「核抑止」
日本は戦後最悪の安全保障環境に直面している。 
ロシアはウクライナ侵略を続け、核兵器使用の威嚇を繰り返す。
中国は軍事力による台湾併呑の野望を隠さない。
北朝鮮も核、ミサイル開発をやめない。
日本の周辺が世界で最も軍核が激しいのである。
だが、七月末に発表された令和五年版防衛白書からは、何があっても国民の「命と暮らしを守り抜く」との強い決意が伝わってこない。
反撃能力の導入、防衛費のGDP比2%程度までの引き上げ決定後初の白書なのに、むしろ最初から腰が引けているように思えてしまう。
たとえば、中国の軍事動向をどうとらえるかという問題がある。 
中国は日本にとって最大の懸念であり、本来なら「脅威」と呼んで当然だろう。
ところが、白書は脅威という言葉を避け、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」という表現にとどめているのだ。 
中国の国防費は過去10年間で2.3倍、30年で42倍という驚異的な伸びを示してきた。
その結果、中国は通常兵器だけでなく、核兵器でも米国を凌駕しようとしている。
それを「最大の戦略的な挑戦」としたのは中国への配慮からか、米国と歩調を合わせたのだろうが、いずれにしても卑屈過ぎる。 
白書からリアリティを奪っている最大の問題が、中国、ロシア、北朝鮮の核にどう備えるのかという「核抑止」態勢についての具体的な記述がないことだ。
核については、ロシアの威嚇や中国、北朝鮮の核戦力の増強が個別に述べられているだけだ。 
その一方で、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を「専守防衛」とともにわが国の「基本政策」として紹介している。 
米国の核の傘の信頼性に疑問が投げかけられ、核不拡散体制が崩壊しつつあるときに、非核三原則を「国是として堅持している」というのだから正気とは思えない。 
ロシアのウクライナ侵略を受けて、安倍晋三元首相は「NATO諸国が行っている米軍の核を共有する核シェアリングを含めタブーを設けず議論するべきだ」と問題提起したが、岸田政権も自民党もろくに議論もしなかった。 
韓国の尹錫悦大統領は四月の米韓首脳会談で、拡大核抑止の信頼性の向上を目指す共同文書を発表したが、「核抑止」では韓国に1歩も2歩も後れをとっているのが日本だ。 
防衛論議を不毛にさせているのはメディアである。
白書に「核抑止」戦略が欠落していることを指摘し、〈日本国民にとっての核の脅威と、それに備える核抑止を取り上げてほしい〉と主張したのは、主要紙では産経新聞だけだった。 
朝日新聞は、核の効用を認めることになってしまうとの立場から「核抑止」を執拗に攻撃している。
八月六日の広島原爆の日の翌日、朝日は松井一實市長の「核抑止論は破綻している」との発言を大きくとりあげたのをはじめ、五月のG7広島サミットでも、「核抑止」が正当化されていたとして、今核抑止論によることなく核廃絶に取り組むべきだ」という被爆地の声にどう向き合うかが問われている〉などと、「核抑止」否定記事を紙面に溢れさせた。 
元空将の織田邦男氏は近著で、〈被爆国だからこそ、日本は2度と核の惨禍を受けることがないよう核抑止戦略を構築しなければならない〉〈「唯一の被爆国」というのは「特権」でもなければ、敵が攻撃を躊躇してくれる「抑止力」にもなりえない〉(『空から提言する新しい日本の防衛』ワニ・プラス)と指摘している。 
核は核でしか抑止できないのである。
憲法九条があるから平和が保たれてきたと信じる似非平和主義者には、逆立ちしても理解できない安全保障の現実である。

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ALPSで核種が除かれ、厳格なIAEAが検査し、お墨付きが出た。そのチームには中国の専門家もいた。

2023年08月31日 10時21分20秒 | 全般

門田隆将@KadotaRyusho
科学は風評に負けてはならない。
ただそれだけ。
ALPSで核種が除かれ、厳格なIAEAが検査し、お墨付きが出た。
そのチームには中国の専門家もいた。
私は政府が中国に「IAEAの検査結果が誤りであるとの根拠と数字を出して下さい。もしそれがないなら、ただの難癖」と突きつけないのか分らない。
だから“媚中”

引用

門田隆将@KadotaRyusho
8月30日
中国人が北京の日本大使館にレンガの破片を投げ込み警察拘束。
だが中国外交部は「日本が核汚染水の放出を一方的に強行したのが根本原因。日本がすべきは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止する事」と。
頭、大丈夫?呼応する日本国内の“内なる敵”も同じレベル。
ただ唖然

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014178121000.html…

 

Tsukasa Shirakawa(白川司)@lingualandjp
中国から嫌がらせ電話が来たら、この音声を流しましょう。
引用

齐心250@QiXin250
8月28日
日本人の皆様 中国人の迷惑電話を受けた場合、こちらのオディオで返すと向こうは中国警察に連行されます。
ご自由にお使いください。

https://twitter.com/i/status/1696172975806956033

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Japan no longer has time to live with the wasteful performance of unnecessary political parties

2023年08月31日 10時13分21秒 | 全般

The following is from the final section of Nobuyuki Baba's article, published on pages 50-59 in the monthly magazine Hanada, entitled "The Constitutional Democratic Party and the Communist Party are political parties that should absolutely disappear from Japan."
Full text omitted
Japan no longer has time to live with the wasteful performance of unnecessary political parties such as the Constitutional Democratic Party and the Communist Party.
I am convinced that establishing two major conservative parties will benefit the country and the people.

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立憲や共産党といったいらない政党の無駄なパフォーマンスに付き合っている時間は、日本にもはやありません。

2023年08月31日 10時09分03秒 | 全般

以下は発売中の月刊誌Hanadaに、立憲も共産党も日本から絶対になくなっていい政党、と」題してp50~59に渡って掲載されている、馬場伸幸の論文の最終節からである。
全文省略
立憲や共産党といったいらない政党の無駄なパフォーマンスに付き合っている時間は、日本にもはやありません。
保守の二大政党化こそ、国家、国民のためになると確信しています。

 

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Yoichi Shimada: "Maalaisjärki on mustasydäminen maailma".

2023年08月31日 09時49分32秒 | 全般

Seuraava on nyt myynnissä olevan kuukausittain ilmestyvän Hanada-lehden kirja-arvostelupalstalta.
Se on pakollista luettavaa paitsi Japanin kansalaisille myös ihmisille ympäri maailmaa.
Yoichi Shimada: "Maalaisjärki on mustasydäminen maailma".
Arvostellut Gyo Tsutsumi
Kolme päivää sen jälkeen, kun Putin oli hyökännyt Ukrainaan, Shinzo Abe pamautti Aben ryhmän kokouksessa: "Japanin pitäisi keskustella myös ydinaseiden yhteiskäytöstä. 
Pääministeri Kishida sen sijaan torjui Aben ehdotuksen jyrkästi sanomalla: "Japanilla on myös kolme ei-ydinperiaatetta, eikä kabinettini keskustele lainkaan ydinaseiden hallussapidosta." 
Kyseessä on käytäntö "viidestä ei-ydinperiaatteesta" (Shoichi Nakagawan keksimä termi), joihin kuuluvat "ei rakenneta, ei hallussa eikä sallita ydinaseiden tuomista Japaniin" ja "ei ajatella ydinaseita eikä keskustella niistä". 
Kirjoittaja arvostelee Kishidaa seuraavasti. Seuraava on yhteenveto. 
Kishida korostaa aina valintansa A-pommitetun Hiroshiman kaupunkiin ja sanoo: "Siksi vetoan ydinaseiden lakkauttamisen puolesta. Pääministerin tehtävänä ei ole leikkiä kakkossijaa Hiroshiman varapormestareille vaan parantaa Japanin pelotekykyä. 
Keskellä Kiinan kasvavaa vastustusta Yhdysvaltain edustajainhuoneen puhemiehen Nancy Pelosin Taiwanin-vierailua kohtaan ja pelkoa odottamattomista tapahtumista Kishida piti YK:ssa puheen, jossa hän vaati ydinaseiden lakkauttamista.
Puheessa ei ollut mitään uutta, eivätkä muut johtajat kuin Kishida olleet läsnä.
Taiwanin hätätilanteessa Okinawan eteläiset saaret muuttuisivat sotatoimialueeksi, ja myös Kadena- ja Yokosuka-tukikohdat olisivat hyökkäyskohteita.
Oli myös mahdollista, että kiinalaiset lentokoneet hyökkäävät Pelosia kuljettavan Yhdysvaltain sotilaskoneen kimppuun.
Kishida, joka jätti pääministerin kanslian tällaisena aikana ja lähti "ydinaseiden lakkauttamisen" esitykseen, jolla ei ollut mitään realistista arvoa, oliko hän tietoinen siitä, että hän oli itsepuolustusvoimien ylipäällikkö? 
Tapaamisessa YK:n pääsihteerin Guterresin kanssa Kishida ilmoitti aikovansa käynnistää "Youth Nuclear Free Leaders Fund" -rahaston 10 miljoonan dollarin panoksella. 
Se toimii vain "sotakassana" nuorille vasemmistoaktivisteille kaikkialla maailmassa. 
Kishida ilmoitti myös, että hän aikoo käynnistää Hiroshimassa "kansainvälisen viisaiden konferenssin", jonka tarkoituksena on lisätä vauhtia ydinaseiden poistamiseksi. 
Se on jälleen yksi veronmaksajien rahojen tuhlausta. 
Aikaisemmin Hiroshiman "viisaiden miesten konferenssi", jossa oli mukana venäläisiä ja kiinalaisia toimittajia, päätyi pienemmäksi versioksi YK:n aseidenriisuntakonferenssista, joka on ollut kiertokeskustelu. 
"Keskustellaan ydinaseiden yhteiskäytöstä" tuli Aben viimeinen tahto. Silti, vaikka Japani ja Yhdysvallat pääsisivätkin "ydinaseiden yhteiskäyttöön", niin kauan kuin Kishidan kaltainen henkilö pysyy pääministerinä, on epätodennäköistä, että ydinpelotetta vahvistettaisiin. 
Päinvastoin, se heikkenee. 
Sillä vaikka Yhdysvaltain presidentti päättäisi laukaisusta, jos vihollinen uskoo, että Kishida ei voi tehdä päätöstä, pelote laskee nollaan. ...... 
Putinin hyökkäys Ukrainaan herätti jälleen vakavia epäilyjä ydinsulkusopimusjärjestelmää kohtaan. YK:n turvallisuusneuvoston pysyvä jäsen tunkeutui epäröimättä naapurimaahan ydinaseilla uhkaillen.
On vain luonnollista, että epäilykset heräävät. Aben "keskustelua ydinaseiden jakamisesta" innoitti tämä epäilys. 
Aiemmin liberaalidemokraattinen puolue (LDP) ei ratifioinut Japanin liittymistä ydinsulkusopimusjärjestelmään kuuteen vuoteen.
Sen sijaan oli vahva argumentti, että Japanilla pitäisi olla ydinaseita.
Kolmesta ydinaseettomasta periaatteesta, kansakunnan yksinomaisesta puolustuksesta ja kollektiivisen itsepuolustusoikeuden kieltämisestä on kuitenkin sittemmin tullut "kansallista politiikkaa", ja kaikki päinvastaiset väitteet voivat merkitä poliittisen elämän loppua. 
Mikään muu maa ei ole yhtä sidottu maanpuolustukseen kuin Japani. 
Nämä kolme ovat listan kärjessä.
Kirjoittaja kutsuu blogissaan kolmea ei-ydinperiaatetta "kolmeksi ei-ydinperiaatteeksi" ja yksinomaista maanpuolustusta "typeräksi maanpuolustukseksi". 
Nämä kolme periaatetta pakottavat tekopyhyyteen ja ajattelun lopettamiseen.
Luvussa 2 kirjoittaja väittää, että Japanin ydinasevarustelu on mahdollista ja että Yhdysvallat suhtautuu siihen myönteisesti, vaikka tästä ei ole vielä raportoitu. 
Tätä aihetta en voi käsitellä tässä, koska tilani on loppunut, mutta se oli erityisen mielenkiintoinen, ja luin sen kahteen ja kolmeen kertaan. 
Se on todellakin erittäin vakuuttava kirja, joka moittii yhteiskuntaa.

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非核三原則は「非核三偽善」、専守防衛は「専守呆然」…まさにこの三つは偽善と思考停止を強要する

2023年08月31日 09時43分50秒 | 全般

以下は発売中の月刊誌Hanadaの書評欄からである。
『腹黒い世界の常識』島田洋一 著
評者 堤堯
プーチンのウクライナ侵攻から三日後、安倍晋三は安倍派の集まりで「日本も核共有(核シェアリング)の議論をすべきだ」とぶち上げた。 
対して岸田首相は「わが国には非核三原則もある。自分の内閣では核保有の議論は一切やらない」とニべもなく安倍の提案を封印した。 
まさに「作らず・持たず・持ち込ませず」に「考えない・議論もしない」を加えた「非核五原則」(中川昭一の造語)の実践だ。
そんな岸田について、著者は以下の批判を書き連ねる。
要約して引く。 
岸田は事あるごとに被爆地・広島選出を強調し、「だから核廃絶を訴える」という。首相の仕事は、あたかも広島の副市長よろしく市長らの二番煎じを演じることではなく、日本国の抑止力を高めることにある。 
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が反発を強め、不測の事態も懸念されるなか、岸田は国連で核廃絶を訴える演説をした。
演説に新味はなく、岸田以外に首脳クラスの出席はなかった。
台湾有事となれば沖縄南部諸島は戦域となり、嘉手納、横須賀基地も攻撃対象となる。
ペロシ議長を運ぶ米軍用機に中国機が攻撃を仕掛ける可能性もあった。
そんな時に官邸を離れ、現実性ゼロの「核廃絶」パフォーマンスに走った岸田に自衛隊の最高指揮官たる自覚はあるのか。 
岸田はグテーレス国連事務総長との会談で、1000万ドルを拠出して「ユース非核リーダー基金」を立ち上げる意向を伝えた。
世界の若手左翼活動家の”軍資金”になるだけだ。 
さらに岸田は核廃絶の気運を高めるため、「国際賢人会議」を立ち上げ、広島で開催すると発表した。
これまた税金の無駄遣いに終わるだけ。
かつてロシアや中国の御用学者を加えた広島「賢人会議」は、堂々巡りの議論が続く国連の軍縮会議の矮小版に終わった。 
「核共有の議論をせよ」は安倍の遺言となったが、仮に日米間で「核共有」ができたとしても、岸田のような人物が首相でいる限り、核抑止力の強化は望めない。
それどころか逆に低下する。
なぜなら、米国大統領が発射の決断をしても、岸田が決断できないと敵が思えば、抑止力はゼロになる……。 
プーチンのウクライナ侵攻はNPT(核拡散防止条約)体制に改めて深刻な疑義をもたらした。
国連安保理の常任理事国が核の恫喝を振りかぎして臆面もなく隣国に侵攻した。
疑義が生じて当然だ。
安倍の「核共有を議論せよ」もこの疑義に触発されている。 
かつて自民党はNPT体制への加盟を6年間も批准しなかった。
むしろ「独自の核を持つべきだ」とする議論が強かった。
ところが、いつしか非核三原則、専守防衛、集団的自衛権の否定の三つが”国是”とされ、これに違背する主張は政治生命の終わりとなりかねない。 
日本ほど国防に縛りをかける国はない。
この三つはその最たるものだ。
著者は自身のブログに非核三原則を「非核三偽善」、専守防衛を「専守呆然」と記す。
まさにこの三つは偽善と思考停止を強要する。
著者は第二章で、日本固有の核武装は可能で、報じられていないがアメリカもそれを歓迎していると論じる。
この件、紙幅が尽きて引けないが、とりわけ面白く、小欄は2読3読した。 
実に中身の濃い説得力に富む警世の書だ。

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日本の政治家で外交的にもまともな対応ができるのは、高市さんしかいない。 岸田首相に至っては、二階氏をシナに送る計画だと!?

2023年08月31日 08時53分40秒 | 全般

西村幸祐@kohyu1952
日本の政治家で外交的にもまともな対応ができるのは、高市さんしかいない。
岸田首相に至っては、二階氏をシナに送る計画だと!?
そんな対応しかできず呆れるばかり。
海外に風評被害をばら撒く、アホの極みの売国奴山本太郎といい勝負だ。

引用

高市早苗@takaichi_sanae
昨朝の記者会見では突然のご質問を受け、外務省や経産省の所管であることを申し上げた上で、経済安全保障担当相としての私の考えを述べました。
申し入れをしても中国政府が「日本産水産物輸入停止措置」を止めない場合に備え、日本政府も更なる対策を真剣に検討するべき段階に来ていると思います。

田舎暮しの唱悦@shoetsusato
高市早苗氏「対抗措置を検討」中国をWTOへ提訴 
在外公館への暴力「容認」はウィーン条約違反の可能性
https://zakzak.co.jp/article/20230830-RQVHOYO6DNNQXNTLYVXICQCU3Q/…@zakdeskよりzakzak.co.jp
高市早苗氏「対抗措置を検討」中国をWTOへ提訴 在外公館への暴力「容認」はウィーン条約違反の可能性(1/3ページ) 
習近平国家主席率いる中国が、在外公館への暴力を「容認」する姿勢を示した。
東京電力福島第1原発処理水の放出開始後、北京の在中国日

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Ah, people are starting to notice (lol)

2023年08月31日 08時46分53秒 | 全般

Tadanobu Bando @Japangard
Ah, people are starting to notice (lol)
The number of videos measuring radiation levels around China is increasing and growing (^_^;)
From now on, the import, sale, purchase, use, and carrying of Geiger counters will be subject to control in China, in addition to Japanese marine products.
Quote
https://twitter.com/i/status/1696315801639473255
Jacobso posted BOT @jakobsonradical · On August 29, a netizen took a video to maliciously measure the radiation value of the Hangzhou Bay environment and seawater, and found that the result was higher than that of Fukushima.

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