１０月１７日の社説は・・・

今日も衆院選が並ぶでしょう。

朝日新聞
・　衆院選　教育無償化　優先順位とメリハリを
・　衆院選　知る権利　民主主義の明日を占う

読売新聞
・　働き方改革　残業削減へ実効性ある施策を（2017年10月17日）
・　神戸製鋼不正　全容の把握と安全確保を急げ（2017年10月17日）

毎日新聞
・　核禁条約ふれぬ日本決議案　培った信頼が損なわれる
・　視点・総選挙　雇用改善の実像　人を語らぬ政治が残念だ＝論説委員・中村秀明

日本経済新聞
・　17衆院選　女性や高齢者の就業促す抜本策を示せ
・　イラン核合意を崩壊させるな

産経新聞
・　衆院選と安全保障　国民の命に責任もてるか

中日新聞
・　＜’１７衆院選＞社会保障の将来　全世代型の負担も語れ
・　９条俳句訴訟　市民の言論を守りたい

※　選挙公約には大盤振る舞いが目立ちます。

中日です。
「負担増や給付減は選挙戦では不人気だ。しかし、耳に心地いい公約を並べられても、かえって不安が増すばかりである。
　社会保障は「痛み」の分配のあり方こそ争点だと認識してほしい。」

朝日です。
「希望の党は増税凍結と幼児教育の無償化を同時にうたい、日本維新の会はすべての教育を無償化するため改憲すると意気込む。立憲民主党は高校の無償措置から所得制限を廃止するという。共産党もふくめ、「無償化」のオンパレードだ。」

できもしないことを根拠もなしに言うのは誇大広告です。

誇大広告は不当景品類及び不当表示防止法（景表法）違反や詐欺罪に問われる場合「も」あります。

誇大広告の場合は、内閣総理大臣がもう広告を出さないように命令を出し、それにも従わず誇大広告を続けた場合は２年以上３００万円以下の罰金となります。（景表法４条１項、６条、１５条１項）

また、度を越した誇大広告は嘘をついて金銭を出させようとしたということで詐欺罪（刑法２４６条）になることもありえます。

これに値する選挙公約はどれなのでしょうか？