７月２２日の社説は・・・

コロナ関連が続くか･･･。

・　かんぽ生命　再開はゴールではない
・　コロナ特措法　課題の洗い出しを急げ

・　自治体財政　コロナと災害への準備整えよ
・　チケット転売　価格高騰はイベント衰退招く

・　有人月面探査への参加　費用対効果にも目配りを
・　性暴力対策の方針　実効性高める工夫が必要

・　EU結束を演出したコロナ復興基金創設
・　G20は途上国支援に本腰を

・　ＥＵ復興基金　次は対中政策で結束図れ
・　海の日　海洋立国の原点思う日に

・　中国は出馬干渉するな　香港立法会選挙
・　分担と連携で強化せよ　コロナと保健所

※　

中日です。

予備選では、雨傘運動などを率いた民主活動家の黄之鋒氏らが立法会選への出馬資格を得た。

　だが、気がかりなのは、中国当局が民主派有力候補の立候補資格の取り消しや、当選後の議員資格●奪などの暴挙に出る可能性が少なくないことである。

　実際に、前回選から香港政府への忠誠誓約が出馬届け出の条件とされた。就任時の宣誓内容が規定に反するとして、当選後に資格を●奪された民主派議員もいる。今回は国安法に忠誠誓約が明文化され出馬基準がより厳格にされた。

　国安法は、国家分裂や政権転覆を狙う行為などを犯罪とする。最高終身刑の過酷な法であるのに、施行直後には「香港独立」と書いた旗を所持していただけの男性が同法違反容疑で逮捕された。

　これでは、立法会選挙に向け、民主派候補らが「どんな訴えや公約が違法になるか不安だ」と漏らすのは、当たり前である。

　昨年の逃亡犯条例反対デモは時に香港警察が抑制できない激しさになっていた。とはいえ、国際的に強い批判を浴びた天安門事件のような直接武力鎮圧を避けたいのが中国の本音でもあろう。

　中国政府は「（国安法）立法は純粋に国内問題だ」と強調した。これは、中国の治安体制に香港を「合法的に」編入したのだから、かりに民主化を弾圧しても外国は口だし無用との主張だろう。だが、それは「一国二制度」を踏みにじるものだ。法の解釈や運用も中国の胸三寸とあっては、とても「法治」とは呼べない。

その通り。

香港がんばれ！

産経です。

祝日は「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」（祝日法）である。その本来の意味を思い出したい。

今年は２３日が海の日の祝日である。ときの都合でめまぐるしく日付が変わってきた。

平成８年から祝日となった海の日は、もともと７月２０日だった。土日を含めた３連休を増やすハッピーマンデー制度により、１５年から７月第３月曜日となった。

あなたも社楽人！