２月２４日の社説は・・・

民主・維新の合流か

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　被爆訴訟　画一的な線引きやめよ
・　高齢者虐待　介護の孤立を防ごう

読売新聞
・　マイナス金利　政策効果の判断は長い目で（2016年02月24日）
・　英国民投票へ　ＥＵ離脱なら不安定化を招く（2016年02月24日）

毎日新聞
・　民・維合流へ　穏健な改革勢力目指せ
・　被爆者認定訴訟　幅広い救済への議論を

日本経済新聞
・　自公政権との対立軸がみえる野党結集を
・　シリアが混迷を脱する一歩に
　
産経新聞
・　復興イベント中止　正しい情報で風評払拭を
・　民主と維新　政策なき合流に新味なし
　　
中日新聞
・　野党勢力結集　「安倍政治」の対抗軸を
・　内閣法制局　内部文書を国会に示せ

※　４社が野党の結集に触れました。

まずは、その他の話題から。

朝日です。

「地域の内か外かで線引きする今の枠組みはやはり無理がある。被爆者かどうかは個人の実情に応じて柔軟に認めるよう、国はやり方を見直すべきだ。」

こうは言いますが、しかし難しい。

例えば、中学校の自転車通学の範囲は、例えば２ｋｍ以上としましょう。
同じ道路の向かい合う家で境があることもあります。
どこかで線を引くのです。

学級の４０人学級。４１人なら２学級。４０人なら１学級。
全然違いますが、それが線です。

ましてや、今回の認定次第では、多くの税金が使われます。

「柔軟に」では、際限なく広がります。

「公平」「公正」とは難しいものです。


高齢者虐待も気になります。

「虐待が高齢者の尊厳と安全・安心を冒す許されない行為であることは言うまでもない。だが、虐待を生む背景や家族の状況に目を向けなければ、虐待をなくすことはできない。特に介護する側が孤立してストレスなどを抱えやすくなっていることは見過ごせない。」

その通りなのです。


野党の結集では、社の立場が鮮明に表れました。

産経です。

「野党連携を進めるという建前、関係者の生き残りなどの個利個略が先に立つなら、有権者の期待など集められようもない。」


日経です。

「重要なのはそうした手続きではなく、政策の一致である。「政権交代」しか訴えるものがなかった民主党政権が内紛続きで自滅したことは記憶に新しい。日本経済をどう再生させるのかをはじめ、憲法や外交・安全保障など基本政策でずれを抱えたままで二大政党の一翼を担うことはできない。

　民主党はもともと党内にさまざまな考えの議員がいる。そこに維新が加わるのだから、よほどしっかり方向性を定めないと、「一皮むけば野合」（自民党の谷垣禎一幹事長）との批判をはね返せまい。今後の合流協議は政策重視で進めてほしい。」


毎日です。

「自民党に対抗するため野党が結集を図ることは理解できる。ただ、「なぜ新党なのか」という肝心な部分の議論を後回しにしてはならない。安倍政治の対立軸に足る理念の構築を求めたい。」


中日です。

「もともとは理念も政策も違う政党である。共産党との選挙協力に対する拒否感もあるという。

　しかし、憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立強行や企業寄りの経済政策など、安倍晋三首相率いる自民党政治は、看過できないところまできている。安倍政治に歯止めをかけるという大義の下、野党は勢力を結集すべきだ。」

中日の左寄り姿勢がわかります。