以下は、12/9、日経新聞3ページに掲載された記事である。
＊~＊と文中強調は私。
軽症患者が６割
欧米に比べて入院者の割合が高いことも、医療機関の負担につながって
いる。
＊日医の会長と東京都医師会の会長は、こんな基本的な検証すら行っていないのいか知らないが、小学生レベルの事も語らない。
医者にあるまじき妙な魂胆があるからだろうと慧眼の士は皆推量しているはずである。彼らは医者であるよりも政治活動屋である。つまり言語道断な輩たちである。こんな者達を絶対的な権威者に仕立てて政権批判を行う事に執心するマスメディアは更に言語道断なのである。亡国の徒であり、世論の分断を図るだけではなく、中国に対して向かうべき怒りを政府に向ける国賊の輩である。
否、尖閣諸島奪取を目論む中国に対して日本国民に対処させまいとする売国奴達である。＊
12月1日時点で陽性者約２万人の４割にあたる約８千人が入院する。
１日当たりの新規感染者が日本の６倍超に達する英国でも、入院者数
は1.6倍の1万４千人程度にとどまるのと対照的だ。
ＧＨＣが重篤な患者に対応する急性期機能を備えた341病院の5801症例（２～６月）の診療データを分析したところ、入院患者の66％が呼吸管理の治療が必要ない軽症だった。
国は運用を見直し、入院措置の対象を重症者や重症化リスクの高い65歳以上の高齢者、持病のある人などに絞ってきた。
ただ予防的に入院措置をとる自治体もあり、「本当に必要な入院」なのかが見極められていない恐れがある。
日本では国民皆保険を背景に、入院への経済的ハードルがそれほど高くないことも、入院率の高さにつながっている可能性がある。
東京都の入院者数は８日時点で1850人で、確保病床の2640床の約７割が埋まる。
都の保健所は、宿泊療養か入院かは年齢や症状、基礎疾患の有無などの基準で振り分けている。
ただ、都内のある保健所の担当者は「本人が『息苦しい』などと訴えれば、保健所が診察することはできないため、入院にせざるを得ない」と打ち明ける。
医療経済研究機構（東京・港）の印南一路・副所長は「感染症対策はもっと公立病院や公的病院が担う必要がある。数床単位ではなく、病院単位で新型コロナ患者を受け入れて、通常診療は民間病院に任せるなど、海外のように病院が柔軟に役割分担して効率的に対応すべきだ」と指摘する。
