９月２７日の社説は・・・

日米貿易協定でしょう。

朝日新聞
・　あいち芸術祭　萎縮を招く異様な圧力
・　日米貿易合意　自由・公正に傷がつく

読売新聞
・　日米貿易協定　現実を踏まえた次善の策だ
・　ゲノム編集食品　消費者の選択に資する表示を

毎日新聞
・　日米貿易協定の合意　ウィンウィンとは言えない
・　芸術祭に補助金不交付　妨害の後押しにつながる

日本経済新聞
・　日米の貿易協定を育て次につなげたい
・　世界が信頼する日本外交に

産経新聞
・　愛知の企画展　反省なき再開は通らない9.27 05:00
・　日米貿易協定　同盟支える真の「互恵」を

中日新聞
・　日米合意　自動車で確約取れたか
・　木村一基新王位　「おじさん」はがんばった

※　全社日米合意ですが、愛知の企画展も３社が取り上げました。

朝日です。
安倍首相の「ウィンウィン」という説明は、にわかに受け入れがたい。

　１年前に交渉開始を決めた日米貿易協定が最終合意した。米国産の牛肉や豚肉の関税は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に下げる。この米国側の要求をのんだのに、日本製の乗用車や自動車部品に米国がかける関税削減は先送りされた。

　来年の大統領選を前に、トランプ氏が支持基盤の農家向けの成果を急ぎ、日本側を押し切ったのだろう。首脳会談の会場に米国の農家を招いたのは、政治的な演出そのものだ。

完全にトランプにやられました。

読売です。
米国が日本車にかけている関税（乗用車で２・５％）の扱いについては継続協議となった。協議が続いている間は、「協定の精神に反する行動を取らない」ことが共同声明などに盛り込まれた。

　米国は、日本車への制裁関税や、輸入台数に上限を設ける数量規制などを検討してきた。輸入車の増加が米自動車メーカーの技術革新を阻害し、米国の安全保障を脅かすと主張している。

　発動されれば日本の自動車メーカーに深刻な打撃を与えよう。最悪の事態を回避することを優先して、自動車関税の撤廃を先送りしたのは、やむを得まい。

　日本が農産物の輸入で譲歩する以上、米国も自動車関税をなくすのが筋である。実現に向けて粘り強く働きかけていくべきだ。

そもそも「制裁関税、数量規制」がおかしいのです。