現実を伝えず、米国のリベラルメディアの反トランプ報道を垂れ流すばかり。 日本にとって死活的に重要なトランプ政権の対中政策についても、真実を伝えているメディアはほとんどありません

以下は、米「人種差別暴動」はトランプ再選阻止運動、と題して、月刊誌WiLL今月号に掲載された、国際政治学者藤井厳喜の論文からである。
この論文を購読した人たちはNHKのwatch９を始めとした日本の報道とは、一体、何なのかと思うだろう。
武漢ウイルスについての報道と同様に、報道の基本である５W１Hを意図的に行わない、自分達の歪んだ思想で日本国民をリードしようとする、これ以上ない不遜な人間達に依るプロパガンダ、それがNHKの報道である。昨日、大越健介がwatch９の編集長をしていた事を初めて知った。当の番組を司会していた時、姜尚中をゲストに迎え、心底から尊敬しています、等と噴飯の極みを、実質的には日本国営放送局の看板報道番組で、公共の電波を使って発言しただけではなく、強制連行はあった等と言う捏造を本気で信じて発言していた男が、である。
NHKですら、こうなのだから、テレビ朝日やTBSが、免許取り上げに値する事を平然と行い続けているのも当然だろう。
本論文は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
以下は前章の続きである。
黒幕はオバマ　
ちなみに、ＦＢＩの上級機関である司法省の役人のなかで2016年の大統領選に献金した人の約9割が、クリントンに献金していたことがわかっています。
国民に見えないところでつながる「反トランプ」のエリートたちこそ、トランプが戦っている本当の敵なのです。　
大統領選が終わっても、彼らの謀略は続きました。
トランプ次期大統領は当選後、フリンを次期大統領補佐官に任命します。
2016年12月28日、フリンは次期大統領補佐官として、キスリアック駐米ロシア大使と電話会談を行いました。
何ら違法性がなかった電話内容は、ジェームズ・クラッパー国家情報長官経由でオバマ大統領に報告されています。　
年が明けた2017年1月4日、ＦＢＩは違法性が見つけられなかったため、フリンの調査を中止することを決めました。
エリートたちの共同謀議は、何の成果も上げられることなく終わるはずでした。　
しかしその翌日、オバマ大統領主催の会議で、フリンの調査は続けられることになります。
それも、オバマの強い要請で……。
会議の場にいたのは、バイデン副大統領、クラッパー国家情報長官、ブレナンＣＩＡ長官、コミーＦＢＩ長官、ライス大統領補佐官（安全保障担当）、イェーツ司法省副長官など、オバマ政権の主要人物ばかりです。　
ところが、現在のバー司法長官が公開したイェーツのメモによって、衝撃的な事実が判明します。
オバマは会議後、イェーツとコミーだけを残し、「自分は今後、プリンの調査に一切関与しない。しかし今後の捜査の展開を知りたい」と念を押したのです。　
つまり、オバマは「自分は責任をとらないが、フリンを罪に陥れろ」と命令したーロシアゲートの黒幕は、オバマだったのです。
イェーツ・メモが公開されたあと、トランプ大統領がツイッターに「ＯＢＡＭＡＧＡＴＥ！」と投稿していた理由もここにあります。　
トランプ大統領就任直後の1月24日、オバマの命令によってホワイトハウスにＦＢＩの担当者が訪問し、大統領補佐官となっていたフリンを尋問します。
このとき、担当者はフリンに対して、「あなた自身が捜査対象ではないので、弁護士を同席させる必要はない」と語り、油断させました。しかし捜査官の会話記録が残っており、この尋問は「フリンに偽証させ、偽証罪で起訴しよう」というワナであることが判明します。　
尋問でフリンは、ロシアゲートが蒸し返されることを嫌い、キスリアック大使との電話会談の存在を否定しました。
その結果、フリンはモラー特別検察官によって起訴されたのです。
ＦＢＩが尋問する際、本人が捜査対象であることを知らせないのは、それ自体が違法行為にあたります。
違法捜査であることが判明したので、現在のバー司法長官がフリンの起訴を取り下げたー。これが今回明らかになった事実です。　
ミネアポリス暴動によって、オバマ政権の汚れた実態が国民の目からそらされることは、副大統領を務めていたバイデン候補にとっても有り難いことです。
暴動が発生したあと、少なくとも13人のバイデン陣営のスタッフが、暴動で逮捕された人間の保釈金のために献金していることも明らかになっています。　
繰り返しになりますが、トランプ大統領が戦っているのは国民の敵と化したエリートたちであり、彼らの内実を知る国民も一定数存在しているからこそ、トランプ政権の支持率は盤石なのです。
そして相変わらず日本のマスコミはこうした現実を伝えず、米国のリベラルメディアの反トランプ報道を垂れ流すばかり。
日本にとって死活的に重要なトランプ政権の対中政策についても、真実を伝えているメディアはほとんどありません。
この稿続く。