ＬＧＢＴ基本計画案に反対意見８割超 埼玉県のパブリックコメントで
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。
意見公募は今年２月に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。
性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として「性の多様性に関する理解の増進」や「相談しやすい体制の充実」、「暮らしやすい環境づくり」を掲げている。
県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０件（２・４％）だった。
反対の意見には「トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」といった指摘があり、賛成の意見には「条例が当事者を差別から守る盾となるような基本計画を策定してほしい」などがあった。
条例は昨年７月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立。しかし、慎重派の理解を得ることができないまま採決に臨み一部議員は棄権した。条例の採決に先立ち、自民県連が昨年４、５月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約９割に上っていた。
産経新聞の記事から
