在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットを使った情報操作などの事例を分析している

以下は、沖縄の米軍基地に反対する中国の記事は通常、日本の左派や平和運動家の主張と重なっている、と題して2021-11-02に発信した章である。
再発信する。
なぜなら、沖縄県知事選が、ありとあらゆる意味で中国の思惑、工作通りに動いていて、玉城デニーが優勢だと報道されているからである。
安倍暗殺事件後、突然始まった統一教会騒動一色の報道を一斉に行って来た朝日、毎日、東京各紙と地上波テレビ局、彼らの異常な態様の根底には、実は、先般の参院選で大接戦だった沖縄県で知事選が行われる事も背景にある。

以下は11月1日に発売された月刊誌正論の特集、政治家・国民に問う、に掲載された産経新聞パリ支局長三井美奈の論文からである。
本論文も彼女が現役最高の女性記者の一人である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
私が言及して来た月刊誌は、このような本物の論文が満載されていながら900円～950円（税込）なのである。
活字が読める日本国民全員が書店に購読に向かわなければならない。
いまだに朝日新聞等を購読している人達がいる。
彼らは月間約5,000円も払って、坪井ゆづるが体現している様な、日本を貶め、日本国に仇成し、日本の国力を落とす事に邁進している人間達の記事を読んでいる。
見出し以外の文中強調は私。
仏研究所が警鐘　中国の沖縄浸透工作
米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。
その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。　
フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。
日事象印４ヵ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋2」として参加する構想も浮上している。
南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。　
ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。
約650ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットを使った情報操作などの事例を分析している。
フランス政府の公式見解ではないにせよ、中国の浸透作戦に対する強い危機意識がにじみ出ている。　
ニューカレドニアは1980年代に先住民の独立運動が活発化し、フランス政府との合意で2018年以降、仏領残留の是非を問う住民投票が続いている。
ＩＲＳＥＭ報告書は、中国が在外中国人の親睦団体を通じて、独立派の指導者に急接近する実態を記した。
ニューカレドニアを独立させて中国の影響下に置き、中国包囲網を打破する拠点とすることで、オーストラリアを封じ込められるという計算があるとみている。　
沖縄は、ニューカレドニアと同じような手法で、中国が浸透を図っている例として挙げられた。
島民の独立運動への関与を深め、日本や在日米軍の勢力拡大を阻止しようというのである。
沖縄の重要性　
ＩＲＳＥＭ報告書は、日本は島国気質が残り、国民の日本人としての一体感が強いとしたうえで、「沖縄や琉球諸島全体は例外である」と紹介した。
島の住民には第二次世界大戦の苦い経験から、本土への複雑な感情が残ると説明し、それが中国に付け入るスキを与えていると指摘する。　
「住民は、日本（本土）に対して意見が分かれている。親中感情が広がっており、対中貿易で地元が恩恵を受けることで、助長されている。それは、中国にとっては利用可能な弱点であり、戦略的な好機にもなる。琉球諸島は、太平洋の第二列島線（伊豆諸島から小笠原諸島、ニューギニアに至る中国の軍事防衛ライン）へのアクセスを固められる位置にあるからだ。さらに、一石二鳥の効果も見込める。日本だけでなく、沖縄の在日米軍を妨害できる」　
日本では「沖縄独立」論と聞いても現実味が乏しく、一部の過激な議論のように響く。
だが、中国が沖縄の反米軍基地運動に乗じているのは間違いない。
報告書は、こうまとめている。　
「沖縄には、米軍基地を敵視し独立を求める住民運動があり（中国には）、好都合だ。島民は大多数がアンチ東京派で中央政府に反感を抱いている。その表れとして、2018年には米軍基地に異議を唱えてきた玉城デニー知事が当選した。沖縄県は米軍の縮小を目指して戦っている。東京の中央政府は、沖縄が一方的に独立宣言する危険について深刻に受け止めている。中国は、外交や偽ニュース、さらに米軍基地に近い沖縄北部への投資拡大によって（独立を）促している」　
中国は近年、こうした情報戦を世界中で展開し、めきめきと力をつけている。
「日本政府と沖縄の分断をあおっている」という見方には、説得力がある。
創価学会と公明党　
ＩＲＳＥＭ報告書は、中国の沖縄への思惑を示す例として、人民日報系の英字紙ブローバル・タイムズが2013年5月に掲載した論文をあげた。　
この論文は「琉球問題は、中国の挺（てこ）になる」が表題。
沖縄は日本に対する「強力なカード」として役立つと主張している。
琉球独立違動を支援し、日本の国家としての統一性を脅かせば、日米同盟に対する中国の防衛措置になるという趣旨だ。
琉球独立をめぐって、
①研究機関への助成などで世論を形成する
②国際社会で中国が問題提起するーという方策も示した。　
ＩＲＳＥＭ報告書は、「これぞ、中国が明らかに実行したこと」と指摘する。
その例として、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派と学術交流を進めていること、中国メディアが日本の沖縄領有権を疑問視するような報道を繰り返していることを挙げた。
中国が、琉球王朝の末裔に接近していることにも触れた。
こうした動きは、グローバル・タイムズの論文にピタリ一致するというのだ。
「沖縄では、琉球独立運動と米軍基地への反対運動、さらに憲法９条改正や自衛隊増強に反対する左派や平和活動家が結束し、共闘している。中国はこれらの運動を国益にかなうとみて支援している。日本の軍事力増強の妨げにつながるからだ。特に、日中接近を進める創価学会と公明党を支援している。沖縄の米軍基地に反対する中国の記事は通常、日本の左派や平和運動家の主張と重なっている」　
中国と沖縄の経済関係が強まっていることにも注目した。
米軍施設に近い沖縄北部での中国人投資の増加に加え、沖縄への中国人観光客が急増していると記した。
さらに沖縄県と中国の間の姉妹都市提携も増えていると紹介した。　
IＲＳＥＭ報告書は、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＴＩＳ）の報告書「日本における中国の影響力」を引用しながら、問題意識を共有している。
フランスが太平洋国家の一員として、中国の情報戦に非常に神経を使っているということを明確に示した。
ニューカレドニアと沖縄を例に挙げたのも、中国の狙いが太平洋での覇権拡大にとどまらず、米国の同盟国全般の切り崩しにあるとみるからだ。　
ニューカレドニアは、オーストラリアの東1,500Kmに位置し、豪州東岸のブリスベンと米領サモア、ハワイを結ぶ線上にある。
周囲にあるフィジーやトンガ、パプアニューギニアなどの島しょ国では、中国が急速に影響力を強めており、万一独立すればオーストラリアは太平洋で孤立する。
ニューカレドニアの住民投票は昨年までに２度行われ、いずれも仏領残留が賛成多数で支持された。
今年12月には、3度目となる最後の住民投票が行われる。　
「ガラパゴス日本」の強さ　
ＩＲＳＥＭの報告書には、沖縄のほかにもう１ヵ所、日本についての項目がある。
「日本の反例」というコラムだ。
中国に極めて近い位置にありながら、浸透作戦をはねのけている稀有な民主主義国の例として注目された。
オーストラリアは親中姿勢を変えた途端、たちまち中国から外交、貿易で締め付けられ、四苦八苦しているのに、「中国の隣国である日本は、なぜ静かなのか」と西欧人には不思議に映る。
コラムは、いろいろな理由をあげた。
まずは、日本の地形、それに日本人に歴史的に刻まれた中国への警戒心だ。　
「日本は歴史的、経済的な島国気質、ガラパゴス症候群のせいで外部からの影響を受けにくい。特に中国に対しては、国民の大多数が警戒心、あえて言えば嫌悪感を持っている。両国は2,000年近い歴史を共有し、血なまぐさい戦争も何度かあった。最近では2010～12年、尖閣諸島（中国名は釣魚群島）をめぐって緊張し、中国はレアアースの対日輸出を停止した」　
報告書は、ここで米ピュー・リサーチーセンターが2019年に発表した世論調査を紹介した。
中国に否定的な意見を持っている人は日本で85％にのぼり、調査対象の34ヵ国中、最高だった。
同じ調査で、米国は60％、西欧平均は57％だったから、日本の中国嫌いは突出している。　
報告書はさらに、
▽人口に占める外国人の割合が約２％と少ない
▽政治資金や外国投資家に対する法規制が厳しい
▽自民党の長期政権が続き、政局が安定している－を日本の特徴として挙げた。　
「1955年以降、1993～94年と2009～12年の二つの期間を除き、ずっと自民党が政権を担っている。野党を捉えるのも容易ではない。日本共産党の存在感は大きくない。その日本共産党ですら、どちらかというと国家主義で、中国の影響力がほとんど通じない」　
「さらに、近年は合湾や香港、オーストラリアなど他地域の例によって、中国の脅威に対する認識は強まった。日本の情報能力も強化された。中国による影響力浸透の企ては、一層難しくなった」
この稿続く。
メディア寡占の「壁」　
日本のメディア業界が、複数の巨大メディアの寡占状態であることも、「情報戦への防御壁」として紹介された。　
「中国は、日本の中国語メディアを通じて、数十万人の在日中国人を（情報戦の）標的にしようとしているが、彼らはほとんど新華社や人民日報でしかニュースを見ない。日本で発行部数が最多の中国語新聞『中文導報』は、中国共産党の方針に沿っているが、その影響力は読者に限定される」　
「日本のメディア市場は寡占で、五つの複合企業、つまりＴＢＳ－毎日新聞、テレビ朝日－朝日新聞、ＮＴＶ－読売新聞、フジテレビー産経新聞、テレビ東京－日経新聞で占められている。外国の影響力も含めて、他者に参入の余地がない。メディアは総じて、外部の影響に抵抗力を発揮しており、例外は、日本語版の米紙ウォールストリート・ジャーナルぐらいという状況なので、中国は浸透できずにいる。中国資本によるメディア買収も起きていない。毎日新聞は『チャイナ・ウオッチ』という折り込みを入れているが、同紙は『文化や旅行情報に限り、政治経済の問題は扱わない』うえ、読者もそのページは広告として受け止めている。こうした理由から、日本は中国がよく使う手口にあまりとらわれることがない」
日本という例外　
日本より、むしろ遠く離れた欧州で中国が浸透していると聞くと、意外に感じられるかもしれない。
しかし、西欧に住んでいれば、日本の土壌がいかに例外的かということが、日常生活で実感できる。　
パリの家電量販店に行くと、スマートフォンの売り場に「フランス製」は全くない。
欧州メーカーでは、フィンランドのノキアが１、２機種置いてあればよいほうだ。
米アップル社のアイフォンのほかは、棚の上は韓国サムソンか中国メーカーの製品ばかりである。
ファーウェイ（華為技術）は米国の制裁後、売り上げが落ちたものの、シャオミ（小米科技）が急上昇し、中国製スマホはフランス市場の約３割を占める。
日本で中国系スマホはほとんど売れないのと異なり、欧州では消費者に抵抗感が薄い。
そもそも、欧州には家電や通信機器の総合メーカーはばとんどない。
日立やソニー、パナソニック、シャープといった「日の丸家電」が林立する日本は先進国でも極めて異例なのだ。　
テレビや新聞も、欧州では国際買収の嵐が吹き荒れており、中国資本も参入している。
ポルトガルでは老舗紙ディアリオ・デ・ノティシアスやラジオ、雑誌を経営する「グローバル・メディア・グループ」で、中国人大富豪が株式の４割を獲得した。
イタリア国営放送ＲＡＩは一昨年、習近平国家主席のローマ訪問にあわせ、中国共産党宣伝部の傘下にある中央広播電視総台（ＣＭＧ）と協力の覚書を結んだ。
欧州では、東西冷戦の経験からロシアの脅威は認識されていても、中国に対する警戒感は薄かった。
それどころか、つい最近まで各国は中国との蜜月関係の構築を競い合っていた。　
意識が変わってきたのは昨年、新型コロナウイルスの大流行からである。
欧州各国はマスクなど医療品を依存した結果、品不足に陥った。
さらに、「中国に感謝せよ」「米欧に対する中国の優位」という宣伝攻勢に直面し、偽ニュースまで流された末、ようやく危険に気付いた。　
日本の「ガラパゴス現象」は国際競争力の弱さの象徴とされるが、意外な強みも持っているのだ。　
この稿続く。