以下は今しがた発見した本田悦朗氏のツイートからである。
@etsuro0112
現在、日銀は十分な通貨を供給しているので財政出動しても金利が上がらず、その効果大。
逆に、僅かでも増税すると、その悪影響が金利下落によって緩和されることがないので(流動性の罠)、完全雇用までは増税は絶対やってはいけない禁じ手。
防衛力拡充は必要だが建設国債としての防衛国債で調達すべし。
防衛力強化の財源に関し、経済成長による自然増収が完全に抜け落ちている。
防衛費目標は当然5年後のGDPの2%の筈だが、総理の基準は常に令和4年のGDP。
今後3%成長が実現すれば、5年後の名目GDPは現在の550兆円から優に600兆円を超し、税収増で追加的に必要な額は賄える(税収弾性値は2.7)。
まずは成長！
前ツィートで述べた自然増収では間に合わないので、増税ではなく防衛国債を出す。
2%の物価安定目標に達し、完全雇用になるまでは、国債を出しても殆ど金利(予想実質金利)が上がらないので、将来世代の負担の問題もない。
もし有事が切迫すれば、国防が最優先されるので、より高いインフレが許容される。
@etsuro0112
(続)国債は償還のために将来増税しないといけない、と考えるのが現政権。
借換債で償還すれば当然、増税によって償還しても償還相手は同じ世代なので、負担はない。
将来世代が負担するのは予想実質金利が上がって民間投資がクラウドアウトされるか、円高で輸出が減り、対外純資産が減る時のみ。
(続く)
アベノミクスは、デフレや長期停滞から、比較的短期間で(もう10年もかかってしまいましたが)経済を、物価安定と完全雇用に引き上げるための前代未聞の大プロジェクトです。
経済が正常化すれば、金利も賃金も税収も上がってきます。
完全な少数派から一つの政策モデルまで引き上げた安倍元総理に感謝。
