総額12〜14兆円…天下り先&活動家の資金源として消える税金…再エネ賦課金は絶対廃止…こども家庭庁も解体

門田隆将

@KadotaRyusho

国民負担率50%目前の日本。
城之内みな氏が
①再エネ賦課金2.4兆
②子供家庭庁5.2兆
③男女共同参画事業のアッチ系活動4.5兆
④健康保険不正使用+外国人生活保護と無料医療費+アイヌ予算+困難女子支援+LGBT支援事業等1〜2兆
→総額12〜14兆円と 天下り先&活動家の資金源として消える税金。
国民は貧困化

 

三枝　玄太郎

@SaigusaGentaro

再エネ賦課金は絶対廃止を。
こども家庭庁も解体。
それに左翼系団体が潤う事業をなぜ次々にやらなければならないのか。

引用ツイート

城之内みな

@7Znv478Zu8TnSWj

消費税は3％にできる!
再エネ賦課金=2.4兆円
子供家庭庁=5.2兆円
男女共同参画事業のアッチ系活動=4.5兆円
健康保険不正使用+外国人生活保護と無料医療費+アイヌ予算+困難女子支援+LGBT支援事業など=1〜2兆円
総額=約12〜14兆円
消費税の税収は20兆円。
各省庁の無駄な事業を省けば消費税0％も可能。