以下は今しがた発見した高橋洋一（嘉悦大）氏のツイートからである
＊ジャーナリストと呼ぶのもおこがましい、取材能力はゼロに等しく、例えば、有馬は、前川がNHKに持ち込んだけの資料を、NHKの総力を挙げて調査し入手した内部資料などと、看板番組であるwatch９で、公共の電波を使用して、公然と嘘を報道した始末。
彼らキャスターには、おためごかしな、似非モラリズム以外には何もないと言っても過言ではない。
そこに、大衆迎合、或いは大衆扇動の態様が加わるのである。
彼らが国家にとって百害あって一利なしの存在である事は、安倍さん暗殺事件以降の推移に明らか。
今回の円安についても、私がながら見している、ＮＨＫのwatch９とテレビ東京のＷＢＳで、以下のような論説をする人間が皆無だった事にも、彼らが無能、有害である事は明らか。
彼らの態様は、国に害を及ぼすだけの国賊であると言っても全く過言ではないのである。
高橋洋一が田村秀男と並んで世界有数の本物の経済論者、学者であることについては何度も言及して来た通り。
本論文も高橋洋一が日本最高の経済論者の一人である事を証明している。
それにしても岸田内閣が、上記の様な、卑劣・愚劣なマスメディアの報道の対応に追われるだけの内閣であるように見えるのは、どうしたことか。
彼らの無知、卑劣、愚劣さを指摘、批判する事も出来ない能力の持ち主が首相や大臣では国は亡ぶ。
彼らの体たらくは、一体、何故なのか、と思うたびに、私は確信するのである。
今、日本で緊急に為すべき事は、統一教会問題などでは全くない。
そもそも、会員数僅か10万人ほどの宗教団体が、日本の政治に影響を与える等という事はあり得ない。
それは小学生レベルの頭脳でも分かる事である。とすれば日本のマスメディアは小学生以下と断じるしかないのである。
朝日新聞ご用達の一人である内田樹が、自分の朝日に対する値打ちを上げるためだったのだろうが、かつて、「朝日新聞等は、欧米の高級紙に比べれば、幼稚園児のレベルである」と言った。
彼の発言の中で、その事だけは正鵠を射ている。
今、日本が喫緊に為すべき事は、政界の全員、学会、経済界もしかり、新聞やテレビの論説委員、製作者及びコメンテーター達全員の中国渡航歴、特に、中国からの招待旅行、視察旅行等への参加の有無を、調査しなければならない。
彼らが、中国から、どのような接待を受けたのかを、即刻、調査しなければならないのである。
メディア関係者等は殆ど全員が中国が仕掛けたハニー・トラップ等にかかっているだろうから、絶対に言い出す事はないだろうが。
その事以外に、日本にとって喫緊の課題はないからである。
首相だった、故・橋下龍太郎が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実なのだから。
彼が、どのようにしてハニー・トラップにかかったかは、本欄、或いはネットで検索すれば、誰にでも分かる事。
もし岸田首相もまた、そうであるならば、と考えると合点がいくような気がする事ほど、日本に取って、不幸で危険な事はないのだから。＊
@YoichiTakahashi
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
円安対策が経済理論からは「不要」である理由
https://j-cast.com/2022/09/08445276.html
#円安 #円安ドル高 #為替相場
見出し以外の文中強調は私。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安対策が経済理論からは「不要」である理由
為替は二国間通貨の交換比率だ。交換比率はそれぞれの量の比に収束する傾向があり、為替は二国間通貨量の予想比にほぼなっている。
これは、国際金融理論にも整合的であり、これまでの現実をよく説明している。
円安はGDPプラス要因
具体的には、2022年7月の日米のマネタリーベースはそれぞれ672兆円、5.5兆ドルであり、その比は122円／ドル。
日本のマネタリーベースは金融緩和基調なので増加する一方、新型コロナウイルス禍での日銀貸出がコロナの落ち着きにともない剥落するので横ばいか若干増、アメリカのマネタリーベースは金融引き締めでさらに減少すると予想しているのだろう。
いずれにしても、これまでの為替は、現実の日米マネタリーベースから大きく乖離したことはないので、円安が際限なく続くわけではない。
もっとも、円安のどこが日本経済に問題なのか。
円安対策が必要とマスコミは囃し立てるが、経済理論からは不要だ。
そもそも、円安はGDPプラス要因だ。
これは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。
海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。
本コラムで書いてきたように、これは国際機関での経済分析からも知られている。
ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。
その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。
もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風でそのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPや税収が増えるわけだ。
中小企業には景気対策の中で、手当を行えばよく、円安を抑えては元も子もない。
円安で困った人に税収増を使えないことが問題
円安が日本経済にプラスという数字はでている。
財務省が発表した2021年度の法人企業統計で、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益が前年度比33.5％増の83兆9247億円と過去最大となった。
その統計では、2022年4-6月の分も公表され、全産業の営業利益は前年同期比13.1%増の17兆6716億円、経常利益は前年同期比17.6%増の28兆3181億円。経常利益は製造業、非製造業のそれぞれでも過去最高である。
営業利益が伸びているのは、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだからだ。
経常利益が営業利益より伸びているのは、非営業利益の投資収益が伸びているからだ。
例えば、受取利息等は7兆3573億円で過去最高だった。
その主因は円安による海外投資収益の増加である。
円安効果は輸出拡大という形でも現れるが、過去の海外投資収益という形でも表れる。
一般に現地生産に移行していると輸出増にならないので、円安効果は限定的と言われるが、現地生産なら海外投資を既に実施しているはずで、その場合には輸出増でなく海外投資収益増に替わっているはずだ。
今回の法人企業統計では、その効果が強く表れている。
円安はGDP増加、税収増加要因なので問題ではなく、円安で困った人に税収増を使えないことが問題だ。
高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。
