今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
大震災で試された夫婦の絆 急増する「地震離婚」
大きな災難に直面し、軽蔑に値するようなさまざまな振る舞いを夫に見せつけられたとき、妻は黙って口を閉ざしたままでいることはできない。
「夫妻はもとより同じ林の鳥なれば、大難の来たらん時はおのおの飛ぶ」という諺がある。今の日本には、この言葉がぴったり当てはまる。日本メディアの報道によると、今回の大震災で、多くの妻が、家族のことより我が身を守ることを優先させた夫に不満を持ったことで、離婚件数が急上昇しているという。未曾有の災害となった東日本大震災は、日本国民、特に若年世代の夫婦に極めて深い影響を及ぼした。
▽「地震離婚」なる語が定着
3カ月あまり前に発生した東日本大震災は、史上まれに見る大惨事をもたらした。このような超大型災害が互いの心を堅く結びつけ、離れ離れになっていた心が再び一つになるきっかけをもたらすケースが多い。しかし、今回の震災後の日本では、事情がやや異なるようだ。
フジテレビの報道によると、震災後、日本人の離婚に関する相談件数は20-30％も大幅に増加した。しかも、相談者は若い夫婦が圧倒的に多く、主に妻が離婚を望むケースが多いという。離婚原因のトップは、「地震発生時、夫が妻のことを省みず、自分だけ命からがら逃げたこと」だ。また、朝日新聞社の週刊誌「AERA」最新号に掲載された調査では、「震災後、離婚について考えたことがある」と答えた妻は15％に達した。「地震離婚」という言葉は一時、グーグル検索ワードランキングの上位に入った。
あるメディアの分析によると、夫婦仲がギクシャクした原因は主に、震災時の夫の振る舞いに失望した妻が夫を信じられなくなったことにある。たとえば、宮城県石巻市に住む20歳過ぎの若い母親は、震災後子どもを連れて自宅を離れ、避難所に入った。夫は単身で自分の実家に戻り、妻子の居る避難所で共に暮らすことを断固として拒否した。また、ある被災者の女性は、5時間並んでようやくインスタントラーメン4個を買えたが、夫は妻が出かけている間に4個全部を食べてしまったという。さらに酷いものになると、地震後最初に夫が電話をかけた相手は、自分や子どもではなく、「見知らぬ人」だったことが、夫の携帯通話記録から判明した。調査によると、この「見知らぬ人」は愛人であることがほとんどだという。
震災後、離婚ブームが訪れたのと同時に、離婚とは正反対の傾向も現れたことはとても興味深い。調査によると、震災後、日本の独身男女の多くは猛烈な不安感に襲われたため、結婚願望が大きく膨らみ、結婚によって心理的な落ち着きを得たいと望むようになった。これにより、震災後、結婚率も大幅に上昇した。 ＞＞震災で日本に「結婚ブーム」到来
日本のメディアが専門家の見解として伝えたところによると、震災をきっかけとして、多くの女性が自分のライフスタイルの見直しを迫られた。このうち多くの人は、災害時に男の人が家庭にいることでより大きな安心感や安全を得ることができるという理由から、結婚という道を選んだ。結婚情報センター「ノッツエ」によると、3月の震災発生以来、同センターの女性会員は13％増えたという。また、結婚相談所最大手・オーネットの結婚成約率は、前年同期比20％増加した。（編集KM）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
白熱！中日米三国のスパコン戦争
漢字一文字で「京」と名づけられたスーパーコンピュータが20日、世界の演算速度の記録を塗り替えた。日本にとって誇らしい日になった。西側諸国は中国の科学技術のレベルを買いかぶってみることが多いが、中国人の多くは日本の技術レベル全体が中国より優れていると思っている。今回のスパコンでトップを奪還されたことも驚きには値しない。反対に日本の反応はまるで数十年前の中国のように、この科学技術の成果で「民族精神振興」を図っているようだ。日本のある科学者いわく、スパコン「京」は「日本復活の起爆剤」だとか。世界も興味深くこの「スパコン戦争」の再燃を見守っている。以前は日米の独壇場だったが、中国がこれに新規参戦した。
トップ奪還 盛り上がる日本
ウォールストリートジャーナルによれば、中国の科学技術と経済がどんどん発展しているこの時代、中国は数ヶ月前に日本に代わり世界第二位の経済大国になっている。この状況で、世界のスパコン王者に返り咲いたことも日本が感激し誇りに思う理由の一つだろう。
英紙ガーディアンの21日の論説には、今年のはじめ、経済で中国に追い抜かれて以来、日本はやっとちょっとした自信を持つことができた。日本はこの7年で初めて東アジアのライバルに負けていたのだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
モラルの感じ方、年齢によって変わる＝米研究
人や物を傷つける行為を見たら、誰だってつらいもの。最新の研究によると、その感じ方は年齢と共に変化するという。
シカゴ大学の神経学者、ジーン・デセティー氏（Jean Decety）と研究者らは、４歳～３７歳までの被験者１２６人に短いビデオを見せた。９６話から成るこのビデオには、人が故意に、あるいは偶発的に他者や物を傷つけている場面が映る。研究者たちは、ビデオを鑑賞する被験者らの脳のスキャンと瞳孔の拡張度を観察した。
同氏によると、被験者らは加害者の行為よりも、傷つけられた人や物に注目する傾向があり、これはすべての年齢に共通していたという。また、故意に人を傷つける行為を見た被験者の瞳孔は、偶発的に行われた場面を見た時よりも拡張した。
同氏によると、年齢の若い子どもは、加害者が故意か偶然か、傷つけたのが人か物かに関わらず、加害者を「凶悪」であるとみる。一方、被験者の年が上になるほど、偶発的に人や物を傷つけた加害者を「そんなに悪くない」と思うようになり、特に対象が物の場合はそれが顕著になる。加害者に与える罰を考える時、大人になればなるほど、故意ではない行為に対して許容を示し、これは発達した脳の前頭前野皮質と扁桃体に関係するという。
また、同氏は「被害者に共感する悲しみの度合いは年の若い子どもほど強く、年齢が上がるほどそれが薄れていく。これは、脳の島皮質や脳梁膝下野の活動と関連がある」としている。
これらの研究から、モラルの感じ方は感情と認知を司る様々な脳の部分が関連していることが分かった。成長するにつれて脳が発達するため、モラルの感じ方も変化していくのだろう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
各国が原子力政策転換に共感…韓国はだんまり
福島原子力発電所事故は世界の原子力政策を揺るがした。最高水準の安全基準を持つと自負する日本で原子力発電所から放射能が流出する事故が発生したためだ。原子力発電所先進国が多い欧州連合（ＥＵ）では事故直後の３月１５日、ベルギー・ブリュッセルで緊急会議を開いた。原子力発電所の安全性に対し議論するためだった。
ほとんどの国は原子力発電所政策の方向転換の必要性に対し共感し点検に乗り出した。だが対応方式は違った。原子力発電所を追加で建設しようとする国、現在の状態を維持しようとする国、そして推進した建設計画を保留しようとする国などだった。
米国・フランス・ロシアなど主要原子力発電所輸出国は原子力発電所を作り続ける計画だ。オバマ米大統領は原子力発電所が米国のエネルギー源の中核要素という点を強調し、エネルギー依存度２０％水準の原子力の活用度を高めるという方針を強調した。総生産電力のうち原子力の割合が７５％で世界一の「原子力大国」フランスは海外への原子力発電所輸出規制は強化しながらも、次世代原子炉建設計画は維持するという立場だ。ロシアはさらに一歩踏み込んだ。福島原子力発電所事故を契機に老朽化した原子力発電所の代替需要が起きる可能性が高いとみて原子力発電所輸出の契機に活用するという方針だ。
カザフスタンなどウラン保有国とインド・ブラジルなど電力需要が高い開発途上国も既存の原子力発電所政策を維持するという立場だ。
原子力発電所を再検討する国もある。ＥＵは年末までに欧州全域の原子力発電所に対し「ストレステスト」を実施する。これを根拠に原子力発電所を再検討するということだ。中国は新規原子力発電所建設を暫定中断した。代わりに２０２０年までに水力・太陽力などクリーンエネルギーの割合を１５％水準まで引き上げる計画だ。イタリアも原子力発電所の新規建設計画を１年間中断して原子力発電所政策を再検討中だ。
スペイン・ドイツ・スイス・スウェーデンなど欧州の国は原子力発電所に背を向けた。スペインとドイツは風力発電設備分野で世界３～４位を占める新再生可能エネルギー大国だ。ベネズエラ・イスラエルも原子力発電所建設計画を全面白紙化した。韓国は？ 静かだ。
原子力発電をめぐりジレンマだ。韓国はこの悩みから自由になれない国だ。エネルギー輸入比率が８６％（２００８年基準）の「エネルギー貧国」であるためだ。国のエネルギー効率もドイツ・日本・デンマークなど先進国の５０～７０％水準だ。国際情勢も不利だ。二酸化炭素排出縮小義務は強まるのに韓国の化石燃料依存度は８２％（２００９年基準）に上る。温室効果ガス排出量増加率は世界最高水準だ。韓国が原子力発電に注目するほかはない理由だ。
今年３月の東日本大震災当時に起きた福島原子力発電所の放射能流出事故はしばらく静かだった原子力発電所をめぐる問題をふたたび水面上に引き上げた。２１日にソウル・明洞（ミョンドン）の銀行会館で「原子力の未来とグリーンエネルギー」をテーマに専門家らが頭を突き合わせた。韓国先進化フォーラムが主催し中央日報が後援した第５６回月例討論会でだ。
専門家は、原子力発電所は必要不可欠だということで口をそろえた。化石燃料価格が上がり二酸化炭素排出縮小義務が具体化し、これ以上化石燃料にだけ頼ることができないということだ。金明子（キム・ミョンジャ）元環境部長官は、「原子力発電所を放棄した場合に起きる国民的負担に対し代案を用意するのが先。その時まで原子力発電所をつなぎのエネルギーとして活用しなければならない」と話した。また「今後５０年間は安全・信頼を基盤と考え原子力発電所を管理しなければならないのが韓国の宿命だ」とした。
ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）エネルギーシステム工学部教授はワットが発明した蒸気機関を例に挙げ原子力発電所の必要性を強調した。
「ワットが蒸気機関を発明した際にボイラー爆発事故で人々が死にました。蒸気機関に適応するのを拒否した人々はまだ馬に乗ります。原子力発電所を選択するかやめるかは韓国が富強な産業社会に進むか、原始時代に戻るのかを選択する問題と同じだということです」。
新再生可能エネルギーに「オールイン」することに対しては警戒した。金元長官は、「新再生可能エネルギーは風が吹いたり太陽が照らす時だけ発電することができる。韓国のように土地が狭い国で新再生可能エネルギーを開発するには限界がある。美しい風景と現実は違う」と指摘した。黄教授も、「原子力発電所は少ない面積で高い効率のエネルギーを生み出すことができる。韓国では原子力発電所が新再生可能エネルギーより現実的なエネルギー問題の対案だ」と話した。
福島原子力発電所の問題が原子力発電所廃棄の主張にまで広がってはならないということに対しても共感した。金元長官は、「１９７９年の米スリーマイル島原発事故と８６年のチェルノブイリ原発事故、最近の福島原発事故は例外的な事故。事故を防ぐことはできない。事故にしっかり対処することが重要だ」と話した。黄教授は、「事故さえなければ原子力発電所は最高のエネルギーとして巡航しただろう。事故が起きた時には透明で正確な情報を公開することが優先だ」と述べた。
「原子力発電所密集地帯」に置かれた韓国の特殊性に対しても言及した。日本の原子力発電所だけでなく中国が西海（ソヘ、黄海）の海岸に集中的に建設する予定の１４０余りの原子力発電所に注目しなければならないということだ。中国で原発事故が起きれば韓国が直撃弾を受けかねないためだ。金元長官は「“韓国が危険な場合もあるので中国は原子力発電所を作るな”という形で感情的にアプローチしてはいけない。国対国の問題ではなく、グローバルイシューの側面から核安全保障サミットの議題としなければならない」と主張した。また、必要な場合には「韓日中原子力協議体」を設け安全問題に対し深く議論しなければならないと述べた。
黄教授は、「多目的小型モジュール原子力発電所」を既存原子力発電所の代案として提示した。この原子力発電所は現在の原子力発電所の１０分の１規模で改良したものだ。この原子力発電所を商用化すれば経済性・安全・環境のすべてを確保できるというのが黄教授の主張だ。黄色教授は、「米オバマ大統領も今年小型モジュール原子力発電所開発に１０億ドルを投資すると明らかにした。未来の食い扶持を確保するという心掛けで原子力発電所の技術開発に参入すべき」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「北の刑務所で850人の遺体処理した」
「遺体から流れた血や体液でぐちゃぐちゃになった床を歩いたことがあるだろうか。私は毎日がそうだった。遺体を食べて丸々と太ったネズミを見たことがあるだろうか。私はそれを毎日見掛けていた」
脱北者のイ・スボクさん（55）＝写真＝は、北朝鮮北東部の咸鏡北道会寧市にある全巨里教化所に収監されていた当時、遺体の処理を担当していた。教化所は刑務所に相当する施設で、政治犯や経済犯が収容されているとされる。イさんは「教化所では遺体を50－60体ずつ積み上げていた。これほどの地獄はほかにない」と当時の残酷な光景を思い起こした。
イさんは1990年半ばに先に脱北した異母兄弟から生活資金の支援を受けていたことが保衛部に発覚し、スパイとして拷問を受け、教化所に連れていかれた。イさんは「密輸犯」として、1999年6月から2001年1月まで服役した。その後、北朝鮮で外貨稼ぎをしていたところ「反動」扱いされ、昨年8月に脱北し、韓国に渡った。
イさんは1年6カ月の服役期間に教化所で850人の遺体を処理したと証言した。当時、全巨里教化所には最大約1200人が収容されていた。イさんが担当していた遺体保管所は3メートル四方で、床はセメントだった。収容者は栄養状態が極度に悪く、病気になっても治療を受けられないまま、重労働をさせられていた。
「年齢や性別を問わず、ほぼ毎日、麻袋やビニール袋に入った遺体1－2体が運ばれてきた」
遺体は保管所に積み上げておいて、1カ月に1回ほど、火葬場にトラックで運んで処理されていた。イさんは「遺体をすぐに火葬せずに積み上げるのは、遺体を運ぶトラックの燃料が足りないためだ」と説明した。
イさんは21日、こうした北朝鮮の人権侵害状況を国家人権委員会北韓人権侵害センターに届け出た。22日で設置から100日目を迎えた同センターには、23件（申し立て人数計718人）の届け出が寄せられた。
イさんは「遺体を食べるネズミの姿が今でも忘れられない。体が30センチにも達するネズミもいて、丸々太っていた。積み上げられた遺体は、ネズミやうじ虫に食べられて軽くなるほどだ」と語った。
教化所内部でも遺体保管室は秘密施設だったという。教化所の病院に隣り合う遺体保管室の横では、常に武装した軍人が警備に当たっており、一般の収容者は中をのぞき見ることができなかった。
教化所では死は日常の出来事だったという。イさんは「腹が減ったまま働いて倒れたり、山で毒草を食べて死んだりするケースも多かった。拷問を受けたり、殴り殺されたりする例も頻繁にあった」と語った。
収容者が死んでいくことは全く問題視されなかったという。イさんは「教化所の収容者はどうせ反動分子だと思われていたたため、収容者が死ぬことを気に掛ける人はいなかった」と話した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【津山恵子のアメリカ最新事情】実は綱渡りだった米国の原発運営
近ごろ、報道やツイッターで日々追っているのは、原子力発電所関連の情報だ。福島第1原子力発電所の事故後、原発問題は世界規模の関心事となった。ドイツが2030年までに原発の段階的停止を決定し、続いてイタリアは、原発再開の取り組みの是非を問う国民投票を実施し、反対票が賛成票を大きく上回った。
一方、原発問題に関して目立った動きがないのがエネルギー消費大国の米国。4月13日付の当コラム、「脱原発ではなくエネルギー問題として考えたい」で書いたように、福島原発事故の直後も、国民、政府ともに無関心、あるいは現状維持という構えだ。
しかし、福島原発の事故が「対岸の火事」ではないと思うようなことが最近、米国で立て続けに起きている。
まず6月7日、中西部ネブラスカ州にあるフォートカルフーン原発で、核燃料プールの冷却装置が一時不能に陥る事故があった。施設内配電室のぼやが原因だが、その後、通常の冷却機能が回復したため、急速な温度上昇などはなかった。米原子力規制委員会（NRC）は広報資料で「放射能漏れなどの危険はなかった」としている。同原発は4月9日から燃料交換のため停止している。
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AP Photo/Nati Harnik
ミズーリ川の氾濫（はんらん）で周囲が水につかったフォートカルフーン原発（14日、米ネブラスカ州）
その上、このフォートカルフーン原発の近くを流れるミズーリ川が氾濫（はんらん）し、6月17日までに同原発一帯が完全に水につかった。AP通信配信の写真をみると、一面の水の中に、同原発の敷地だけが浮いているようにみえる。
福島第1原発が地震と津波で受けたダメージで、炉心溶融という深刻な事態にいたった過程を知る人にとっては、当然、フォートカルフーン原発が浸水した際、冷却装置が機能し続けるかどうか、非常に不安なところだ。
ところが、ミズーリ川の氾濫そのものは、各地の住民避難や、土嚢（どのう）の積み上げなど、CNNテレビなどで連日報道されていたが、フォートカルフーン原発の周辺が水につかったことは、地方新聞やラジオなどしか報じていない。筆者も、ツイッターでニュースを知り、この程度の原発の危機は「ローカルニュース」に過ぎないのだと痛感した。
ネブラスカ州はニューヨークからかなり離れた中西部にあるが、ニューヨーク・マンハッタンからわずか55キロの地点にあるインディアンポイント原発のことを考えると、これも「対岸の火事」ではない。同原発はハドソン川に面する河岸に建てられているからだ。
同原発について取材をした際、原発のハドソン川に対する影響を約20年調査している非営利団体（NPO）「リバーキーパー」の団体職員で弁護士のフィリップ・ミュシガース氏を訪ねた。
同団体は、福島原発事故が起きるまでは、インディアンポイント原発2基が2013年と15年に迎える稼働免許の更新時に更新を断念させることで、閉鎖を求める活動をしてきた。しかし、福島の事故直後、「即時停止」を求めるよう方針転換したという。
ミュシガース氏がインディアンポイントが抱えるリスクの一つとして指摘したのが人災事故。特に、火災関連の装置に関連する事故だった。
「1970年代に建設された原発で、老朽化が激しい上に、当然コンピューター化が遅れている。スイッチを押したり切ったりといった操作で、人為的な単純ミスが大変な事故につながる」
フォートカルフーン原発のぼや自体も、あってはならないミスによるものであることは間違いなく、ミュシガース氏の証言を合わせて思い出すと、ぞっとする話だ。
しかしながら、全米各地で原発が「リスク」として抱えている諸問題については表面化せずに終わっている。
一方、規制側のＮＲＣは福島原発事故を受けて、全米の104原発について、調査を続けており、7月にも調査報告がまとまるはずだ。また、5月下旬の広報資料によると、１）有事の際、炉心と核燃料プールの冷却を続けることができるかどうか、２）洪水、あるいは（福島原発のような）電源喪失の際の対応がされているか――という点について、稼働中の65基について調査結果を出している。そして訓練の不徹底などで懸念がある原発について、改善を指導している。
いずれにせよ、米国は原発利用を続けるだろうが、最近のネブラスカ州の原発事故とミズーリ川の洪水をみても、その運営には大きな不安がつきまとっている。
7月にも公表される全原発の点検結果が、果たして米国民にどう受け止められるのか、その後の展開がどうなるのか、注目している。
日本に比べて、「省エネ」に対する関心が極めて薄く、夏の冷房も20度程度に設定されており、今後猛暑を迎えると、ニューヨークでは局地的な停電が発生するのは必至だ。こうしたなかで、原発の点検結果が、米市民のエネルギーに対する考え方を変えるきっかけにならないか、と、すでに異様に冷え込み始めた地下鉄の中で考えている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
世界で原発への支持急低下、日本の食品敬遠は45％
東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故により、原子力エネルギーへの支持が世界的に急低下していることが、２２日に発表された調査会社イプソスとロイターの共同調査で分かった。
４月に２４カ国で約１万９０００人を対象に行われた調査では、６２％が原子力エネルギーに反対だと答え、約７０％がすべての原発は予期せぬ出来事に対して脆弱（ぜいじゃく）と考えていることが分かった。
原子力エネルギーへの反発が強かったのはドイツやイタリア、メキシコで、望ましいエネルギー源としては、太陽光や天然ガスなどを下回った。一方、原子力エネルギーの支持が高かったのはインドやポーランド、米国で、支持が半数以上を占めた。
事故が起きた日本では、４５％が依然として原子力発電を発展可能なエネルギーとみており、７１％が原子力の近代化を支持していることが分かった。
また、調査を受けた全体の４５％が、福島第１原発事故の影響で、魚や果物など日本から輸入された食品を少なくとも１つは避けたことがあると回答した。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
大震災で試された夫婦の絆 急増する「地震離婚」
大きな災難に直面し、軽蔑に値するようなさまざまな振る舞いを夫に見せつけられたとき、妻は黙って口を閉ざしたままでいることはできない。
「夫妻はもとより同じ林の鳥なれば、大難の来たらん時はおのおの飛ぶ」という諺がある。今の日本には、この言葉がぴったり当てはまる。日本メディアの報道によると、今回の大震災で、多くの妻が、家族のことより我が身を守ることを優先させた夫に不満を持ったことで、離婚件数が急上昇しているという。未曾有の災害となった東日本大震災は、日本国民、特に若年世代の夫婦に極めて深い影響を及ぼした。
▽「地震離婚」なる語が定着
3カ月あまり前に発生した東日本大震災は、史上まれに見る大惨事をもたらした。このような超大型災害が互いの心を堅く結びつけ、離れ離れになっていた心が再び一つになるきっかけをもたらすケースが多い。しかし、今回の震災後の日本では、事情がやや異なるようだ。
フジテレビの報道によると、震災後、日本人の離婚に関する相談件数は20-30％も大幅に増加した。しかも、相談者は若い夫婦が圧倒的に多く、主に妻が離婚を望むケースが多いという。離婚原因のトップは、「地震発生時、夫が妻のことを省みず、自分だけ命からがら逃げたこと」だ。また、朝日新聞社の週刊誌「AERA」最新号に掲載された調査では、「震災後、離婚について考えたことがある」と答えた妻は15％に達した。「地震離婚」という言葉は一時、グーグル検索ワードランキングの上位に入った。
あるメディアの分析によると、夫婦仲がギクシャクした原因は主に、震災時の夫の振る舞いに失望した妻が夫を信じられなくなったことにある。たとえば、宮城県石巻市に住む20歳過ぎの若い母親は、震災後子どもを連れて自宅を離れ、避難所に入った。夫は単身で自分の実家に戻り、妻子の居る避難所で共に暮らすことを断固として拒否した。また、ある被災者の女性は、5時間並んでようやくインスタントラーメン4個を買えたが、夫は妻が出かけている間に4個全部を食べてしまったという。さらに酷いものになると、地震後最初に夫が電話をかけた相手は、自分や子どもではなく、「見知らぬ人」だったことが、夫の携帯通話記録から判明した。調査によると、この「見知らぬ人」は愛人であることがほとんどだという。
震災後、離婚ブームが訪れたのと同時に、離婚とは正反対の傾向も現れたことはとても興味深い。調査によると、震災後、日本の独身男女の多くは猛烈な不安感に襲われたため、結婚願望が大きく膨らみ、結婚によって心理的な落ち着きを得たいと望むようになった。これにより、震災後、結婚率も大幅に上昇した。 ＞＞震災で日本に「結婚ブーム」到来
日本のメディアが専門家の見解として伝えたところによると、震災をきっかけとして、多くの女性が自分のライフスタイルの見直しを迫られた。このうち多くの人は、災害時に男の人が家庭にいることでより大きな安心感や安全を得ることができるという理由から、結婚という道を選んだ。結婚情報センター「ノッツエ」によると、3月の震災発生以来、同センターの女性会員は13％増えたという。また、結婚相談所最大手・オーネットの結婚成約率は、前年同期比20％増加した。（編集KM）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
白熱！中日米三国のスパコン戦争
漢字一文字で「京」と名づけられたスーパーコンピュータが20日、世界の演算速度の記録を塗り替えた。日本にとって誇らしい日になった。西側諸国は中国の科学技術のレベルを買いかぶってみることが多いが、中国人の多くは日本の技術レベル全体が中国より優れていると思っている。今回のスパコンでトップを奪還されたことも驚きには値しない。反対に日本の反応はまるで数十年前の中国のように、この科学技術の成果で「民族精神振興」を図っているようだ。日本のある科学者いわく、スパコン「京」は「日本復活の起爆剤」だとか。世界も興味深くこの「スパコン戦争」の再燃を見守っている。以前は日米の独壇場だったが、中国がこれに新規参戦した。
トップ奪還 盛り上がる日本
ウォールストリートジャーナルによれば、中国の科学技術と経済がどんどん発展しているこの時代、中国は数ヶ月前に日本に代わり世界第二位の経済大国になっている。この状況で、世界のスパコン王者に返り咲いたことも日本が感激し誇りに思う理由の一つだろう。
英紙ガーディアンの21日の論説には、今年のはじめ、経済で中国に追い抜かれて以来、日本はやっとちょっとした自信を持つことができた。日本はこの7年で初めて東アジアのライバルに負けていたのだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
モラルの感じ方、年齢によって変わる＝米研究
人や物を傷つける行為を見たら、誰だってつらいもの。最新の研究によると、その感じ方は年齢と共に変化するという。
シカゴ大学の神経学者、ジーン・デセティー氏（Jean Decety）と研究者らは、４歳～３７歳までの被験者１２６人に短いビデオを見せた。９６話から成るこのビデオには、人が故意に、あるいは偶発的に他者や物を傷つけている場面が映る。研究者たちは、ビデオを鑑賞する被験者らの脳のスキャンと瞳孔の拡張度を観察した。
同氏によると、被験者らは加害者の行為よりも、傷つけられた人や物に注目する傾向があり、これはすべての年齢に共通していたという。また、故意に人を傷つける行為を見た被験者の瞳孔は、偶発的に行われた場面を見た時よりも拡張した。
同氏によると、年齢の若い子どもは、加害者が故意か偶然か、傷つけたのが人か物かに関わらず、加害者を「凶悪」であるとみる。一方、被験者の年が上になるほど、偶発的に人や物を傷つけた加害者を「そんなに悪くない」と思うようになり、特に対象が物の場合はそれが顕著になる。加害者に与える罰を考える時、大人になればなるほど、故意ではない行為に対して許容を示し、これは発達した脳の前頭前野皮質と扁桃体に関係するという。
また、同氏は「被害者に共感する悲しみの度合いは年の若い子どもほど強く、年齢が上がるほどそれが薄れていく。これは、脳の島皮質や脳梁膝下野の活動と関連がある」としている。
これらの研究から、モラルの感じ方は感情と認知を司る様々な脳の部分が関連していることが分かった。成長するにつれて脳が発達するため、モラルの感じ方も変化していくのだろう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
各国が原子力政策転換に共感…韓国はだんまり
福島原子力発電所事故は世界の原子力政策を揺るがした。最高水準の安全基準を持つと自負する日本で原子力発電所から放射能が流出する事故が発生したためだ。原子力発電所先進国が多い欧州連合（ＥＵ）では事故直後の３月１５日、ベルギー・ブリュッセルで緊急会議を開いた。原子力発電所の安全性に対し議論するためだった。
ほとんどの国は原子力発電所政策の方向転換の必要性に対し共感し点検に乗り出した。だが対応方式は違った。原子力発電所を追加で建設しようとする国、現在の状態を維持しようとする国、そして推進した建設計画を保留しようとする国などだった。
米国・フランス・ロシアなど主要原子力発電所輸出国は原子力発電所を作り続ける計画だ。オバマ米大統領は原子力発電所が米国のエネルギー源の中核要素という点を強調し、エネルギー依存度２０％水準の原子力の活用度を高めるという方針を強調した。総生産電力のうち原子力の割合が７５％で世界一の「原子力大国」フランスは海外への原子力発電所輸出規制は強化しながらも、次世代原子炉建設計画は維持するという立場だ。ロシアはさらに一歩踏み込んだ。福島原子力発電所事故を契機に老朽化した原子力発電所の代替需要が起きる可能性が高いとみて原子力発電所輸出の契機に活用するという方針だ。
カザフスタンなどウラン保有国とインド・ブラジルなど電力需要が高い開発途上国も既存の原子力発電所政策を維持するという立場だ。
原子力発電所を再検討する国もある。ＥＵは年末までに欧州全域の原子力発電所に対し「ストレステスト」を実施する。これを根拠に原子力発電所を再検討するということだ。中国は新規原子力発電所建設を暫定中断した。代わりに２０２０年までに水力・太陽力などクリーンエネルギーの割合を１５％水準まで引き上げる計画だ。イタリアも原子力発電所の新規建設計画を１年間中断して原子力発電所政策を再検討中だ。
スペイン・ドイツ・スイス・スウェーデンなど欧州の国は原子力発電所に背を向けた。スペインとドイツは風力発電設備分野で世界３～４位を占める新再生可能エネルギー大国だ。ベネズエラ・イスラエルも原子力発電所建設計画を全面白紙化した。韓国は？ 静かだ。
原子力発電をめぐりジレンマだ。韓国はこの悩みから自由になれない国だ。エネルギー輸入比率が８６％（２００８年基準）の「エネルギー貧国」であるためだ。国のエネルギー効率もドイツ・日本・デンマークなど先進国の５０～７０％水準だ。国際情勢も不利だ。二酸化炭素排出縮小義務は強まるのに韓国の化石燃料依存度は８２％（２００９年基準）に上る。温室効果ガス排出量増加率は世界最高水準だ。韓国が原子力発電に注目するほかはない理由だ。
今年３月の東日本大震災当時に起きた福島原子力発電所の放射能流出事故はしばらく静かだった原子力発電所をめぐる問題をふたたび水面上に引き上げた。２１日にソウル・明洞（ミョンドン）の銀行会館で「原子力の未来とグリーンエネルギー」をテーマに専門家らが頭を突き合わせた。韓国先進化フォーラムが主催し中央日報が後援した第５６回月例討論会でだ。
専門家は、原子力発電所は必要不可欠だということで口をそろえた。化石燃料価格が上がり二酸化炭素排出縮小義務が具体化し、これ以上化石燃料にだけ頼ることができないということだ。金明子（キム・ミョンジャ）元環境部長官は、「原子力発電所を放棄した場合に起きる国民的負担に対し代案を用意するのが先。その時まで原子力発電所をつなぎのエネルギーとして活用しなければならない」と話した。また「今後５０年間は安全・信頼を基盤と考え原子力発電所を管理しなければならないのが韓国の宿命だ」とした。
ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）エネルギーシステム工学部教授はワットが発明した蒸気機関を例に挙げ原子力発電所の必要性を強調した。
「ワットが蒸気機関を発明した際にボイラー爆発事故で人々が死にました。蒸気機関に適応するのを拒否した人々はまだ馬に乗ります。原子力発電所を選択するかやめるかは韓国が富強な産業社会に進むか、原始時代に戻るのかを選択する問題と同じだということです」。
新再生可能エネルギーに「オールイン」することに対しては警戒した。金元長官は、「新再生可能エネルギーは風が吹いたり太陽が照らす時だけ発電することができる。韓国のように土地が狭い国で新再生可能エネルギーを開発するには限界がある。美しい風景と現実は違う」と指摘した。黄教授も、「原子力発電所は少ない面積で高い効率のエネルギーを生み出すことができる。韓国では原子力発電所が新再生可能エネルギーより現実的なエネルギー問題の対案だ」と話した。
福島原子力発電所の問題が原子力発電所廃棄の主張にまで広がってはならないということに対しても共感した。金元長官は、「１９７９年の米スリーマイル島原発事故と８６年のチェルノブイリ原発事故、最近の福島原発事故は例外的な事故。事故を防ぐことはできない。事故にしっかり対処することが重要だ」と話した。黄教授は、「事故さえなければ原子力発電所は最高のエネルギーとして巡航しただろう。事故が起きた時には透明で正確な情報を公開することが優先だ」と述べた。
「原子力発電所密集地帯」に置かれた韓国の特殊性に対しても言及した。日本の原子力発電所だけでなく中国が西海（ソヘ、黄海）の海岸に集中的に建設する予定の１４０余りの原子力発電所に注目しなければならないということだ。中国で原発事故が起きれば韓国が直撃弾を受けかねないためだ。金元長官は「“韓国が危険な場合もあるので中国は原子力発電所を作るな”という形で感情的にアプローチしてはいけない。国対国の問題ではなく、グローバルイシューの側面から核安全保障サミットの議題としなければならない」と主張した。また、必要な場合には「韓日中原子力協議体」を設け安全問題に対し深く議論しなければならないと述べた。
黄教授は、「多目的小型モジュール原子力発電所」を既存原子力発電所の代案として提示した。この原子力発電所は現在の原子力発電所の１０分の１規模で改良したものだ。この原子力発電所を商用化すれば経済性・安全・環境のすべてを確保できるというのが黄教授の主張だ。黄色教授は、「米オバマ大統領も今年小型モジュール原子力発電所開発に１０億ドルを投資すると明らかにした。未来の食い扶持を確保するという心掛けで原子力発電所の技術開発に参入すべき」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「北の刑務所で850人の遺体処理した」
「遺体から流れた血や体液でぐちゃぐちゃになった床を歩いたことがあるだろうか。私は毎日がそうだった。遺体を食べて丸々と太ったネズミを見たことがあるだろうか。私はそれを毎日見掛けていた」
脱北者のイ・スボクさん（55）＝写真＝は、北朝鮮北東部の咸鏡北道会寧市にある全巨里教化所に収監されていた当時、遺体の処理を担当していた。教化所は刑務所に相当する施設で、政治犯や経済犯が収容されているとされる。イさんは「教化所では遺体を50－60体ずつ積み上げていた。これほどの地獄はほかにない」と当時の残酷な光景を思い起こした。
イさんは1990年半ばに先に脱北した異母兄弟から生活資金の支援を受けていたことが保衛部に発覚し、スパイとして拷問を受け、教化所に連れていかれた。イさんは「密輸犯」として、1999年6月から2001年1月まで服役した。その後、北朝鮮で外貨稼ぎをしていたところ「反動」扱いされ、昨年8月に脱北し、韓国に渡った。
イさんは1年6カ月の服役期間に教化所で850人の遺体を処理したと証言した。当時、全巨里教化所には最大約1200人が収容されていた。イさんが担当していた遺体保管所は3メートル四方で、床はセメントだった。収容者は栄養状態が極度に悪く、病気になっても治療を受けられないまま、重労働をさせられていた。
「年齢や性別を問わず、ほぼ毎日、麻袋やビニール袋に入った遺体1－2体が運ばれてきた」
遺体は保管所に積み上げておいて、1カ月に1回ほど、火葬場にトラックで運んで処理されていた。イさんは「遺体をすぐに火葬せずに積み上げるのは、遺体を運ぶトラックの燃料が足りないためだ」と説明した。
イさんは21日、こうした北朝鮮の人権侵害状況を国家人権委員会北韓人権侵害センターに届け出た。22日で設置から100日目を迎えた同センターには、23件（申し立て人数計718人）の届け出が寄せられた。
イさんは「遺体を食べるネズミの姿が今でも忘れられない。体が30センチにも達するネズミもいて、丸々太っていた。積み上げられた遺体は、ネズミやうじ虫に食べられて軽くなるほどだ」と語った。
教化所内部でも遺体保管室は秘密施設だったという。教化所の病院に隣り合う遺体保管室の横では、常に武装した軍人が警備に当たっており、一般の収容者は中をのぞき見ることができなかった。
教化所では死は日常の出来事だったという。イさんは「腹が減ったまま働いて倒れたり、山で毒草を食べて死んだりするケースも多かった。拷問を受けたり、殴り殺されたりする例も頻繁にあった」と語った。
収容者が死んでいくことは全く問題視されなかったという。イさんは「教化所の収容者はどうせ反動分子だと思われていたたため、収容者が死ぬことを気に掛ける人はいなかった」と話した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【津山恵子のアメリカ最新事情】実は綱渡りだった米国の原発運営
近ごろ、報道やツイッターで日々追っているのは、原子力発電所関連の情報だ。福島第1原子力発電所の事故後、原発問題は世界規模の関心事となった。ドイツが2030年までに原発の段階的停止を決定し、続いてイタリアは、原発再開の取り組みの是非を問う国民投票を実施し、反対票が賛成票を大きく上回った。
一方、原発問題に関して目立った動きがないのがエネルギー消費大国の米国。4月13日付の当コラム、「脱原発ではなくエネルギー問題として考えたい」で書いたように、福島原発事故の直後も、国民、政府ともに無関心、あるいは現状維持という構えだ。
しかし、福島原発の事故が「対岸の火事」ではないと思うようなことが最近、米国で立て続けに起きている。
まず6月7日、中西部ネブラスカ州にあるフォートカルフーン原発で、核燃料プールの冷却装置が一時不能に陥る事故があった。施設内配電室のぼやが原因だが、その後、通常の冷却機能が回復したため、急速な温度上昇などはなかった。米原子力規制委員会（NRC）は広報資料で「放射能漏れなどの危険はなかった」としている。同原発は4月9日から燃料交換のため停止している。
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AP Photo/Nati Harnik
ミズーリ川の氾濫（はんらん）で周囲が水につかったフォートカルフーン原発（14日、米ネブラスカ州）
その上、このフォートカルフーン原発の近くを流れるミズーリ川が氾濫（はんらん）し、6月17日までに同原発一帯が完全に水につかった。AP通信配信の写真をみると、一面の水の中に、同原発の敷地だけが浮いているようにみえる。
福島第1原発が地震と津波で受けたダメージで、炉心溶融という深刻な事態にいたった過程を知る人にとっては、当然、フォートカルフーン原発が浸水した際、冷却装置が機能し続けるかどうか、非常に不安なところだ。
ところが、ミズーリ川の氾濫そのものは、各地の住民避難や、土嚢（どのう）の積み上げなど、CNNテレビなどで連日報道されていたが、フォートカルフーン原発の周辺が水につかったことは、地方新聞やラジオなどしか報じていない。筆者も、ツイッターでニュースを知り、この程度の原発の危機は「ローカルニュース」に過ぎないのだと痛感した。
ネブラスカ州はニューヨークからかなり離れた中西部にあるが、ニューヨーク・マンハッタンからわずか55キロの地点にあるインディアンポイント原発のことを考えると、これも「対岸の火事」ではない。同原発はハドソン川に面する河岸に建てられているからだ。
同原発について取材をした際、原発のハドソン川に対する影響を約20年調査している非営利団体（NPO）「リバーキーパー」の団体職員で弁護士のフィリップ・ミュシガース氏を訪ねた。
同団体は、福島原発事故が起きるまでは、インディアンポイント原発2基が2013年と15年に迎える稼働免許の更新時に更新を断念させることで、閉鎖を求める活動をしてきた。しかし、福島の事故直後、「即時停止」を求めるよう方針転換したという。
ミュシガース氏がインディアンポイントが抱えるリスクの一つとして指摘したのが人災事故。特に、火災関連の装置に関連する事故だった。
「1970年代に建設された原発で、老朽化が激しい上に、当然コンピューター化が遅れている。スイッチを押したり切ったりといった操作で、人為的な単純ミスが大変な事故につながる」
フォートカルフーン原発のぼや自体も、あってはならないミスによるものであることは間違いなく、ミュシガース氏の証言を合わせて思い出すと、ぞっとする話だ。
しかしながら、全米各地で原発が「リスク」として抱えている諸問題については表面化せずに終わっている。
一方、規制側のＮＲＣは福島原発事故を受けて、全米の104原発について、調査を続けており、7月にも調査報告がまとまるはずだ。また、5月下旬の広報資料によると、１）有事の際、炉心と核燃料プールの冷却を続けることができるかどうか、２）洪水、あるいは（福島原発のような）電源喪失の際の対応がされているか――という点について、稼働中の65基について調査結果を出している。そして訓練の不徹底などで懸念がある原発について、改善を指導している。
いずれにせよ、米国は原発利用を続けるだろうが、最近のネブラスカ州の原発事故とミズーリ川の洪水をみても、その運営には大きな不安がつきまとっている。
7月にも公表される全原発の点検結果が、果たして米国民にどう受け止められるのか、その後の展開がどうなるのか、注目している。
日本に比べて、「省エネ」に対する関心が極めて薄く、夏の冷房も20度程度に設定されており、今後猛暑を迎えると、ニューヨークでは局地的な停電が発生するのは必至だ。こうしたなかで、原発の点検結果が、米市民のエネルギーに対する考え方を変えるきっかけにならないか、と、すでに異様に冷え込み始めた地下鉄の中で考えている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
世界で原発への支持急低下、日本の食品敬遠は45％
東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故により、原子力エネルギーへの支持が世界的に急低下していることが、２２日に発表された調査会社イプソスとロイターの共同調査で分かった。
４月に２４カ国で約１万９０００人を対象に行われた調査では、６２％が原子力エネルギーに反対だと答え、約７０％がすべての原発は予期せぬ出来事に対して脆弱（ぜいじゃく）と考えていることが分かった。
原子力エネルギーへの反発が強かったのはドイツやイタリア、メキシコで、望ましいエネルギー源としては、太陽光や天然ガスなどを下回った。一方、原子力エネルギーの支持が高かったのはインドやポーランド、米国で、支持が半数以上を占めた。
事故が起きた日本では、４５％が依然として原子力発電を発展可能なエネルギーとみており、７１％が原子力の近代化を支持していることが分かった。
また、調査を受けた全体の４５％が、福島第１原発事故の影響で、魚や果物など日本から輸入された食品を少なくとも１つは避けたことがあると回答した。